株式会社愛媛建築住宅センター
エヒメケンチクジュウタクセンター
2023
業種
建設
建設コンサルタント/建築設計/その他サービス
本社
愛媛

私たちはこんな事業をしています

当社は愛媛の地で創業し、20周年を迎える企業です。当社は、阪神・淡路大震災をきっかけとして、特定行政庁でおこなっていた建築確認を民間で実施するようになったことを受け、第三者機関としてその審査・検査を担っています。建築物の信頼性と透明性を高め、誰もが安心して利用できる建築物の確認をする重要な役割です。地域に密着した堅実な経営を続けており、業績も順調に推移していますので、長く安心して働くことができます。

当社の魅力はここ!!

企業理念

「信頼」と「誠実」を旨とし、社会へ貢献できる企業であること

度重なる震災被害などから、耐震に対する建築基準がひきあげられ、審査・検査項目自体も多岐にわたるようになり公的機関だけでは迅速な対応が難しくなりました。そのため、民間に確認業務が解放されるようになり、当社の事業がスタートします。「信頼」と「誠実」を確保しながら、安全な建築物の供給を促すことはもちろん、スピーディな対応で産業の発展を止めない対応も求められます。社会のニーズの変化に伴い、耐震や省エネ性能など環境に対応した住宅であるか、住宅の長寿命化を判断するなど業務領域を拡大しながら順調に業績を向上させています。社会に貢献できる役割を担う、やりがいのある仕事が才能ある若いみなさんをお待ちしています。

戦略・ビジョン

次の20年を視野に入れて新たな取り組みに果敢にチャレンジする

今後も加速する少子高齢化などの社会の変化や、省エネをはじめとする多様なニーズに柔軟に対応し、企業としての守備範囲を拡大していきます。さらに、最先端の技術をいち早く取り入れ、電子申請をはじめとする業務の効率化で、お客さまに対する利便性の向上と迅速な対応をおこなっています。今後も、愛媛におけるリーディングカンパニーとして、さらなる飛躍をめざします。創業から20年を経過し、多くの技術者を育て幅広い業務に対応することで、順調に進んできました。すでに次の20年を見据えて、意欲的なチャレンジを計画しています。地域の産業の発展と住民の安心できる暮らしを支える、重要な役割を果たすため誠心誠意努力しています。

事業・商品の特徴

建築確認から保険手続きまでワンストップ対応で審査期間の短縮

当社では建築確認検査からフラット35適合証明、住宅性能評価といった各種審査・検査から、住宅瑕疵担保責任保険の手続きなど、ワンストップで取り扱うことができます。このことにより、審査期間を短縮することが可能となり、建築事業者、施主の両方にとって大きなメリットを提供することができます。専門的な技術を持つ有資格者が多数在籍していますので、各種検査から実務上の手続きまでをスピーディかつ確実に実施できることが当社の強みとなっています。常に、技術を磨き、最先端の社会情勢に対応しながら、消費者のニーズを満たすサービスを提供するべく、研鑽を繰り返した20年の歴史で数多くの実績を残してきました。

会社データ

事業内容 ○建築確認審査検査、構造計算適合性判定、フラット35適合証明、住宅性能評価
○住宅瑕疵担保責任保険検査、長期優良住宅、低炭素建築物
○省エネ適合性、住宅性能証明書
○住宅証明書、BELS、建築物省エネ法関係
○耐震評定業務、木造住宅耐震診断等評価業務
○建築士定期講習、建物状況調査、化学物質測定、
設立 平成12年5月
資本金 2440万円
従業員数 32名(令和3年1月時点)
売上高 3億7562万円(令和2年3月期時点)
代表者 代表取締役 井上 竜治
事業所 【本社所在地】
〒790-0003
愛媛県松山市三番町4丁目4-7 松山建設会館3階
【東予支店】
〒793-0030 愛媛県西条市大町1412-2
沿革 平成12年5月 株式会社愛媛建築住宅センターを設立
平成12年6月 愛媛県知事の認可を受け松山市を業務区域とし、業務を開始
平成12年10月 国土交通大臣の認可を受け、住宅性能評価業務を開始
平成14年6月 業務区域を中予地域に拡大
平成15年6月 業務区域を県下全域に拡大
平成17年4月 西条市に東予支店を開設
平成17年5月 確認対象建築物を全ての用途の建築物に拡大
平成19年7月 建築基準法改正に伴い愛媛県知事の指定を受け、全ての用途の建築物を対象に構造計算適合性判定業務を開始
平成21年4月 大洲市に南予支店を開設
平成22年2月 国土交通大臣の登録を受け、省エネ法に基づく建築物調査業務を開始
平成23年11月 構造計算適合性判定の対象建築物をすべての建築物に拡大
平成24年4月 確認対象建築物をすべての建築物に拡大
平成25年4月 既存建築物耐震診断改修等評定業務を開始
平成26年6月 各市町が実施する補助事業に係る木造住宅耐震診断等評価業務を開始
平成29年4月 建築士定期講習業務を開始(国土交通大臣登録講習機関(株)確認サービス)
平成29年4月  登録建築物エネルギー省に性能判定機関業務を開始
平成29年9月 1級建築士事務所登録
平成29年10月 建物状況調査(インスペクション)業務を開始
令和2年4月 松山本社と南予支店を統合
ホームページ http://www.ehime-center.co.jp/
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