株式会社サイネックス
サイネックス
2023

株式会社サイネックス

東証一部上場/出版/広告/印刷・情報メディア業
  • 株式公開
業種
広告
出版/印刷関連/インターネット関連
本社
大阪

私たちはこんな事業をしています

1953年の創業以来、エリアに密着した独自のメディアを開発、暮らしのコミュニケーションに役立つ情報を提供してきました。現在、46を越える拠点で日本中にネットワークを張り、約50万件のクライアントを持つまでに事業基盤を築くことができました。高度情報化社会の中、人間性豊かな企業として、果たす役割は拡大、そのような「人と人とのコミュニケーション」「温もり」を大切にし、常に新しい技術開発に努め、挑戦しております!

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

「地方創生」「官民協働」を進めています

1953年、電話帳の制作・広告事業からスタートした当社。「テレパル50」のブランドで事業を伸ばし、全国に拠点を拡大。ニュービジネス大賞「アイディア賞」を受賞するなど、先進的な事業で業界を牽引してきました。2007年には大阪府和泉市で官民協働事業による「暮らしの便利帳」を発行。地方と共に成長してきた企業として<地方創生><官民協働>を掲げ、自治体と手を取り合って事業を進めています。現在では、全国1741の自治体のうち既に1300を超える自治体から引き合いを頂き「わが街辞典」などのメディアを通じて、地域活性化に貢献しています。

戦略・ビジョン

IT・デジタルへの移行を加速させて下さい

長年築いてきた全国の自治体とのネットワークを活かし、近年では紙メディアだけでなくデジタル分野へも進出。地域情報サイト「CityDO!」や「わが街とくさんネット」、ご当地動画ポータルサイト等の他、自治体のWEBページ制作や、AIチャットボット、商業施設や病院へのデジタルサイネージ設置といったITの分野での官民協働も進めています。今後力を入れていきたいのは、まさにこのデジタル分野。「もっとこんなサービスを提供したい」といった新アイディアは大歓迎!若い感性を活かして、今のニーズに合ったサービスを広めて下さい。

会社データ

事業内容 広告業、出版業、印刷業、情報メディア事業
・市民サービス向上のための地方自治体との官民協働事業
・日本全国各地域の中小事業者のIT化プラットフォーム事業
・集客支援のためのメディアプロモーション事業
・業務支援のためのビジネスソリューション事業
創業 1953年
設立 1966年2月25日
資本金 7億5,000万円
従業員数 728名(2021年4月1日時点)
内訳(男性:443名 女性:285名)
売上高 129億8,400万円(2021年3月期)
代表者 村田 吉優
事業所 <東日本営業本部>
●北日本営業部
 札幌、青森、盛岡、仙台、山形、福島
●関東・信越営業部
 水戸、つくば、栃木、群馬、新潟、長岡、長野
●首都圏営業部
 埼玉、埼玉北、東京、西東京、横浜、千葉、成田

<西日本営業本部>
●中部・北陸営業部
 静岡、東海、三重、北陸
●関西営業部
 京都、大阪、大阪近畿、阪和、姫路、徳島
●中国営業部
 烏取、山陰、山陽、広島、山口
●九州営業部
 福岡、北九州、久留米、西九州、大分、熊本、熊本南、南九州、沖縄
沿革 1953
三重県松阪市において「近畿電話通信社」を創業

1956
岐阜県大垣市で本格的な電話帳第1号を発行

1958
大阪市に進出。阿倍野区に本拠を置く

1965
埼玉県大宮市(現さいたま市)に支店第1号を開設

1966
近畿電話通信社を改組、株式会社商工通信を設立
近畿・関東・九州へ積極的に進出を図り、各地に支店網を整備、営業地盤の拡張を図る

1971
編集製版部門を独立し、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立  

1977
商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と社名変更

1985
CIを導入し、電話帳に「テレパル50」とブランド名を冠し、マーク、社名ロゴを一新

1986
大阪市中央区に本社新社屋完成

1988
都市戦略製品ニューページ事業を開始

1990
商工印刷工業株式会社を合併

1991
関連会社6社を合併し株式会社サイネックスと社名変更

1996
ニュービジネス協議会において、「テレパル50」の電話帳発行でニュービジネス大賞「アイディア賞」受賞

1998
サイネックス ホームページ開設
インターネット事業「テレパル2001」を開始

2000
「テレパル2001」を進化させ、地域情報サイト「CityDO!」を「テレパル50」とリンクして開始

2001
NTT西日本と番号情報データベース「TDIS」利用契約の第一号として締結

2003
創業50周年を迎える
大阪証券取引所「ヘラクレス(現東京証券取引所)」市場に上場

2004
ヤフー株式会社と代理店契約締結

2005
新会社「サイネックス・イーシーネット(現 サイネックス・ネットワーク)」を設立
飲食事業者向けB2B型のポータルサイト「食彩ネット」を運営

2007
大阪府和泉市において官民協働事業による「暮らしの便利帳」を発行
ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結

2008
オーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)の検索連動型広告「スポンサードサーチ」を全国で展開

2009
市民便利帳等地域行政情報誌の統一ブランドとして「わが街事典」を導入

2011
滋賀県大津市との「大津市暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」の発行200自治体を達成

2012
秋田県秋田市との「秋田市民便利帳」発刊により「わが街事典」の発行全国300自治体を達成
地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン

2013
埼玉県さいたま市との「さいたま市ガイドブック」発刊により「わが街事典」発行全国400自治体を達成
ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン

2014
茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始
三重県朝日町との「朝日町暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」発行全国500自治体を達成

2015
東京証券取引所市場第二部に上場市場変更
熊本県菊池市との「菊池市暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」発行全国600自治体を達成
郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化
地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン

2016
株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携
地域情報誌「Nasse」を発行する株式会社サンマークを連結子会社化
ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』をオープン
東京証券取引所市場第一部に指定

2017
デジタルサイネージ『わが街NAVI』の販売を開始
高知県安芸市との「安芸市くらしのガイドブック」発行により、「わが街事典」発行全国700自治体を達成

2018
GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始
ウェブ上のクチコミ解析等、ビッグデータを活用したインターネットソリューションを提供する株式会社バズグラフを子会社化
群馬県みなかみ町との「みなかみ町暮らしの便利帳」発行により、「わが街事典」発行全国800自治体を達成

2019
株式会社サンマークの株式を譲渡し、連結の範囲から除外
兵庫県丹波篠山市との「市民ガイドブックや、これは便利だ」発行により、「わが街事典」発行900自治体を達成

2020
株式会社バズグラフの株式を譲渡し、連結の範囲から除外

2021
「わが街事典」発行自治体数1,000自治体を達成
大阪市天王寺区に本社新社屋完成
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