国立研究開発法人 水産研究・教育機構
スイサンケンキュウ・キョウイクキコウ
2023
業種
公社・官庁
海運/教育関連/水産
本社
神奈川

私たちはこんな事業をしています

~ 水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献 ~
水産研究・教育機構は我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究機関として、水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献するために、水産分野における研究開発と人材育成を推進。
その成果を最大化し社会への還元を進めることで、我が国の水産業を活性化させることを目指しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

水産業の未来を担う、我が国で唯一の水産に関する研究開発機関

当機構は、我が国最大級の水産に関する総合的な国立の研究開発機関です。その目的は「水産物の安定供給」「水産業の健全な発展」「水産業を担う人材の育成」にあり、北海道から沖縄までほぼ全国に研究拠点を有するほか、開発調査センター、水産大学校に加えて、8隻の漁業調査船及び2隻の練習船を所有し、海域の調査生物資源調査や海洋環境調査のほか、水産業に関わる人材育成を行っています。最近では、海域に資源解析や予測に注力するとともに「ふ化・養殖」技術の研究ならびにその実績で、水産業そして生活者の食を支えています。当機構は、研究開発成果を最大化し社会への還元を進めることで、我が国の水産業の活性化を目指しています。

仕事内容

様々な職域で専門的かつ幅広い見識・スキルを習得できる

当機構で働く職員は、事務職、技術職、研究開発職、船舶職、さらには水産業を担う人材の育成を図る教育職、と幅広く、各分野での経験や資格、専門性を生かした活躍が可能です。全国各地に研究拠点及び教育機関を持つ当機構では、研究開発職をはじめ事務職、技術職、船舶職といった異なる職種の人材が働いています。研究拠点ごとに研究・事業内容が異なるため、仕事内容は様々が、日本の水産業に貢献することを大きなテーマに掲げ、部署や職種の垣根を越えた風通しの良さやチームワークを発揮して日々それぞれの仕事に注力しています。学生時代に学んだ「学び」以上に、深く幅広いテーマで専門的な見識・スキルを習得することができます。

施設・職場環境

海に近い穏やかな環境で定着率は95%以上!(過去3年)

当機構の施設の多くは、海洋調査で収集したデータやサンプルを研究で活用するために海に近い場所にあります。そのため、ゆったりと穏やかな環境の中で仕事をすることができます。入職採用後は当機構の人材育成プログラムに基づき、年次やポジションに応じた各種研修を受けながらプロフェッショナルを目指していきます。また当機構では、職員それぞれのライフステージに合わせて仕事とプライベートを両立し、腰を据えて働ける体制作りにも取り組んでいます。例えば育児休業制度。当該休暇を取得可能となった女性職員の取得率は100%。男性職員でも約60%が取得しています。やりがいと働きやすさ、そして社会貢献。当機構ならではの働き方です。

会社データ

事業内容 水産研究・教育機構は、我が国最大級の水産に関する総合的な国立の研究機関です。
水産物の安定的な供給と水産業の健全な発展に貢献するために、
水産資源の評価・管理、海洋環境変動、増養殖技術、水産物の利用、港湾や船舶などの水産工学等、
水産に関わるすべての分野を網羅する研究開発及び未来の水産業を担う人材の育成を行っています。
その成果を最大化し、社会への還元を進めることで、我が国の水産業を活性化させることを目指しています。

具体的には、下記のようなな業務をおこなっています。

□ 水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等
□ さけ類及びます類のふ化及び放流
□ 水産を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授
□ 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等
□ 水産大学校の運営
設立 2001年4月
資本金 637億3071万円(2020年3月末現在)
従業員数 1,199名(2021年1月末現在)
売上高 国立研究開発法人のため記載なし
代表者 理事長 宮原 正典
事業所 <本部>
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25
テクノウェイブ100 6階

<研究拠点/全国9ヶ所>
北海道札幌市、宮城県塩釜市、神奈川県横浜市、新潟県新潟市、静岡県静岡市、広島県廿日市市、長崎県長崎市、三重県度会郡南伊勢町、茨城県神栖市))及び付属施設、開発調査センター(神奈川県横浜市)、水産大学校(山口県下関市)
ホームページ https://www2.fra.go.jp/xq/
※当法人の事業内容など、様々な情報が記載されています。ぜひご覧ください。
沿革 <旧水産総合研究所センターの沿革>
1897年
農商務省水産検査所に水産講習所が付設され、試験部を設置
1925年
農林省発足 農林省水産講習所試験部となる
1929年
農林省水産講習所から試験部および海洋調査部が分離・独立し、農林省水産試験場を設置
1949年
農林省付属の試験研究機構の機構改革にともない、水産庁水産研究所として7海区水研に組織変更
1950年
北海道区水産研究所を設置
1952年
農林省水産講習所に名称変更
1963年
農林省水産大学校に名称変更
1967年
南海区水研などの統廃合により遠洋水産研究所を設置
1979年
淡水区水研などの統合により養殖研究所を設置 また、水産工学研究所の設置
2001年
中央省庁等改革により、それまでの9つの水産庁研究所を統合して新たな組織である独立行政法人水産総合研究センターを設立
2003年
認可法人海洋水産資源開発センター及び社団法人日本栽培漁業協会の業務を継承
2006年
独立行政法人さけます資源管理センターと統合して、日本の水産に関する総合的な研究開発機関として充実強化
2015年
国立研究開発法人水産総合研究センターに名称変更

<旧水産大学校の沿革>
1941年
朝鮮総督府釜山高等水産学校を設立
1944年
釜山水産専門学校に名称変更
1945年
終戦にともなう釜山水産専門学校の解散
引き上げ学生を農林省水産講習所に転入学許可
1946年
農林省水産講習所下関分所の開所
1947年
農林省第二水産講習所の設置
1952年
農林省水産講習所に名称変更
1963年
農林省水産大学校に名称変更
2001年
独立行政法人水産大学校として設置

<国立研究開発法人水産研究・教育機構の沿革>
2016年4月1日
国立研究開発法人水産研究センターと旧独立行政法人水産大学校が統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足
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