損害保険料率算出機構
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2023

損害保険料率算出機構

損害保険業界(料率算出団体)/損保料率機構/GIROJ
業種
損害保険
シンクタンク/コンサルタント・専門コンサルタント/団体・連合会
本社
東京
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

私たち損害保険料率算出機構(通称:損保料率機構)は、保険料率算出や自賠責損害調査などを通じて、損害保険を支えている団体です。損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)に基づいて設立された非営利の民間法人であり、全国各地に事業所を構えています。現在、損害保険会社36社を会員とし、「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすために、事業を展開しています。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

日本で唯一の料率算出団体。損害保険業界を支えて70年以上!

当機構は、2002年に2つの料率算定会が統合して発足しました。国民生活に密着した損害保険については、公正で妥当な保険料の算出を通じて、安定的な保険の提供が確保される必要があります。そこで、料団法という法律に基づき、「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の確保」を目的として当機構が設立されたのです。会員である損害保険会社などから大量のデータを収集し、精度の高い統計に基づく適正な参考純率(自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険)と基準料率(自賠責保険・地震保険)を算出しています。日本で唯一の料率算出団体であり、損害保険業界の発展を70年以上にわたって支えてきた歴史があります。

社風・風土

ワークライフバランスの実現で、一人ひとりの活躍をサポート!

職員にとって働きやすい環境の実現を目指す当機構。5日間の連続休暇を取得できたり、出退勤時刻を6パターンから選べたり、テレワークも可能だったりと、様々な制度を整えています。また、出産・育児・介護のための休暇や時短勤務制度などもあります。ワークライフバランスへの取り組みを積極的に行った結果、厚生労働大臣から優良な子育てサポート企業として認められ、2021年には次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定「プラチナくるみん」を取得しました。そんな当機構は、年齢に関係なく自由に意見を出せる風土があり、チームワークの良さも自慢です。業務は多岐にわたる中で、職員たちは着実に成長を重ね、社会の期待に応えています。

仕事内容

損害保険に関わる3つの業務で社会に貢献!

私たちは「参考純率および基準料率の算出・提供」以外にも、「自賠責保険の損害調査」と「データの収集・提供」という業務を主に手がけています。法律で契約が義務付けられている自賠責保険については、公正で迅速な保険金の支払いが強く求められます。当機構では、全国各地に自賠責損害調査事務所を設置して、交通損害賠償理論などの法律的知識や、後遺障害の等級認定などにかかる医学的知識を用いて、自賠責保険の損害調査を行っています。また、長年にわたる保険料率の算出業務などで得た大量のデータやノウハウを活用し、会員である損害保険会社を始め、官公庁・有識者・消費者などに統計資料や各種調査・研究成果の提供を行っています。

会社データ

事業内容 ■参考純率および基準料率の算出・提供
会員保険会社など収集した大量のデータを用いて、科学的・工学的アプローチや、保険数理の理論などの合理的な手法を駆使して、自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険の参考純率および自賠責保険・地震保険の基準料率を算出し、会員保険会社に提供しています。

■自賠責保険の損害調査
自賠責保険(共済)への請求に対して、都道府県庁所在地などに自賠責損害調査事務所を設置し、中立的な機関として公正な損害調査を行っています。また、自賠責損害調査事務所で収集した損害調査に関するデータを、自賠責保険の基準料率算出に際して有効に活用しています。

■データバンク
参考純率および基準料率を算出するための保険データを始め、それ以外の保険データおよび各種データについても収集し、様々な危険の分析・研究を行っています。これらの成果を、会員保険会社や社会一般にも提供しています。
設立 2002年7月
(創業:1948年11月)
資本金 「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づく料率算出団体のためなし
従業員数 2,125名 (2021年4月1日現在)
売上高 非営利法人のためなし
代表者 理事長 浦川 道太郎
事業所(1) 本部/東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー28・29階

■北日本本部および管轄する自賠責損害調査事務所
北日本本部/宮城県仙台市宮城野区榴岡4-2-3 仙台MTビル13階
札幌自賠責損害調査事務所/北海道札幌市北区北7条西5-5-3 札幌千代田ビル5階
旭川自賠責損害調査事務所/北海道旭川市1条通り9-50-3 緑橋通第一生命ビル4階
仙台自賠責損害調査事務所/宮城県仙台市宮城野区榴岡4-2-3 仙台MTビル13階
福島自賠責損害調査事務所/福島県福島市大町7-11 三共福島ビル5階
山形自賠責損害調査事務所/山形県山形市香澄町3-1-7 朝日生命山形ビル2階
盛岡自賠責損害調査事務所/岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1 マリオス19階
青森自賠責損害調査事務所/青森県青森市橋本2-19-3 三井住友海上青森ビル6階
秋田自賠責損害調査事務所/秋田県秋田市山王2-1-43 三井住友海上秋田ビル5階

■首都圏本部および管轄する自賠責損害調査事務所
首都圏本部/東京都千代田区神田淡路町2-9 損保会館6階
東京第一自賠責損害調査事務所/東京都千代田区神田淡路町2-9 損保会館8階
東京第二自賠責損害調査事務所/東京都千代田区神田淡路町2-9 損保会館7階
東京第三自賠責損害調査事務所/東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー28階
横浜第一自賠責損害調査事務所/神奈川県横浜市西区北幸1-4-1 横浜天理ビル8階
横浜第二自賠責損害調査事務所/神奈川県横浜市西区北幸1-4-1 横浜天理ビル8階
千葉自賠責損害調査事務所/千葉県千葉市中央区新田町1-1 IMI未来ビル3階

■関越本部および管轄する自賠責損害調査事務所
関越本部/埼玉県さいたま市中央区上落合1-12-16 あいおいニッセイ同和損保さいたまビル4階
さいたま自賠責損害調査事務所/埼玉県さいたま市中央区上落合1-12-16 あいおいニッセイ同和損保さいたまビル8階
水戸自賠責損害調査事務所/茨城県水戸市三の丸1-4-73 水戸京成ビル10階
宇都宮自賠責損害調査事務所/栃木県宇都宮市駅前通り3-2-3 チサンホテル宇都宮ビル4階
前橋自賠責損害調査事務所/群馬県前橋市南町3-9-5 大同生命前橋ビル5階
新潟自賠責損害調査事務所/新潟県新潟市中央区万代2-3-16 リバービューSDビル2階
長野自賠責損害調査事務所/長野県長野市南千歳1-15-3 TSビル3階
甲府自賠責損害調査事務所/山梨県甲府市丸の内1-17-14 甲府センタービル3階

■中部本部および管轄する自賠責損害調査事務所
中部本部/愛知県名古屋市中区錦2-13-19 瀧定名古屋ビル10階
名古屋第一自賠責損害調査事務所/愛知県名古屋市中区錦2-13-19 瀧定名古屋ビル9階
名古屋第二自賠責損害調査事務所/愛知県名古屋市中区錦2-13-19 瀧定名古屋ビル9階
岐阜自賠責損害調査事務所/岐阜県岐阜市橋本町2-20 濃飛ビル2階
四日市自賠責損害調査事務所/三重県四日市市諏訪栄町1-12 朝日生命四日市ビル7階
静岡自賠責損害調査事務所/静岡県静岡市駿河区森下町1-35 静岡MYタワー7階
金沢自賠責損害調査事務所/石川県金沢市上堤町1-15 金沢上堤町ビル6階
富山自賠責損害調査事務所/富山県富山市桜橋通り1-18 北日本桜橋ビル10階
福井自賠責損害調査事務所/福井県福井市中央3-6-2 損保ジャパン福井ビル6階
事業所(2) ■近畿本部および管轄する自賠責損害調査事務所
近畿本部/大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ7階
大阪第一自賠責損害調査事務所/大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ6階
大阪第二自賠責損害調査事務所/大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ6階
和歌山自賠責損害調査事務所/和歌山県和歌山市美園町3-32-1 損保ジャパン和歌山ビル5階
奈良自賠責損害調査事務所/奈良県奈良市大宮町6-2-19 奈良東京海上日動ビルディング3階
大津自賠責損害調査事務所/滋賀県大津市中央3-1-8 大津第一生命ビルディング8階
京都自賠責損害調査事務所/京都府京都市下京区綾小路通烏丸東入竹屋之町266 三井住友海上京都ビル4階
神戸自賠責損害調査事務所/兵庫県神戸市中央区加納町6-2-1 神戸関電ビル5階

■中四国本部および管轄する自賠責損害調査事務所
中四国本部/広島県広島市中区橋本町10-6 広島NSビル6階
広島自賠責損害調査事務所/広島県広島市中区橋本町10-6 広島NSビル7階
岡山自賠責損害調査事務所/岡山県岡山市北区幸町8-22 三井住友海上岡山ビル3階
山口自賠責損害調査事務所/山口県山口市泉都町7-11 損保ジャパン山口ビル5階
鳥取自賠責損害調査事務所/鳥取県鳥取市今町1-103 住友生命鳥取ビル3階
松江自賠責損害調査事務所/島根県松江市御手船場町565-8 松江東京海上日動ビルディング3階
高松自賠責損害調査事務所/香川県高松市大工町1-1 あいおいニッセイ同和損保高松大工町ビル2階
徳島自賠責損害調査事務所/徳島県徳島市八百屋町2-7 徳島センタービル7階
高知自賠責損害調査事務所/高知県高知市堺町2-26 高知中央ビジネススクエア9階
松山自賠責損害調査事務所/愛媛県松山市三番町4-12-7 三井住友海上松山三番町ビル3階

■九州本部および管轄する自賠責損害調査事務所
九州本部/福岡県福岡市博多区博多駅前2-20-1 大博多ビル9階
福岡第一自賠責損害調査事務所/福岡県福岡市博多区博多駅前2-20-1 大博多ビル9階
福岡第二自賠責損害調査事務所/福岡県福岡市博多区博多駅前2-20-1 大博多ビル9階
佐賀自賠責損害調査事務所/佐賀県佐賀市駅前中央1-4-8 太陽生命佐賀ビル7階
長崎自賠責損害調査事務所/長崎県長崎市万才町3-5 朝日生命長崎ビル10階
熊本自賠責損害調査事務所/熊本県熊本市中央区新屋敷1-5-1 三井住友海上・西日本新聞熊本ビル2階
大分自賠責損害調査事務所/大分県大分市都町1-1-23 TKフロンティアビル6階
宮崎自賠責損害調査事務所/宮崎県宮崎市広島1-18-13 宮崎第一生命ビル新館5階
鹿児島自賠責損害調査事務所/鹿児島県鹿児島市中央町12-2 明治安田生命鹿児島中央町ビル5階
沖縄自賠責損害調査事務所/沖縄県那覇市久茂地3-1-1 日本生命那覇ビル7階
会員 損害保険会社36社を会員としています。(2021年7月1日現在)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社/アクサ損害保険株式会社/アメリカンホーム医療・損害保険株式会社/アリアンツ火災海上保険株式会社/イーデザイン損害保険株式会社/AIG損害保険株式会社/エイチ・エス損害保険株式会社/au損害保険株式会社/SBI損害保険株式会社/カーディフ損害保険株式会社/キャピタル損害保険株式会社/共栄火災海上保険株式会社/現代海上火災保険株式会社/ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ/ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド/ジェイアイ傷害火災保険株式会社/スイス・リー・インターナショナル・エスイー/スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー/セコム損害保険株式会社/セゾン自動車火災保険株式会社/全管協れいわ損害保険株式会社/ソニー損害保険株式会社/損害保険契約者保護機構/損害保険ジャパン株式会社/大同火災海上保険株式会社/Chubb損害保険株式会社/チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド/東京海上日動火災保険株式会社/トーア再保険株式会社/日新火災海上保険株式会社/日本地震再保険株式会社/三井住友海上火災保険株式会社/三井ダイレクト損害保険株式会社/明治安田損害保険株式会社/楽天損害保険株式会社/レスキュー損害保険株式会社(50音順)
沿革 1948年  7月 損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)の公布・施行
1948年11月 料団法の公布・施行を受け、損害保険料率算定会(損算会)設立
1955年  7月 自動車損害賠償保障法(自賠法)の公布(同年8月から翌年2月にかけて施行)
1956年  1月 自賠責保険共同査定事務所(現在の自賠責損害調査事務所)を開設
1956年  3月 自賠責保険共同本部を設置し、自賠責保険共同査定事務所をその統括下に置く
1964年  1月 自動車保険料率算定会(自算会)設立(自賠責保険共同本部および自賠責保険共同査定事務所と、損算会で行っていた自動車にかかる料率引受条件に関する業務等を自算会に包含)
1966年  5月 地震保険に関する法律(地震保険法)の公布・施行
1981年  8月 自算会に自賠責損害調査事務所の上部組織である地区本部を3地区に設置(以降、全国に順次設置)
1998年  7月 料団法改正(損算会および自算会が算出する料率の使用義務が廃止され、参考純率・基準料率へ移行)
2002年  7月 損算会と自算会が統合し、損害保険料率算出機構として業務開始
2018年11月 損算会設立から70周年
ホームページ https://www.giroj.or.jp
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