農林水産省

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正社員

業種	公社・官庁シンクタンク／農林／商社（食料品）／政府系・系統金融機関
本社	東京

会社トップ採用情報

私たちはこんな事業をしています

農林水産省は、生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を、未来の子どもたちに継承していくため、食料の輸出入をはじめとする国際交渉から、産学官連携による生産技術の振興、農林水産業を中心とする地方の活性化まで、きわめて広い政策フィールドを持つ「総合政策官庁」です。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

農林水産業の潜在力を引き出す

人口減少の進む日本において、農林水産業は従事者の減少・高齢化や国内の食市場の縮小などの危機に直面しています。しかし、だからこそ大規模な農業経営体の育成や、海外市場への輸出の促進など、チャレンジングな改革に取り組むことができます。さらに、今後の農林水産業は、省力化のためロボット・AI等の先端技術を導入したり、福祉と連携して障害者等の多様な主体が活躍できる場を提供したりと、他の産業・政策課題に働きかけうる大いなる可能性をも秘めています。

社風・風土

現場主義をモットーに、ローカルからグローバルまで活躍する

法律・税制・予算といった国家の行政ツールを扱い、食と農林水産業の未来を描く上では、大きな視野で問題意識を持ちつつも、現場の声を聞き実情をよく知ることが不可欠です。このため、政策の立案・実施に当たって現場の意見を聞くことは勿論、地方自治体や民間企業、在外公館・国際機関などへ出向している職員も多くいます。

待遇・制度

有志の活動を応援

農林水産省では、業務に関する研修のみならず、地方・海外出向経験者の講演や民間企業の方を招いてのワークショップなど、様々な勉強会が行われています。また、意欲ある職員による自由な政策提言の場もあり、技術・社会の変化に伴い必要となる新しい政策について、所属部局に関わらず関心のある職員がチームを組み、勤務時間の１～２割を充てて取り組むことのできる、「政策Open Lab（オープンラボ）」という制度も実施しています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

入省後はおおむね2年程度のサイクルで異動し、様々な業務経験を積みながら、キャリアアップを図っていきます。
霞が関にある本省の各部局や地方農政局等の地方出先機関で働くほか、地方公共団体、他省庁、在外公館、JICA（技術協力）、国際機関（国連、OECD等）と様々な出向先で仕事をするチャンスもあります。

会社データ

事業内容	農林水産省は、生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を将来にわたり支えていくために、現場主義に根ざして生産者の活力を引き出すとともに、食の安全・安心の確保に努めるなど、生産から消費まで、幅広い視野をもって政策を講じています。
設立	1881年(明治14年)４月７日
従業員数	約20,000名（本省、地方支分部局等も含む）
本省部局	【大臣官房】省全体の総合調整、国会事務、法令、予算編成、国際業務、統計、広報、人事、福利厚生　等【消費・安全局】食品安全、農林水産物の生産段階でのリスク管理（農薬、肥料、飼料、動物医薬品等）、トレーサビリティー、家畜伝染病予防、動物検疫、植物検疫、食育　等【食料産業局】６次産業化、輸出促進、食品製造業、外食産業、飲食料品、バイオマス、食品リサイクル、知的財産の保護、地域ブランド、地産地消　等【生産局】生産振興・需給対策（野菜、果樹、花き、茶、食肉、鶏卵、牛乳・乳製品）、家畜飼料、農業技術、環境保全型農業、競馬　等　【経営局】新規就農、人材育成、農地制度、農協、経営改善、税制、農業共済、保険、金融　等【農村振興局】農地や農業用水等の保全整備、農山漁村の活性化、防災、農地転用、農村景観の保全、グリーンツーリズム、鳥獣被害対策　等【政策統括官】米麦政策、大豆、砂糖類等、経営所得安定対策等【農林水産技術会議】農林水産関係試験研究の計画策定、公的研究機関・大学・民間等の試験研究支援等【林野庁】林業経営、林産物・木材産業、森林計画・森林の経営、造林・治山・林道、保安林、森林の保護・国土緑化、山村振興、国有林野事業　等【水産庁】経営改善・金融税制、加工・流通、保険・共済、海洋生物資源の保存・管理、漁業指導・監督、漁業に関する国際協定・協力、水産試験研究、栽培漁業、漁場保全、漁港・漁場・海岸整備　等
地方出先機関	地方農政局植物防疫所動物検疫所動物医薬品検査所森林管理局漁業調整事務所等
代表者	農林水産大臣