内閣官房内閣情報調査室
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2022

内閣官房内閣情報調査室

官公庁・国家公務員
業種
公社・官庁
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

内閣(内閣総理大臣と国務大臣で組織)に置かれる「内閣官房」は、内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関です。内閣官房の職務のうち、内閣情報調査室は「内閣の重要政策に関する情報の収集及び調査、その他の調査に関する事務」を担当しています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

官邸直属の情報(インテリジェンス)機関として

時の政策決定者が国家の進むべき方向性を決定する際に、正確かつ客観的な情報が不可欠であることは、過去の歴史が証明しているところです。昨今の国内外情勢は一段と複雑かつ難解なものとなっており、このような状況に対して国家が機敏に、そして柔軟に対応するため、内閣情報調査室が収集、分析した「情報(インテリジェンス)」は内閣情報官を通じて、総理をはじめとする官邸幹部や国家安全保障会議(NSC)等の「政策部門」へ提供されています。このような「情報(インテリジェンス)」の提供により、国の政策決定を支援する内閣情報調査室は、いわば国家という大きな船が航海する上で不可欠な海図と言えます。

企業理念

内閣官房で唯一の独自採用

国の総合戦略機能を担う内閣官房は、原則として各省庁からの出向者で構成されてますが、内閣情報調査室は、その中で唯一独自の定期的採用を行っています。これは、内閣情報調査室が、一般的な「行政」とは異なる「情報(インテリジェンス)」という分野を主力とし、国の中枢を支える情報(インテリジェンス)のスペシャリストたり得る人材を求めているからです。

企業理念

「情報(インテリジェンス)」の世界で働く

内閣情報調査室では、首相官邸や国会といったいわば「日本の中心」から、情報収集の最前線の「在外公館」、さらには「宇宙」まで、バラエティに富んだ舞台で日本という国が動いているのを感じながら仕事ができます。どのようなことにでも興味を持ち、「変化」と「ニーズ」に柔軟に対応できるチャレンジ精神溢れる方と仕事をしたい、内閣情報調査室職員はそう願っています。

会社データ

事業内容 内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務
・情報の収集、集約、分析、評価
・内閣総理大臣、内閣官房長官等に対する定例報告
・情報コミュニティ省庁との連絡、調整
・緊急事態発生時の初動対処
・情報収集衛星の開発、運用
・国際テロ情報集約室の活動
設立 1952(昭和52)年
資本金 -
従業員数 約400名
売上高 -
代表者 内閣情報官 瀧澤 裕昭
事業所 東京都(23区内)
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