埼玉県庁
サイタマケンチョウ

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  • 正社員
業種
公社・官庁
建設/建築設計/設備・設備工事関連/農林
本社
埼玉

私たちはこんな事業をしています

埼玉県庁では、一般行政職以外にも、総合土木職、設備職(電気・機械)、建築職など多くの技術系職員が活躍しています。
県民の安心・安全な生活のために、にぎわいや、やすらぎのある暮らしのために。
川は、道路は、施設はどうあるべきなのか、どのように整備すべきなのか。

ただ、つくるだけではない。

企画から維持管理まで一貫して携われることが行政で働く魅力です。

当社の魅力はここ!!

社風・風土

「日本一暮らしやすい埼玉県」をいっしょに作りませんか?

埼玉県は大都市もあれば過疎地域もあり、産業も、農業、工業からサービス産業までバラエティに富んだ、まさに日本の縮図です。このような埼玉だからこそ、地域を、そして日本を元気にすることができると考えています。人口減少、急速な少子高齢化など、社会情勢が大きく変動する困難な時代にあっても、県民のために何とかしよう、何としてもやり遂げようという気概を持ち、県民目線で物事を見聞きし、心を寄せ、「ワンチーム埼玉」の一員として日々果敢にチャレンジする人を求めています!

魅力的な人材

多くの技術系職員が埼玉県を支えています

埼玉県では多くの総合土木職、設備職、建築職の職員が、県土整備部、都市整備部、企業局、農林部などの各部門で活躍しています。また、多くの福祉職、心理職の職員が児童相談所や福祉事務所の現場、福祉部などで活躍しています。様々な研修プログラムもありますが、日々接する上司や同僚からの様々な刺激を受けて成長することができます。

魅力的な人材

「変革を先取りし、成果を上げる職員」

「私が埼玉県民を元気にしたい」「私が埼玉県を豊かにしたい」という気概をもって、県民とともに行動できる方、物事の本質は何かを常に考え、何事にも挑戦できる方。私たちと一緒に、「「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現していきましょう。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

埼玉県庁ではほかにも多くの職種の職員が働いています。(詳しくは採用情報をご覧ください。)
●職種別に試験を実施します。職種ごとに職務内容・勤務先が異なります。
●例えば一般行政職は、計画・立案、渉外・折衝、調査、検査、指導、庶務・経理等の事務を行います。
●人事異動のサイクルはほぼ3~4年となっています。人事異動に当たっては、年1回異動希望調査を行い、職員の意向を尊重しています。

会社データ

事業内容 「日本一暮らしやすい埼玉県」を創る仕事
 
 埼玉県は新型コロナウイルス感染症をはじめ、人口減少や急速な少子高齢化といった様々な困難な課題に直面しています。
 そのような中、埼玉県職員は「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するため3つの目指すべき将来像を示し、事業を展開しております。

【安心・安全の追究】
 危機や災害ごとに対処すべきシナリオの作成や訓練の実施などを通じて危機管理・防災体制が再構築され、あらゆる危機がいつ、どこで起きても被害を最小限に抑えられる社会を目指します。
 警察・行政の対応力が強化され、犯罪や事故の発生が抑えられるとともに、県民のあらゆる生活ニーズへ支援が行き届き、誰もが不安を感じることなく暮らすことのできる社会を目指します。
 医療・介護などのサービスが必要に応じてきめ細かく提供される体制が整うとともに、地域の見守り体制が強化されることで、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができる社会を目指します。

【誰もが輝く社会】
 あらゆる子育てニーズが満たされるとともに、子供たちの学力に加えEQの向上や国際交流が進み、変化の激しい時代にあっても力強くグローバルに活躍できる人材が育つ社会を目指します。
 人生100年時代に備え、いつまでも健康に、いつでも学べる環境が整うとともに、ポストコロナの新しい働き方やグローバル化に対応した職場や地域が増え、全ての県民が存分に能力を発揮できる社会を目指します。
 交流や活動の活発化、デジタル技術による利便性の向上など、誰もが参画しやすい地域づくりが進むとともに、文化芸術やスポーツ、観光などがより多彩になり、県内外から人を引き付ける魅力あふれる社会を目指します。

【持続可能な成長】
 コンパクト・スマート・レジリエントの要素を含む「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」など持続可能なまちづくりが進むとともに、公共交通の安全性、利便性が向上し、誰もが安心して円滑に移動できる社会を目指します。
 再生可能エネルギーの普及拡大や分散型エネルギーの利活用などによって脱炭素社会へ近づくとともに、水やみどりを守り育む県民や企業が増え、豊かな自然に人が集まり、にぎわう社会を目指します。
 デジタル技術などを活用した新たな産業の育成や中小企業・農林業者の生産性の向上などが進み、スマート化の進展による持続的な経済成長や雇用が実現する社会を目指します。
設立 明治4年(1871年)11月14日、太政官布告により、「埼玉県」の名称が生まれました。
資本金 地方公共団体のため、対象外です。
従業員数 ●一般行政部門:6,976人
(2021年4月1日 知事部局定数)
売上高 地方公共団体のため、対象外です。
代表者 埼玉県知事 大野 元裕
事業所 県庁(さいたま市)
県内各地にある地域機関

連絡先

〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県人事委員会事務局
任用審査課 採用試験担当
048-822-8181

埼玉県人事委員会事務局ホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/f1903/saiyou/index.html
掲載開始:2022/01/31

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