公益財団法人九州生産性本部
キュウシュウセイサンセイホンブ
2023
業種
団体・連合会
その他サービス
本社
福岡
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

当本部は、九州の企業500社、100労組が会員として加盟し、一般企業・労組を含め年間1,100社、延べ24,000人の企業人が集い学ぶ、教育研修機関です。様々な業種の企業・団体から、幅広い年齢、多様な職種の方々が集い、企業の持続的発展に役立つ経営戦略や管理手法、スキルを学び、自社の経営活動に役立てていただきます。生産性向上に関する九州No1のナレッジ(知識・情報・経験)交流拠点を目指しています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

経営イノベーションと人材開発支援を通じ企業の新たな未来を拓く

当本部は、生産性運動推進の九州における拠点として、1956年に設立されました。労働者・経営者・学識経験者の3者構成により、雇用の維持・拡大、労使の協力・協議、成果の公正配分という生産性運動の3原則をもとに、企業の経営イノベーションと人材開発を支援するとともに、我が国の経済発展・国民福祉の向上に寄与することを目的に幅広い事業を展開しています。社会情勢や時代の変化、産業界のニーズに合わせた新たな役割を果たすべく、進化しながら事業を充実させています。

事業・商品の特徴

企業の生産性向上をサポートする!九州経済に貢献する事業を展開

当本部は、九州に拠点を置く企業組織への生産性向上のサポート等を通じて、九州の経済発展に貢献しています。企業・労組の様々なニーズに合わせた各種公開セミナーや、九州一の歴史と規模を誇るマネジメントスクールである九州生産性大学経営講座事業、個別企業の課題を解決する経営コンサルティングや企業内研修への講師派遣を行っています。また、欧米やアジアの先進的な企業や国際機関の取り組みを視察研究するために、海外への視察研修団も定期的に派遣しています。生産性向上のために当本部が何を求められているのかを考え、事業として具現化しています。

仕事内容

九州産業界の発展に関わるやりがいのある仕事

九州産業界における総合的人材育成機関である九州生産性大学経営講座の企画・運営をはじめ、時代の変化や企業ニーズに応じた経営セミナーやコンサルティングの企画提案・運営、海外視察研修団の企画実施など仕事内容は多岐にわたります。また、職員は最適なサポートを実現するために渉外活動による地域経済の把握や専門的な知識修得に努めながら、経営支援や人材育成支援に携わっています。

会社データ

事業内容 ■社会関係事業
技術革新の目覚ましい進歩は、産業界のみならず、私たちを取り巻く環境や社会にも大きな影響を与えています。これらの問題を社会的生産性向上の観点から捉え、課題解決にむけての合意形成の場を提供しています。

 西日本生産性会議
 九州労使フォーラム等

■労働問題事業
生産性向上への取り組みは、人間性の尊重を前提としたうえでの働く人々の生きがいや高福祉の実現を伴わなければなりません。九州労使会議、九州労組生産性会議との連携を図りながら課題解決に取り組んでいます。

 九労生フォーラム
 リーダー養成コース
 ユニオン・モーニング等

■九州生産性大学事業
九州生産性大学経営講座は1957年、九州トップマネジメント視察団が米国の経営教育と人材開発を学び、九州産業界にその必要性を提唱し、1959年に創設された総合的人材育成機関です。今期で63期目を迎え、170社・485名の方々に受講いただいています。

 経営戦略コース
 キャリアデザインコース
 戦略的データ活用基本コース等<12コース編成>

■経営開発事業
時代変化と企業ニーズにマッチした多彩な研修プログラムを提供しています。経営職能別・専門別の課題別講座からリーダー・管理者の教育を中心とする階層別教育まで様々な公開セミナーを準備し、企業の各種経営課題の解決に役立つよう企画・運営の充実に努めています。

■企業内研修・経営コンサルティング事業
企業内で実施される研修会や講演会の企画に対し、種々のご要望やニーズにお応えして、指導経験豊かな講師の派遣をしています。また、各種経営課題解決や経営革新のためのアドバイスや具体的改善案・プログラム策定の支援を行っています。

■国際交流事業
アメリカ、ヨーロッパ、アジア地域への視察団・研修団を派遣し、また日本生産性本部の国際交流事業に協力して、多くの人材の海外での実践的交流に努めるとともに、海外からの研修団受け入れについても協力しています。

■研究調査事業
当本部の会員を中心とする九州地域企業・団体を対象に、人事部門の抱える課題と取り組みについて実態調査を行っています。調査結果は、調査報告書を作成し、プレスリリースしています。また、直近の課題に対するオンライン調査も実施し結果を公表しています。

■組織開発事業
九州生産性本部の賛助会員として約600の企業・労組・団体等に加入いただいています。生産性運動の展開に当たって、賛助会員組織の拡大・強化を図り、生産性新聞のほか、各種会合によりタイムリーな情報の提供を行っています。

 九州見聞フォーラム
 ビジネストレンドフォーラム
 生産性新聞等
設立 昭和31年(1956年)4月19日
基本財産 5億6千万円
従業員数 ~20人未満
予算規模 4億6百万円(2021年度)
代表者 会長 酒見俊夫
事業所 ■所在地
〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82
電気ビル共創館6階
沿革 昭和31年 生産性九州地方本部として設立(初代会長安川寛氏)
昭和32年 第1次九州トップマネジメント視察団をアメリカに派遣
昭和34年 九州生産性大学経営講座を開設
昭和38年 財団法人九州生産性地方本部として新発足
昭和46年 財団法人九州生産性本部に名称変更
昭和47年 瓦林潔氏2代目会長に就任
昭和52年 塩屋義之氏3代目会長に就任
平成元年 和智午郎氏4代目会長に就任
平成5年 属正氏5代目会長に就任
平成16年 平山良明氏6代目会長に就任
平成21年 小川弘毅氏7代目会長に就任
平成24年 公益財団法人へ移行 
平成25年 田中優次氏8代目会長に就任
令和元年 酒見俊夫氏9代目会長に就任
ホームページ https://qpc.or.jp/
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