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業種 |
航空
旅行/不動産/建設コンサルタント/その他サービス |
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本社 |
東京
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日本空港ビルデング株式会社は、日本の空の玄関口・東京国際空港(羽田空港)旅客ターミナルの建設・管理運営会社です。
旅客ターミナルビルの保守管理・旅客サービス業務・ターミナル内の物販・飲食・店舗管理運営業務・警備業務などを行っています。
また、「羽田空港」を世界を代表する空港にするという、大きなミッションも担っています。
羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社が実施する旅客ターミナルの基本施設、物販・飲食等のサービス施設及びデザインや清潔さなど、約300におよぶ評価項目を総合的に評価する「Global Airport Rating」において、6年連続、世界最高水準の「5スターエアポート」を獲得しました。国際線発着枠の拡大により増加した訪日外国人への対応や、様々なプロジェクトに向けた準備のため、羽田空港にはさらなる進化・発展が必要です。旅客の利便性・快適性・機能性のより一層の向上を図り世界NO.1の品質を誇る旅客ターミナルを目指します。
私たちは、ターミナルビルの保守管理のほか、旅客サービス業務・ターミナル内の物販・飲食・店舗管理運営業務・警備業務といった空港利用者に対するサービス提供など、空港に関わる実に多くの業務を担っています。中期経営計画「To Be a World Best Airport 2020」に掲げた「羽田空港の“あるべき姿”の追求による事業・収益機会の創造と、競争優位の確立による収益基盤の再構築」を継続してスピード感を持って進めていくために、今後も全社員が常に進化する姿勢を持ち、「オール羽田」で旅客ターミナルビルの機能向上に取り組んでいきます。
私たち日本空港ビルデングは「公共性と企業性の調和」を基本理念とし、公共性の高い旅客ターミナルビルを運営するという責任を果たすため、全社員一丸となって『絶対安全の確立』、『顧客第一主義』を徹底しています。安定的かつ効率的な旅客ターミナルの運営に努め、安全でより魅力のある羽田空港の発展に向けて空港を利用される全てのお客様にご満足いただけるサービスの向上に取り組んでいます。
事業内容 | 【東京国際空港(羽田)における事業】
・第1、第2ターミナルの建設・管理運営 ・航空会社及び空港構内営業者等に対する事務室、店舗等の賃貸及び駐車場の 管理運営 ・物品販売(国内線売店及び国際線(ロビー売店等)売店) ・案内業務、貸ホール・貸会議室、旅行傷害保険代理業、ホテルあっせん、 海外・国内旅行の販売、各種乗車券の販売、各種催事チケットの販売、 羽田空港船着場の管理運営 等 ・第2、第3ターミナルにおける業務受託(施設維持管理、免税店運営、 旅客サービス等) 【成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港における事業】 ・物品販売(免税売店等)、販売業務受託(免税売店等)、免税品の卸売等 【海外における事業】 ・成都双流国際空港(中国四川省)での物品販売 |
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基本理念 | “公共性と企業性の調和”
公共性の高い旅客ターミナルの建設・管理運営を担う純民間企業として、 社会的役割を十分に認識し、公共性と企業性の調和のとれた経営を目指しています。 |
経営方針 | ●旅客ターミナルにおける絶対安全の確立
●お客様本位(利便性、快適性、機能性)の旅客ターミナル運営 ●安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営 ●企業体質の強化およびグループ企業の総合力向上 |
設立 | 1953年7月20日 |
資本金 | 174億8920万円 |
株式上場 | 東証一部上場
※1991年9月東京証券取引所第一部に上場 |
主要株主 | ・日本航空株式会社
・ANAホールディングス株式会社 ・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口) ・株式会社三菱UFJ銀行 ・株式会社みずほ銀行 ・三菱地所株式会社 ・大成建設株式会社 ・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) ・みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 ・株式会社日本政策投資銀行 ※2020年3月31日現在 |
従業員数 | 290名 (2020年3月31日現在) |
売上高 | 1,742億6,900万円 (2020年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長執行役員兼COO 横田 信秋 |
事業所 | 【本 社】
東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル 【東京事務所】 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング14階 【成田営業所】 千葉県成田市古込字込前164番地 成田国際空港内コスモビル 【大阪営業所】 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 関西国際空港 航空会社南ビル5階 【中部営業所】 愛知県常滑市セントレア一丁目1番地 旅客ターミナルビル3階 |
グループ企業 | 【施設管理運営業】
・東京国際空港ターミナル株式会社 ・日本空港テクノ株式会社 ・羽田エアポートセキュリティー株式会社 ・株式会社櫻商会 ・株式会社ビッグウイング ・羽田旅客サービス株式会社 ・ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社 ・株式会社羽田未来総合研究所 【物品販売業】 ・株式会社羽田エアポートエンタープライズ ・国際協商株式会社 ・株式会社日本空港ロジテム ・羽双(成都)商貿有限公司 ・株式会社浜眞 ・株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹 ・Air BIC株式会社 【飲食業】 ・東京エアポートレストラン株式会社 ・コスモ企業株式会社 ・LANI KE AKUA PACIFIC,INC. ・会館開発株式会社 |
会社の歴史 | ≫1953年7月
資本金1億5千万円をもって民間資本により設立、直ちにターミナルビル計画に着手 ≫1955年5月 ターミナルビル竣工開館し、賃貸業および物品販売業開始 ≫1964年10月 免税品販売業開始 ≫1978年3月 成田国際空港に成田営業所開設 ≫1978年5月 成田国際空港開港に伴い免税品を含む物品販売業およびホテルあっせん等開始 ≫1990年2月 東京証券取引所市場第二部に上場 ≫1991年9月 東京証券取引所市場第一部に上場 ≫1993年9月 羽田第1旅客ターミナル供用開始 ≫1994年7月 関西国際空港に大阪事業所開設 ≫1994年9月 関西国際空港開港に伴い免税品販売業務受託開始 ≫1998年3月 羽田国際線旅客ターミナル供用開始 ≫2001年2月 羽田国際旅客チャーター便就航 ≫2004年7月 本社を千代田区丸の内から羽田空港内に移転 ≫2004年12月 羽田第2旅客ターミナル供用開始 ≫2005年2月 中部国際空港開港に伴い中部営業所開設 中部国際空港開港に伴い免税品の卸売開始 ≫2009年4月 新空港法により空港機能施設事業者に指定 ≫2010年10月 新国際線旅客ターミナル供用開始(PFI事業) ≫2011年1月 羽双(成都)商貿有限公司(連結子会社)を設立 ≫2014年9月 株式会社 Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹(現連結子会社)を共同出資により設立 ≫2018年4月 東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化 |
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