株式会社間瀬コンサルタント
マセコンサルタント

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株式会社間瀬コンサルタント

建設コンサルタント・補償コンサルタント <インフラ整備>
  • OpenES
  • 正社員
業種
建設コンサルタント
建設/建築設計/コンサルタント・専門コンサルタント/公社・官庁
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

「建設コンサルタント」と「補償コンサルタント」を二本柱として事業展開をしております。

当社の事業は、社会インフラの整備や維持に関する調査、計画、設計等の幅広いまちづくりの分野に携わっており
、公共性が高く、社会貢献度が高いという特色を持っています。

当社の魅力はここ!!

技術力・開発力

この橋に、僕らの技術が刻まれている

橋長236m、幅員9.5m「あゆみ橋」。当社が携わった建設プロジェクトです。建設には長い年月を要しましたが「人生における一大プロジェクト」という大きな気持ちで、皆一丸となって取り組みました。完成した橋の大きさ・美しさ、その感動を昨日のことのように覚えています。いまもあゆみ橋を人が車が行きかい、市民の大切なインフラとして生活に根付いている。何十年、もしかしたら世紀を超える構造物。橋の歴史に刻まれた「間瀬コンサルタント」の技術が私たちの誇りです。

仕事内容

続く生活を支えるために

土地や物件の総合補償も私たちの大切な仕事です。自治体や国の大規模プロジェクト(高速道路や鉄道計画など)が始動する際、周辺地域への地盤や日照などの影響調査や説明を行います。大規模災害の復興支援も業務のひとつ。2011年、東日本大震災では、当社は特別チームを組み、宮城県女川町の津波被災地域で復興計画プロジェクトに携わりました。数年に及ぶプロジェクトとなりましたが、結果として約4,000筆という膨大な用地契約を支援することができました。住む環境が変わっても人々の生活は続く。持続する豊かな社会を支えることが私たちの使命です。

事業優位性

僕らの仕事は無くならない

「数年後、あの仕事はAIがやっているかもしれない。」そんな言葉が話題として飛び交う時代においても、私たちの仕事はなくなる事がありません。公共性があるから、国や県からの依頼だから…様々な理由がありますが、一番の理由は人が生活を営む限り、生活を支える私たちが必要とされるから。そのためには日々の努力が欠かせません。勉強会や受験料費用負担などで資格取得を会社が挙げてバックアップ、最新VRエンジンやドローン技術の研修、社内業務研究会で専門分野知識の共有など。時代とともに私たちは成長し続けます。あなたが望めば、どこまでも成長できる環境です。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

現場調査や、設計の補助を行う中で、先輩技術者と一緒に業務を行いながら
設計業務の進め方やCADによる図面作成方法、補償金の算定業務の計算の方法等を学んでいきます。

先輩社員と共に業務の基礎から携わり、徐々に経験を積むことができるので、安心してキャリアアップを目指すことができます。

会社データ

事業内容 【建設コンサルタント】
橋梁、道路、河川、砂防、電線共同溝など、さまざまな社会インフラの調査、計画、設計などを行っています。また、将来のまちづくりの方向性を示すような、都市計画や地域計画なども行っています。

【補償コンサルタント】
社会インフラの整備に伴う公共用地の取得に関連して、土地や建物の調査、補償金の算定、権利者に対する補償説明などを行っています。また、補償コンサルに関連して、市街地再開発事業への参画、文化財の調査、公共施設の長寿命化計画の策定などの業務も行っています。
設立 1966(昭和41)年8月
資本金 1億円
従業員数 160名(男性129名、女性31名)※2023年11月現在
売上高 25億5,000万円(2023年6月実績)
代表者 代表取締役 間瀬 哲
事業所 【本社】
東京都世田谷区喜多見9-4-7

【支店】
東京、名古屋、大阪、福岡

【営業所】
仙台、北関東(大宮)、厚木、静岡、岐阜、和歌山、神戸、京都、佐賀、熊本、長崎、他31箇所
関連会社 間瀬建設(株)
主な取引先 国土交通省、農林水産省、外務省、環境省、法務省、防衛省などの各省庁
都道府県及び区市町村などの地方自治体
独立行政法人 都市再生機構、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人 水資源機構、国立研究開発法人 森林総合研究所
東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡橋高速道路(株)など
当社の実績 当社は、橋や道路、河川、ダム、上下水道など、公共事業をはじめとした社会インフラの調査や計画、設計に携わる企業。担当できる案件規模が大きいことが特長です!

■無電柱化
阪神大震災では倒れた電柱により、人々の避難や緊急車両の通行を大きく妨げられた経験から、道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容したり、表通りから見えないように配線する裏配線などにより道路から電柱をなくしています。

■高台移転の災害復興
宮城県女川町では、東日本大震災で20mを超える津波により、住宅の7割と人命の1割を失う未曽有の被害がありました。現状への復興にとどまらず、新しい町としての再生を図るべく、当社もこの復興計画に参画し、総合補償業務を担当しています。

上記以外にも数多くの案件を担当しています。
業界の中でも高い売り上げを誇り、長年のノウハウと確固たる信頼を元に、さらに実績を積み上げていきます。

連絡先

〒201-0004
東京都狛江市岩戸北3-16-15
TEL 03-5438-7655
e-mail saiyou@masecon.co.jp
掲載開始:2024/01/29

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