株式会社中国銀行
チュウゴクギンコウ
2023
  • 株式公開
業種
地方銀行
本社
岡山
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

岡山県近域エリアにおける普通銀行業務

当社の魅力はここ!!

事業優位性

お客さまに「選ばれ」「信頼される」銀行

当行は、東瀬戸内圏を中心に強固な顧客基盤を持ち、岡山県では40%を超える高い貸出シェアを有しています。また、備後地区・四国地区においても一定のシェアを有しており、広域地方銀行として、お客さまと深度あるお取引き関係を構築しています。この繋がりは、伝統と信頼から生まれたものだと考えます。当行は、創立90年以上の長い歴史のなかで、お客さまとともに発展してきました。その歴史を通じて、自己資本の充実を図り、盤石な経営基盤を強化してきた結果、外部格付機関より財務内容の健全性を示す高格付を取得しています。この伝統と信頼を活かし、これからもお客さまに「選ばれ」「信頼される」銀行であり続けます。

戦略・ビジョン

「個性」を輝かす人財戦略!!

「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍できる銀行」を人事戦略のコンセプトにしています。デジタル化社会において、より人対人の重要性は高まっていくと考えます。当行は、従業員一人ひとりが何よりも大切な財産だと考え、個性を持った「人財」が輝けるフィールドを提供しています。個人・法人問わずコンサルティングのプロとして、専門性の高い人財が育つように体系的な教育制度を整備しています。また、従業員の個性やライフステージに応じて活躍できる制度の構築により、「働きがい」と「働きやすさ」の双方を向上させる取り組みを行っています。

会社データ

事業内容 普通銀行業務
創立 1930年
資本金 151億円
従業員数 2,928名(男1,852名、女1,076名) ※2020年9月30日現在
代表者名 取締役頭取 加藤 貞則
事業所 本社/岡山市
店舗/155店舗(岡山 102、広島 26、香川 16、兵庫 6、東京 1、大阪 1、
       愛媛 1、鳥取 1、香港 1、)
事務所/東京
海外駐在員事務所/ニューヨーク、上海、シンガポール、バンコク
主な経営指標 預金残高   7兆1,544億円
貸出金残高  5兆 580億円
経常利益      111億円
当期純利益     78億円
自己資本比率   12.63% (Tier1比率 12.63%)
※2020年9月期内容
経営理念 自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会と
ともに発展する

 中国銀行では、経営理念として「自主健全経営」を掲げ、全役職員がこの理念に
 基づき、業績の向上、地域への貢献に全力で取り組んでいます。
 「自主健全経営」とは、どのような環境変化の中にあっても不変の健全性を維持
 することであり、浮利を追わず、自らの知恵と行動によって、質・量バランスのと
 れた、業容の拡大、経費の徹底した節約、少数精鋭主義の実践などにより自己
 資本の充実を図り、盤石な経営基盤を維持・発展させることです。
 これは、 「お客さまからお預かりしたお金は命がけで守る」という強い信念の表明
 です。人口の減少や少子高齢化、そしてコロナウィルスの影響などにより地域の
 経済構造が急速に変化しています。このような環境下、金融機関にはこれまで
 以上に経営の健全性、そして透明性の確保が強く求められるようになっています。
 中国銀行としても伝統の自主健全経営を今後も堅持すると同時に、環境変化や
 お客さまのニーズに適切かつ迅速にお応えし、地域社会とともに発展します。
経営ビジョン 地域のお客さまに『選ばれ』『信頼される』銀行
スローガン あしたも、いっしょに。
経営戦略 【長期ビジョン】
 ◆人口減少や収益力低下に打ち克ち、持続可能なビジネスモデルを構築すべく
     期間10年の長期経営計画10年戦略『Vision2027「未来共創プラン」』を策定
     (2017.3~)

【中期経営計画『未来共創プラン ステージ2』】
 ◆地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する。
  (2020.4~2023.3)

【主要施策】
 ◆地方創生、SDGsの取組み強化
  →地元地域のさまざまな課題に向き合い、解決に向けて積極的に取り組みます。
   事業活動を通じてSDGsの達成に貢献し、地域社会とともに持続的に成長して
   いくことを目指します

 ◆お客さま本位の営業の深化
  →お客さまに「信頼や信用」を超える「感動」をお届けすることを目指します

 ◆組織の活性化
  →従業員がこれまで以上にやりがいを持って働ける組織体制を構築します

 ◆デジタル戦略の強化
  →金融のデジタル化に対応するため、アプリの開発、デジタル技術を活用した
   新たなサービスの創造を目指します

 ◆持続可能な成長モデルの確立
  →地域のお客さまの課題解決に向けた高付加価値営業を実現するとともに
   新事業領域の開拓、強化を図ります
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