業種 |
公社・官庁
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本社 |
東京
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国家存立の根幹である「安全保障」が防衛省のフィールドです。
防衛省では、我が国の平和と安全を守り、国の安定を保つことを目的とし、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を管理・運営することを任務としています。
--防衛省HPへはこちらからアクセス--
https://www.mod.go.jp/index.html
防衛省・自衛隊は我が国の平和と独立、安全を守り抜く最後の砦であり、我々の責務は他の誰にも担うことができません。これまでも、そしてこれからも、国を守るという任務がなくなることは絶対になく、そして誰かがその崇高な使命を果たさなければならなりません。溢れる挑戦意欲、柔軟な発想力、そして何よりも安全保障・国防に貢献したいという揺るぎない志を持つ皆さん、新しい時代を私たちと共に力強く切り開いていきませんか。
国際情勢は今なお刻々と変化し、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。北朝鮮は核実験やミサイル発射など度重なる軍事的挑発行為に及んでおり、中国は周辺海空域における活動を急速に拡大・活発化させています。また、防衛省・自衛隊が対処すべき新たな課題も増えてきており、その中には宇宙やサイバーなど、数十年前には想像もしなかったフィールドも含まれています。
職員の仕事と家庭生活の両立を支援するため、様々な制度が整備されています。これらの制度は女性だけでなく男性も取得可能であり、「男の育休(Child Care 7)」(産前産後に全7日間の休暇を取得すること)も推進しています。また、働く場所や場所の柔軟化を図るための施策として、テレワーク(職員が職場から離れて、自宅等でノートパソコン等の移動端末を活用し、勤務すること)の活用を推進しています。特に、育児・介護・妊娠等により勤務時間に制約のある職員が、テレワークによりその負担軽減と両立支援を図るために活用されています。
防衛省(事務系及び技術系) | ■事業内容:
我が国の平和と安全を守り、国の安定を保つため、 ●安全保障政策等の企画・立案 ●自衛隊部隊、情報通信、設備等の整備 ●自衛官等の人事・教育などに関する政策の企画・立案 ●自衛隊や在日米軍に関する施設の管理や周辺自治体との調整 ●プロジェクト管理など防衛装備品に関する政策の企画・立案 などといった業務を行います。 ■本社所在地:〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5番1号 ■資本金:- ■設立:1954年 ■従業員数:事務官等約2万1千人(定員) ■売上高:- ■代表者:防衛大臣 ■事業所:防衛省本省:東京 地方防衛局、駐屯地等:全国 |
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防衛装備庁 | ■事業内容:
防衛装備品の適切な開発、生産、維持整備は、我が国の安全保障上、極めて重要です。 特に【1】諸外国との防衛装備・技術協力の強化、【2】厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優位の確保、【3】防衛生産・技術基盤の維持・強化、【4】防衛装備品のハイテク化、複雑化等を踏まえた調達改革等が重要な課題となっているところです。 また、高品質の装備品の一層効率的な取得や、コスト管理の徹底を図るためには、装備品の構想段階から研究開発、取得、維持・整備といったライフサイクルを通じた、一元的かつ一貫した管理が必要となります。 防衛装備庁は、このような課題に効果的・効率的に取り組んでいます。 ■本社所在地:〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 ■資本金:- ■設立:2015年10月1日 ■従業員数:約1,800名 ■売上高:- ■代表者:防衛装備庁長官 ■事業所: 【防衛装備庁】 〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1 TEL:03-3268-3111(代表) 【研究所等・試験場】 ・航空装備研究所 ・陸上装備研究所 ・艦艇装備研究所 ・電子装備研究所 ・先進技術推進センター ・千歳試験場 ・下北試験場 ・岐阜試験場 |
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