電設コンサルタンツ株式会社
デンセツコンサルタンツ

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電設コンサルタンツ株式会社

社会インフラ事業に関わる電気・通信・情報設備の調査・設計
  • 正社員
業種
建設コンサルタント
電力・電気/総合電機(電気・電子機器)/建設/設備・設備工事関連
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

1973年の創立以来、約50年にわたり社会資本整備事業において必要とされる電気・通信・情報分野のコンサルティング業務を行ってまいりました。「建設コンサルタント=土木分野がメイン」と思われがちですが、当社は電気分野の専業コンサルタントとして、電気・通信・情報技術を強みとしています。独自の技術力、調査・分析力、設計力を駆使して、お客様のニーズに的確に応えながら安定した経営を続けています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

電気・通信・情報技術による住みよい社会の実現を目指す!

私たちの生活の身近なところには、さまざまな社会インフラが存在します。例えば、道路やトンネル、また河川の水門や上流部に位置するダムなど。いずれも電気・通信・情報技術があって、初めてその本来機能を発揮することができるものです。電気・通信・情報技術を目にすることは少ないですが、安全で快適な社会生活を送るうえで、大きな役割を果たす重要な技術です。そんな技術を駆使しながら、河川・ダム、道路などの社会インフラの整備を行うのが、私たち「電設コンサルタンツ」です。土木分野を得意とする建設コンサルタントが多いなか、当社は電気分野の専業コンサルタントとして差別化を図り、地域のインフラを支えています。

仕事内容

社会インフラ事業において、欠かせないのがコンサルタントです。

社会インフラの整備において重要なのは、本来の機能を発揮させるために全体構想を立てることです。そして構想に基づいた各設備の機能やスペック決定や、関係機関との協議、調整を踏まえて全体の設計図を作成していくことがコンサルタントの役割。コンサルタントが方針を決定することにより、以後の設備製造や工事が可能となるため、コンサルタントは社会インフラ事業において、上流の重要な部分を担うポジションです。また、社会インフラに求められる機能や役割は、時代と共に変化します。現在は、省エネ性や効率的に持続できる運用性などが求められています。こういった社会のニーズに「電気技術」を駆使して応えていく仕事になります。

社風・風土

電気電子分野の知識を活かして成長できる環境があります。

コンサルタント会社にとって財産となるのは、なんと言っても「人」。そのため、社内外の技術研修だけでなく、業務に必要となる「技術士」や「RCCM」といった資格取得に向けた教育、支援を行うなど、一人ひとりのスキルアップにも注力しています。ぜひ、学校で学んできた電気電子分野の知識を活かしながら、社会インフラという公共性の高い事業に携わり、建設コンサルタントとして成長していってください。社会インフラは全国各地いたるところで必要なので、みなさんが活躍できる場もたくさんあります!長年、電気分野の専業コンサルタント集団として活躍してきた当社の一員として、最先端の電気技術を身につけ、社会に貢献していきましょう。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

【技術系総合職(建設コンサルタント)】
■河川・ダム、道路管理用電気通信設備設計
 社会インフラにおける電気・通信・情報設備の調査・設計
■防災関連設備設計
 国等における防災関連業務のための電気・通信・情報設備の調査・設計
■維持管理計画
 電気通信設備の長寿命化を図るための維持管理計画の作成

【事務系総合職】
■総務
 総務、人事、労務等
■経理
 経理、財務

会社データ

事業内容 ■河川、ダム、道路管理用電気通信設備設計
・雨量、水位テレメータ設備
・ダム放流警報設備
・河川・道路情報設備(システム)
・河川・道路情報表示設備
・ダム、堰ゲート制御設備
・道路、トンネル照明設備
・トンネル非常警報設備
・監視カメラ(CCTV)設備
・レーダ雨量計設備(システム)
・画像認識型交通量計測設備(システム)
・道路事象検知設備(システム)
・受変電設備、非常用発電設備
など

■防災関連設備設計
・マイクロ無線設備
・光ファイバ通信設備
・衛星通信設備
・無線アクセス設備(システム)
・電話交換設備
・移動通信設備
・ラジオ再放送設備
・路側通信設備
・ヘリコプタ映像伝送設備
など

■維持管理計画
・設備の劣化診断
・アセットマネジメントによる設備の運用評価
・長期維持管理計画

【加入団体】
一般社団法人 建設電気技術協会
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
設立 1973年7月
資本金 4,800万円
従業員数 81名(2021年9月時点)

<有資格者数>
技術士(総合技術監理)9名
技術士(電気電子部門)17名
技術士(情報工学部門)3名
RCCM(電気電子部門)37名
RCCM(建設情報部門)2名
第一級陸上無線技術士 9名
第一級陸上特殊無線技士 38名
第二種電気主任技術者 4名
第三種電気主任技術者 12名
第一種電気工事士 15名
第二種電気工事士 6名
1級電気工事施工管理技士 17名
アナログ第1種工事担任者 3名
アナログ第2種工事担任者 2名
デジタル第1種工事担任者 5名
アナログ・デジタル総合種工事担任者 2名
AI・DD総合種工事担任者 2名
伝送交換主任技術者 3名
線路主任技術者 4名
危険物取扱者乙種第4類 9名
エネルギー管理士 1名
(2021年12月時点)
売上高 14億3,000万円(2021年9月度実績)
代表者 代表取締役社長 赤木 伸弘
事業所 本社/東京都千代田区神田錦町3-6 KS363ビル
関東支店/東京都千代田区神田錦町3-6 KS363ビル
東北支店/宮城県仙台市青葉区国分町3-4-33 仙台定禅寺ビル8F
中部支店/愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビル5F
近畿支店/大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル14F
中国支店/広島県広島市中区中島町2-21 カドス広島平和公園ビル4F
九州支店/福岡県福岡市博多区博多駅南2-1-5 博多サンシティビル3F
四国営業所/香川県高松市伏石町2162-13
北陸営業所/新潟県新潟市中央区出来島1-4-16 DN2ビル201号
主要取引先 国土交通省(本省、地方整備局 及び 国土技術政策総合研究所)
内閣府 及び 沖縄総合事務局
都道府県 及び 市区町村
国立研究開発法人 土木研究所
独立行政法人 水資源機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
名古屋高速道路公社
(敬称略、順不同)
沿革 1973年7月/設立、払込資本金1000万円
1976年6月/中部営業所を開設。中国営業所を開設
1979年7月/近畿営業所を開設
1979年9月/東北営業所を開設
1981年4月/四国営業所を開設
1982年4月/九州営業所を開設
1985年8月/資本金2000万円に増資
1992年5月/北陸出張所を開設
1993年9月/資本金3000万円に増資
1997年12月/資本金4800万円に増資
1998年4月/東北、中部、近畿、中国、四国、九州技術センターを開設
1999年11月/ISO9001取得(本社)
2001年12月/ISO9001取得(全国)
2003年4月/北陸出張所を北陸営業所に呼称変更
2006年4月/北陸技術センターを開設
2011年4月/東北営業所・技術センターを東北支店へ改編。中部営業所・技術センターを中部支店へ改編。近畿営業所・技術センターを近畿支店へ改編。中国営業所・技術センターを中国支店へ改編。九州営業所・技術センターを九州支店へ改編。四国営業所・技術センターを四国営業所へ改編。北陸営業所・技術センターを北陸営業所へ改編
2017年6月/設計本部を技術本部・関東支店へ改編
2017年10月/ISO9001:2015認証
2018年7月/設立45周年を迎えた
企業HP http://www.densetsu-con.co.jp/

連絡先

〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-6 KS363ビル
電設コンサルタンツ株式会社
総務部 採用担当:菅原
電話:03-5280-1981
メール:dec-saiyo@densetsu-con.co.jp
掲載開始:2022/02/14

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