上級試験(先行実施枠・総合土木職) | 21~25名 |
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プレエントリー候補リスト登録人数 | 274名 |
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採用人数 | 今年度予定 21~25名 昨年度実績(見込) 16~20名 |
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初年度 月収例 |
月20万円程度(月給制) |
選考例 |
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応募・選考時 提出書類 |
その他 |
その他の ポイント |
ノー残業デー、平均残業時間が月20時間以内、住宅補助あり、家族手当あり、異動希望を申請できる |
職種 | 職種と各職種の仕事内容は以下のとおりです。
【行政(専門試験型)、(アピール試験型)】企画計画、庶務、予算経理、広報広聴、調定徴収、対外折衝、許認可、行政指導等の一般行政事務 【警察事務】一般事務(深夜、交替制等の変則的勤務を伴う場合があります。) 【環境行政】環境等に関する企画計画、許認可、行政指導等の行政事務 【社会福祉】児童福祉・障害福祉等に関する行政事務・相談支援、児童福祉施設等における生活支援・自立支援等の福祉関係業務 【化学】環境・衛生等に関する行政事務および関連する試験・検査等の業務 【農業】農業に関する知識・技術の普及指導、行政事務および関連する試験研究等の業務 【林業】治山・林道等の事業に関する企画・設計・施工管理、林業に関する知識・技術の普及指導等の業務および関連する行政事務 【水産】水産業に関する知識・技能の普及指導、行政事務および関連する試験研究等の業務 【建築】建築の設計・監督・検査、建築確認等の業務および関連する行政事務 【電気(電気工学)】電気設備等に関する設計・施工管理・保守管理等の業務および関連する行政事務 【機械】機械設備等に関する設計・施工管理・保守管理等の業務および関連する行政事務 【総合土木】道路・河川・都市計画・農業農村整備等の事業に関する企画・設計・施工管理等の業務および関連する行政事務 |
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勤務地 | 原則として滋賀県内
◆滋賀県庁 ◆地方機関 (県税事務所、環境事務所、健康福祉事務所、農業農村振興事務所、森林整備事務所、土木事務所、東京本部等) |
勤務時間 | 8:30~17:15(休憩:1時間)
※職場や仕事の内容によって異なる場合があります。 |
採用フロー | 採用ポータルサイトにおいて、2024年度の採用試験の年間計画を公開しています。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/jinji/saiyou/shiken/325081.html |
応募資格 | 2024年度滋賀県職員採用試験の年齢要件は次の通りです。(予定)
いずれの試験も基本的に上記の年齢要件を満たせば、どなたでも受験できます。(学歴・職歴不問) ◆上級(大学卒業程度)の場合、2025年4月1日時点で22歳~34歳 ※行政(アピール試験型)は、2025年4月1日時点で22歳~26歳 ※社会福祉職は、社会福祉主事の任用資格または社会福祉士の資格を 有していることまたは有する見込みであることが必要です。 ※総合土木職は、高専卒業者(見込み含む)は21歳以下の方も受験可能です。 ◆初級(高校卒業程度)の場合、2025年4月1日時点で18歳~21歳 ◆小・中学校事務職員(高校卒業程度)の場合、2025年4月1日時点で18歳~34歳 ※試験区分によって年齢要件が変わります。 |
採用活動開始時期 | 採用活動の開始は3月以降です。 |
給与 | ◆上級(大学卒業程度)
月給217,579円(地域手当12,315円を含む) ※2024年4月時点 ※大学卒業後に職歴がある場合や大学院等を卒業している場合には、一定の額が加算されます。 (例)大学院卒(修士課程):月給229,190円(地域手当12,973円を含む) ◆初級/小・中学校事務職員(高校卒業程度) 月給183,717円(地域手当10,399円を含む) ※2024年4月時点 ※短期大学等を卒業している場合には、一定の額が加算されます。 (例)短大・専門・高専卒:月給195,434円(地域手当11,062円を含む) ■地域手当は給料月額の6%を一律支給 |
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諸手当 | ◆扶養手当
◆住居手当 ◆通勤手当 ◆期末・勤勉手当等 |
昇給 | 原則として年1回 |
賞与 | 年2回(6月・12月)
期末・勤勉手当(ボーナス)として支給 年間4.5ヶ月分 |
休日休暇 | 完全週休2日制(土日)
特別休暇(病気、忌引、夏季、結婚、産前・産後、育児時間、ボランティア、 配偶者出産、男性職員育児等)、介護休暇、育児休業などの制度があります。 <年間休日>120日以上 <有給休暇>20日※4月1日採用者は最初の年は15日 |
保険 | 地方職員共済組合 |
福利厚生 | <職員住宅(単身用・世帯用)>
大津市内にある唐橋寮、坂本職員住宅をはじめ、県内に単身用住宅、世帯用住宅を備えています。 <共済・互助会制度> 病気、けが、入院、結婚、出産などに対し、給付や手当金を受けられるほか、住宅資金などの貸付制度もあります。 <保健事業> 職員の健康増進・元気回復を図るため、各種セミナーや健康事業を開催しています。また、余暇活動などへの支援も行っています。 <宿泊・保養施設> 全国の地方公務員共済組合施設を組合員料金で利用できます。 <サークル活動> 文化系13、体育系14(2023年4月現在)のサークルがあり、活発に活動しています。 |
試用期間 | あり
入社後6か月間(条件は本採用時と変更なし) |
過去3年間の新卒採用者数・離職者数 | - | ||||||||||||
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過去3年間の男女別新卒採用者数 |
3年以内男性採用割合:58.9%
3年以内女性採用割合:41.1% |
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平均勤続年数 | 17.3年(2022年4月1日時点)
女性:14.55年
男性:18.51年 |
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平均年齢 | 41.0歳(2023年時点) | ||||||||||||
研修 | あり:
県職員として求められる能力や教養の向上を図るため、新規採用時および昇任時等にステップアップ研修を実施。 新規採用職員に対しては、4月に新規採用職員研修基礎コースを、10月に新規採用職員研修フォローコースを実施。 また、個々の職員の「強み」「弱み」に応じて、様々な科目から選択して受講できる選択型研修や職場支援研修等の制度あり。 |
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自己啓発支援 | あり:
・指定する通信教育講座の受講料の2分の1に相当する金額の助成 ・育児休業者を対象に通信教育講座の受講料の2分の1に相当する金額の助成 ・自己啓発等休業制度(3年以内) |
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メンター制度 | あり:
■ブラザー・シスター制度:採用1年目職員および初めて異動となった職員に対して、各所属で年齢や職務内容の近い職員が職場の基本的なルールや日常業務の進め方等の相談を受けたり、アドバイスなどの支援を行うもの。 ■メンター制度:職員がライフイベントの変化に応じた仕事との両立の仕方、将来のキャリアに向けた不安等について、所属外の先輩職員と対話し、助言を受けることによって、自身の悩み・不安等を解消するヒントを得られるよう支援する制度 |
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キャリアコンサルティング制度 | なし | ||||||||||||
社内検定等の制度 | なし | ||||||||||||
月平均所定外労働時間 | 16.3時間(2022年度実績) | ||||||||||||
有給休暇の平均取得日数 | 11.6日(2022年度実績) | ||||||||||||
育児休業取得者数(男女別) |
(2022年度実績)
※2022年度中に新たに育児休業が取得可能となった知事部局職員に限る。
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役員・管理職の女性比率 |
(2023年4月1日時点)
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受動喫煙対策 | 敷地内全面禁煙 |
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研修制度 | <政策研修センター研修>
人材育成の専門機関として、職員に求められる取組姿勢や能力の養成を図り、職員の自律的な能力開発への意識付けや支援を行うため、適切な体系の下で効率的、効果的に職員研修を実施しています。 <派遣研修> 幅広い視野や柔軟な発想を身に付けるため、派遣研修を実施しています。 派遣先(2022年度の一例) デジタル庁、厚労省、内閣府、文科省、国交省、京都府、野洲市、高島市、日野町、愛荘町、自治体国際化協会(北京事務所) <部門研修> 職員が業務を遂行する上で必要となる政策形成能力の向上等を目的に、部局および地域単位での研修を行っています。 |
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※リクナビ2025における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。
モデルケースは、採用データのサマリー情報になります。
参考データであり、給与の規定などは各社によって異なります。
採用人数 | 該当モデルケースにおける「今年の採用予定人数」と「昨年度の実績(見込み)」の人数です。 |
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初年度月収例 | 該当モデルケースにおける、入社初年度の月収例です。 詳細は、「採用データ」内の「給与・福利厚生(待遇)」欄をご確認ください。 Pick Up
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選考例 | 該当モデルケースにおける選考項目、および実施目安時期になります。 代表的な項目のみですので、記載事項以外の選考項目がある場合もあります。 Pick Up
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その他のポイント | 「有休取得率」「育児・介護制度」などの福利厚生・待遇面や「平均勤続年数」「女性役員在籍」など風土に関するデータです。 |
プレエントリー候補リスト登録人数とは、この企業のリクナビ上での情報公開日 (※1) 〜2024年4月19日の期間、プレエントリー候補リストや気になるリスト (※2) にこの企業 (※3) を登録した人数です。プレエントリー数・応募数ではないことにご注意ください。
「採用人数 (今年度予定) に対するプレエントリー候補リスト登録人数の割合」が大きいほど、選考がチャレンジングな企業である可能性があります。逆に、割合の小さい企業は、まだあまり知られていない隠れた優良企業である可能性があります。
リクナビ上で情報掲載されていた期間は企業によって異なります。
時期に応じて、リクナビ上で「気になるリスト」は「プレエントリー候補リスト」へと呼び方が変わります。
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