大分県
オオイタケン
2023

大分県

(大分県庁)
業種
公社・官庁
本社
大分
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

  大分県では、県民とともに築く「安心、活力、発展」の大分県を目指して、「健やかで心豊かに暮らせる安心の大分県」、「いきいきと働き地域が輝く活力あふれる大分県」、「人をはぐくみ基盤を整え発展する大分県」の実現に取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るう中、大分県職員は県民の命や生活を守るために、日々奮闘しています。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

県民の幸せを考え、県全体を魅力的な地域にしていく!

県職員の仕事は、県民の皆さんの幸せを考え、県全体を魅力的な地域にしていく大変やりがいのある仕事です。例えば行政職では、特定の部門や分野に限らず幅広く様々な業務に従事し、県行政のあらゆる分野での活躍が期待されます。そのため、幅広い知識と視野を持ち、どのような仕事にも対応できるゼネラリストであることに加えて、担当する職務については専門的な知識を持つスペシャリストとしての能力も求められます。私たちと共に県民の期待に応えて、「住んで良かったな、住んでみたいな」と思われる大分県をつくっていきましょう。

会社データ

事業内容 自治体運営に関わる業務全般

令和3年度県政推進指針のポイント(抜粋)

○基本方針
(1)新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底と社会経済の再活性化
   民間企業と行政等関係者の連携による社会経済の再活性化
   「新たな日常」の下での生活支援や事業、雇用の継続
   感染拡大防止の徹底と感染症に強い経済構造の構築

(2)人を大事にし、人を育てる
   「子育て満足度」「健康寿命」「障がい者雇用率」の3つの日本一の実現
   女性の活躍や安心につながる環境整備
   一人ひとりが可能性を発揮できる県づくり
   複雑化、複合化した支援ニーズに対応した地域共生社会の実現
   移住、定住の促進に向けた環境整備
   「教育県大分」の創造に向けた新たな学びの推進

(3)仕事をつくり、仕事を呼ぶ
   農林水産業の構造改革
   中小企業、小規模事業者の活力強化と事業再生支援
   先端技術(ドローン、アバター等)の活用による地域課題の解決と新産業の育成
   アジア初の水平型宇宙港としての大分空港の機能強化
   STEAM教育の推進や先端技術を活用できる人材育成
   先端技術の導入による防災力の強化
   戦略的、効果的な企業誘致の推進
   観光産業の振興と新たな旅のニーズに対応した誘客促進
   働き方改革の推進と産業人材の確保、育成

(4)基盤を整え、地域を活性化する
   「新たな日常」を実現する情報通信基盤の整備促進
   経済の回復、成長を支える道路整備
   九州の東の玄関口としての拠点化や大分空港の活性化
   令和2年7月豪雨災害からの復旧、復興と県土のさらなる強靱化
   頻発、激甚化する自然災害に対応する防災・減災対策の強化
   芸術文化やスポーツの振興による県民の元気づくり
設立 1871年(明治4年)11月14日 大分県成立
1872年(明治5年) 1月23日 大分県庁設置
1876年(明治9年) 8月21日 現在の県域確定
従業員数 (一般行政部門)3,815人 (令和2年4月1日現在)
予算額 1 当初予算編成の基本方針
   新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底した上で、社会経済の再活性化を加速
   令和2年7月豪雨災害からの復旧、復興をはじめとした強靱な県土づくり
   地域課題の解決や、新たな産業の育成に向けた先端技術への挑戦
   「安心 活力 発展」の大分県づくりを基軸として大分県版地方創生を力強く推進

2 予算総額
  ポストコロナを見据え、大分県版地方創生を加速前進させる8年連続プラスの積極予算
  (対前年度増減額増減率)
 
  当初予算案702,731百万円(47,868百万円7.3%)

○予算特別枠の設定 「ポストコロナ社会創造枠」 25億円
  令和3年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底した上で、社会経済の再活性化を加速させるとともに、令和2年7月豪雨災害からの復旧、復興を迅速かつ着実に進めなければならない。併せて、先端技術の活用による地域課題の解決や新産業の育成に取り組むとともに、行政システムをはじめ、医療、福祉、教育、農林水産業、商工業等、県政のあらゆる分野でのデジタル化を迅速に進める必要がある。
 こうした時代認識の下、「安心 活力 発展」の大分県づくりを基軸として、大分県版地方創生を力強く進めるため、予算特別枠「ポストコロナ社会創造枠」を設け、新規、重点事業を構築し、意欲的な政策投入を行うこととする。

○行財政改革の推進
  安心 活力 発展の大分県づくりを下支えする安定的な行財政基盤の構築は不可欠であり、財政規律を堅持しなければならない。そのため、新たにスタートした行財政改革推進計画に基づき、引き続き職員一人ひとりが常在行革の精神で行財政改革の取組を進めていく必要がある。
代表者 大分県知事 広瀬 勝貞
事業所 (令和2年4月1日現在)
  本庁(大分市)
  主な地方機関:振興局(国東市、大分市、佐伯市、竹田市、日田市、宇佐市)や土木事務所(県内12箇所)、保健所、県税事務所など
  県外事務所(東京都、大阪市、福岡市)
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