日本調剤株式会社
| 業種 |
医薬品
専門店（ドラッグストア・医薬品・化粧品・調剤薬局）／商社（医薬品）／医療関連・医療機関／コンサルタント・専門コンサルタント
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| 本社 |
東京
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私たちはこんな事業をしています
■□ 総合ヘルスケアカンパニーを目指して、「一歩先の医療」の実現 □■
日本調剤は、全国各地に調剤薬局を展開している、調剤薬局業界のリーディングカンパニーです。
医薬品メーカー機能、医療系人材サービス、医療ビッグデータ活用など、医療業界において多角的に事業を展開。
「有病率の上昇」「医療費増大」など、日本が抱える社会問題の解決に多角的に取り組んでいます。
当社の魅力はここ!!
真の「医薬分業」の実現を目指して。
日本調剤は、1980年の創業以来、国民の健康と安心安全な生活に貢献する「医薬分業」を企業理念に掲げ、全国各地に調剤薬局を展開。「医薬分業」とは、薬のプロフェッショナルという立場から、医師と薬剤師との明確な役割分担と強固なチームワークを持って患者さまをサポートする医療制度を表す言葉です。全都道府県、680店舗の薬局を展開し、日本を代表する調剤薬局企業へと成長を遂げた今、グループを通じて医薬品製造・販売、医療系人材サービス、医療データ活用などの事業も展開。日本の未来の医療を考え、社会を動かす。そんな「志」が企業理念に息づいています。
社会を取り巻く医療問題を解決。新しい医療の常識を創出。
超高齢社会におけるニーズを見出す先見性と、医薬に関する豊富な経営資源は、日本調剤の大きな強み。医療費増大が深刻化し大きな社会問題に発展している中でも、質の高い医療を低コストで提供できる「ジェネリック医薬品」の普及に早期から着目し、グループ会社にジェネリック医薬品製造販売を行うメーカーを設立。薬局での積極的な使用促進により、年間約200億円の医療費低減を実現しました。さらに、ＩCＴを駆使した取り組みとして、簡単に服薬管理や日々の健康管理ができる「電子お薬手帳アプリ」の開発や、ビッグデータ解析といった新技術を活用し、新たな医療の常識を創造します。
1年目から経営に近いポジションで新しいプロジェクトに関わる。
総合職は、日本調剤の企業活動を支える役割を担います。将来の幹部候補として、■M&Aや新規事業、新規出店など事業拡大を担うフィールド ■総務・人事・広報・経理・財務・システム・薬剤本部などの管理・企画部門で事業の中核を支えるフィールド という2つのキャリアゴールを設定しています。医療の現場を動かし、日本の未来を変える、それが総合職のミッションです。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 事業内容 | ■保険調剤薬局チェーンの経営
大型総合病院の近くで高度な医療に対する医薬品を扱う薬局、地域住民の方々の健康維持・増進をサポートし地域に根ざした薬局、また複数の医療機関が集まる医療モール型の薬局など、様々なタイプの調剤薬局を北海道から沖縄まで日本全国に675店舗展開しています。 年間1,400万枚もの処方せんを受け付けており、多くの患者さまにご利用いただいています。 在宅医療への取り組みも積極的に行っており、94％を超える薬局で在宅医療実施の実績があります。 安心・安全で良質な医療サービスの提供により、日本調剤は患者さまに選ばれる「かかりつけ薬局」として歩み続けています。 ■ジェネリック医薬品への取り組み 日本調剤は早期から「ジェネリック医薬品」の普及に取り組んできました。 具体的にはグループ会社にジェネリック医薬品製造販売を行うメーカーを保有するばかりか、 2018年には年間150億もの錠剤を生産できる工場が完成しました。 薬局での積極的な使用促進により、2020年9月までにジェネリック医薬品の使用割合を80％とする 国の方針に対して、2020年3月段階で88.8％の使用割合を実現。 また、年間約200億円以上の医療費削減にも貢献しています。 ■ITCへの積極投資 日本調剤は創業当初からITCの可能性に着目し、いち早く調剤業務の電子化、IT化を進めてきました。自社開発の調剤システムをはじめ、全国のすべての薬局店舗と本社が基幹ネットワークで結ばれており、 各店舗の状況をリアルタイムで把握できる状態にあります。 今後も患者さまデータの一元的管理やビックデータの活用、電子お薬手帳アプリなどIT化への取り組みをますます強化していきます。 |
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| 設立 | 1980年3月 |
| 資本金 | 39億5302万円 |
| 従業員数 | 5,715名（連結 2020年3月期）
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| 平均年齢 | 34.9歳（2020年3月期） |
| 売上高（グループ連結） | 2,789億円（連結 2021年3月期）
2,685億円（連結 2020年3月期） 2,456億円（連結 2019年3月期） 2,412億円（連結 2018年3月期） 2,234億円（連結 2017年3月期） 2,192億円（連結 2016年3月期） |
| 代表者 | 代表取締役社長 三津原庸介 |
| 事業所 | ■本社
東京（千代田区丸の内） ■支店 札幌、東北、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、北関東、東関東、 横浜第一、横浜第二、名古屋第一、名古屋第二、関西、広島、九州 ■薬局 全国680店舗（2021年5月6日時点） |
| 株式公開 | 東京証券取引所市場第一部
(2004年9月東京証券取引所市場第二部に上場、2006年9月より第一部上場) |
| 関連会社 | 日本ジェネリック株式会社
長生堂製薬株式会社 株式会社メディカルリソース 株式会社日本医薬総合研究所 |
| 沿革 | 1980年3月 調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において会社設立
1980年4月 第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局 1986年1月 関東に薬局初出店 1995年4月 東京都に本社移転 2000年7月 日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現メディカルリソース）の営業開始 2005年1月 日本ジェネリック株式会社（連結子会社）を設立 2006年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場 2007年11月 本社を東京駅に直結するグラントウキョウノースタワー37階に移転 2011年3月 山梨県内に初出店。全国47都道府県すべてに出店を果たす 2012年4月 株式会社日本医薬総合研究所を設立 2013年4月 長生堂製薬株式会社の株式を取得し、子会社化 2017年2月 第一生命グループと業務提携契約を締結 2018年7月 国内最大級のジェネリック医薬品工場として、つくば第二工場完成 2020年6月 医療機関向け医薬品情報提供サービス「FINDAT」をリリース 2020年9月 「日本調剤オンライン薬局サービス」の運用を開始 |
| コーポレートサイト | http://www.nicho.co.jp/ |
