経済産業省
ケイザイサンギョウショウ

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  • 正社員
業種
公社・官庁
商社(総合)/政府系・系統金融機関/シンクタンク/その他製造
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

日本は先進国の1つとして気候変動等の世界的な課題の解決にリーダーシップを発揮するとともに、少子高齢化など他の海外諸国が将来直面する課題に先んじて直面しており、その課題の解決策を示すことが期待されている国です。「国富の拡大」を追求する唯一の官庁として日本を課題解決先進国に変革する日本の産業が、世界と日本の課題解決により貢献できるよう、日本の経済的豊かさと経済力を獲得していくことが使命です。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

産業の力を活用して世界と日本の課題を解決する

世界と日本の情勢が刻一刻と変化する中、その変化に向き合い、世界と日本の課題解決に向け、理想の姿(世界と日本の全体最適解)を構想し、その実現に向け、政策の企画・実行を通じて、国民、企業や大学・研究機関、各国政府等の協力を得て、課題解決に向けた大きな流れを創っていきます。一緒に世界と日本の課題を解決しませんか?

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

自ら考え、年次・役職に関係なく関係者と自由闊達に議論し、現場にも赴き、政策を企画・実行していただきます。若い頃からチームの主役・リーダーとして責任ある仕事を任せられます。また、個人の意思を尊重しつつ、多種多様な分野を経験するとともに、海外留学、大学、各国大使館・国際機関、地方自治体、ベンチャー企業への出向などを通じて、産学官の様々なフィールドでリーダーとなるスキルを身につけることが可能です。

会社データ

事業内容 ■産業・イノベーション政策、通商・貿易政策、資源・エネルギー政策を通じて、未来の日本を豊かに
 経済産業省では、国富の拡大というミッションの下、中長期の未来を見据えて、以下の政策に取り組んでいます。
 (1)産業・イノベーション政策(グローバル・ローカルな課題解決への日本の産業の貢献量を拡大していくための政策)
  例:グリーン成長戦略、人材政策、イノベーション政策(研究・技術開発、オープンイノベーション・産学連携、ベンチャー支援)、
    中堅・中小企業政策、福島復興・地域活性化政策、
    ヘルスケア・バイオ・医療・ソフトウェア・コンテンツ・半導体・電池・自動車等の個別産業政策など
 (2)通商・貿易政策(世界の国々と経済的な共存共栄関係を構築・強化していくための政策)
  例:国際的なルール形成(WTO、経済連携・投資協定(TPP、日EU、RCEP等)、国際標準)、地域経済協力(APEC等)、二国間協力、
    インフラ海外展開政策、対日投資促進政策、経済安全保障・貿易管理政策など
 (3)資源・エネルギー政策(産業・生活に不可欠な資源・エネルギーの生産・調達から消費までの仕組み・インフラを構築するための政策)
  例:エネルギー基本計画、再生可能エネルギー政策、原子力・核燃料サイクル政策、資源外交・国産資源開発政策、資源循環経済政策、
    電力インフラ・次世代エネルギーシステム(水素等)の構築、電力・ガス市場の設計、省エネルギー政策など


■時代と世界の変化に対応し、日本経済のあらゆる課題に挑戦
 経済産業省の歩みを振り返ると明治14(1881)年に発足した農商務省にさかのぼります。農商務省の産業・鉱工業部門が独立して商工省が誕生したのが大正14(1925)年。昭和18(1943)年に軍需省という名称に変わったものの、戦後すぐに商工省が復活し、外局として石炭庁、貿易庁も発足しました。
 そして、昭和24(1949)年に通商産業省に衣替えしてからは、戦後の経済復興に向けて生産力増強と貿易振興に力を入れ、高度成長期には貿易・為替の自由化を実現、石油危機を契機に世界トップクラスの省エネを実現させ、わが国の経済・産業発展のレールを敷いてきました。 平成13(2001)年の中央省庁等改革で経済産業省に名を改めてからも、新たな局面ごとに的確なビジョンに裏打ちされた政策を推進してきました。
 まさに、時代の流れ、日本の発展とともに歩んできたのが経済産業省です。
設立 1949年(商工省から通商産業省へ)
資本金
従業員数 約3,000名 ※本省勤務
売上高
代表者 経済産業大臣
事業所(本省) 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

連絡先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL 03-3501-1608
掲載開始:2022/03/01

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