株式会社関電工
カンデンコウ
2022

株式会社関電工

 【東証一部上場企業】 電気・電力・通信・空調・給排水設備
  • 株式公開
業種
建設
設備・設備工事関連/電力・電気/プラント・エンジニアリング/通信
本社
東京
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

住みよい環境のために、あらゆる設備を構築すること。
それが、関電工の使命です。

日本を代表する総合設備会社として、設備工事・サブコン業界で活躍してきた当社は、
屋内線・環境設備、情報通信設備、電力設備の分野で、
数々の特許を取得するほどの高い技術力と、75年にわたる豊富なノウハウを駆使し、
幅広い設備を手がけてきました。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

インフラ業界を支える関電工の特命工事

■核となる事業其の一【屋内線環境設備】 「特命工事」という言葉を聞いたことがあるだろうか。一般に大型プロジェクトは複数の企業による入札から落札というプロセスを経て施工会社が決まるが、クライアントが特定の一社に対して工事を依頼するのが「特命工事」。関電工はこの特命工事を担うことが少なくない。なぜか。それは技術力や品質の高さが理由である。特許を取得している技術なども多数あり、関電工でしか成し得ない工事があるからだ。それが高層ビルやスタジアム、空港など大規模な施設を手がけてきた所以となっている。

事業・商品の特徴

どこにいても、誰とでもつながれる。それも関電工の仕事。

■核となる事業其の二【情報通信事業】 私たちはすでにインターネットのない世界が想像つかないほど、高度情報化社会を迎えている。より早く、より容量の大きなネット環境を可能にしている光ファイバー。関電工の技術は、その敷設工事、光伝送装置の据付工事などの普及にも必要とされている。また、国を超えて通信可能な第4世代携帯電話を利用するために必要な、基地局の新設やリノベーション工事にも、弊社の技術・ノウハウが活用されている。もはやなくてはならない存在となった通信。どこにいても誰とでもつながれる。その当たり前を守ることも関電工の使命である。

技術力・開発力

人を守り、環境を守る電気のために。

■核となる事業其の三【電力安定供給】 ただ快適を追い求めて電気を使用する時代は終わった。関電工のエネルギー供給事業も、地球環境にまで配慮した工程へとシフトしている。再生可能エネルギーへの移行もその一環。地球温暖化対策として、風力発電や太陽光発電に注目が集まる今、関電工でも大学との共同研究や、風力発電に関する全国的な取り組みなど、環境対策に注力している。また、台風や地震など、自然災害時の復旧にも私たちが一役買っている。いかなるときも、人々の生活を守る。それが関電工の誇りでもある。

会社データ

事業内容 ■屋内線・環境設備部門
 屋内線工事、空調・給排水設備工事、AVS関連工事、リニューアル工事

■情報通信部門
 LAN工事、電子通信工事、CATV工事、移動体通信工事

■電力設備部門
 架空配電線工事、地中配電線工事、発変電工事、地中線土木工事、
 原子力関連工事、風力発電工事

※上記各種設備工事の企画から設計・施工・メンテナンス・リニューアルまで
  一貫したサービスを提供する総合設備企業

<最近の主な施工実績>

◎電気設備工事
 1.東京スカイツリー
 2.渋谷ヒカリエ
 3.表参道ヒルズ
 4.虎ノ門ヒルズ
 5.東京ビッグサイト
 6.各テレビ局     等

◎海外工事
 1.クアラルンプール国際空港
 2.シンガポール国立大学
 3.香港ワンチャイタワー
創立 1944(昭和19)年9月1日
資本金 102億6400万円
従業員数 7,488名(2020年3月末現在)
売上高 5,402億円(2020年3月末現在)
代表者 取締役社長 仲摩 俊男
事業所 本    社     東京(芝浦)
地域本部     全国7ヵ所(東京、北関東・北信越、東関東、南関東・東海、西関東、西日本、福            島)
支   店    全国16ヵ所(関東各県、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台など)
支    社     9ヵ所      
営業所等    全国95ヵ所
海   外    シンガポール、台湾、ミャンマー、インドネシアなど    
研修センター 茨城県牛久市
研 究 所    茨城県つくば市
関連会社 関工不動産管理(株)、(株)関工パワーテクノ、関工商事(株)、(株)関工ファシリティーズ、(株)ベイテクノ、東京工事警備(株)、(株)ケイリース、(株)ネットセーブ、(株)阪電工、川崎設備工業(株)、(株)TLC、佐藤建設工業(株)、(株)システック・エンジニアリング、銚子風力開発(株)、嘉麻太陽光発電(株)ほか
沿革 昭和19年 9月 
 電気工事業整備要綱により(株)協立興業社他7社が統合、これに関東配電(株)が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立

昭和24年10月 
 建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号をうけた(以後2年ごとに更新)

昭和35年 9月 
 本社を東京都文京区湯島4-1-18に移転

昭和36年10月 
 東京証券取引所市場第2部に上場(資本金3億5000万円)

昭和45年 2月 
 東京証券取引所市場第1部に指定(資本金17億円)

昭和48年 6月 
 総合教育研修センター(現、人材育成センター)設置

昭和51年 6月 
 建設大臣許可(般―51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

昭和53年 4月 
 香港支社(現事務所)設置

昭和56年10月 
 シンガポール事務所(現支社)設置

昭和59年 9月 
 株式会社関電工に商号変更

昭和63年12月 
 本社を東京都港区芝浦4-8-33(現在地)に移転

平成 5年 7月 
 技術研究所設置

平成13年 8月 
 台湾事業所設置

平成19年 7月
 アジア統轄支店をシンガポールに設置

平成26年10月
 地域本部制導入

平成27年 7月
 福島本部設置
完成工事高 屋内線・環境設備部門   2,965億円
情報通信設備部門        448億円
電力設備部門         1,988億円
取引銀行 みずほ、三井住友、三菱東京UFJ 他
株式上場 東証第一部上場
海外工事 シンガポール、インドネシア、ミャンマー、台湾 ほか
この国を照らす仕事 私たちは首都圏での実績トップクラスを誇る総合設備企業。
建物の「生命線」と言える設備の中で、電気分野を中心に総合的に設計・施工・保守を担っています。
取引先は上場企業が中心。
全国のオフィスビル、ショッピングモール、プラント施設などの電気設備から空調・防災備。
新築工事、リニューアル、再開発も関電工のフィールド。
まさに、私たちが日本の街を照らしています!
関電工の事業 関電工の事業は、大きく以下の3つに分かれています。
■屋内線・環境設備
■情報通信設備
■電力設備

【屋内線・環境設備】
オフィスやホテル、デパート、劇場、スポーツ施設や文化施設、マンション等の集合住宅、
食品テーマパーク、ショッピングモール、ファッションビル、ブライダル施設、病院から工場、
学校、区役所・市役所、映画館、動物園、研究施設にいたるまで。
様々な建物の電気設備工事と空調・衛生設備工事の計画・設計・施工・メンテナンス・リニューアルを担当しています。

【情報通信設備】
技術革新などによって、急激な進化を遂げている情報通信の世界。
関電工では、高まり続けるITニーズに応えるべく、LANやIPネットワーク、光ファイバーケーブル網の整備や携帯電話基地局の構築、CATV放送設備や伝送路構築など、情報通信関係全般の工事を行っています。
最新技術を駆使して、明日の情報通信インフラを構築する。それが、私たちのミッションです。

【電力設備】
私たちの生活に最も欠かせないインフラ。それが、電気です。
関電工の電力設備部門のミッションは、電気を供給するための電力設備を構築し、保守・メンテナンスの継続により人々の生活を守ること。
発電所から送電線、変電所を経由して、街の隅々にまで張り巡らされた配電線によって送り届けられる電気。
私たちは、日本でもトップクラスの高い技術力を武器に、電力の安定供給に貢献しています。


関電工には、人々の暮らし、経済、安全で快適な環境を守る使命があります。
圧倒的な実績と高い技術力を武器に、日本をリードしていきます!
関電工のロゴの意味 関電工の会社ロゴには社是である「人間第一」の人と一が組み合わさっています。
採用方針、様々な人事制度もベースにあるのは「人」。
人材を大切にする関電工は、様々なことに挑戦し、成長できる環境です。
経営理念 1.わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、
 豊かな人間環境づくりに貢献します

2.わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、
 最高のサービスと設備を提供します

3.わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、
 未来指向型の企業を目指します
技術研究・研修 関電工が高い技術力を維持できる理由、それは業界最高レベルの研究施設、研修施設を持っているからです。
人材育成については、各業務において高い信頼性を実現できる人材を育成するため「職場内研修」「集合研修」「自己啓発」の3つを教育体制の柱とし、多彩なカリキュラムを設け、教育・研修の充実に力を入れています。
資格取得実績多数! 当社には技術士試験の合格者も多く、業界でもトップクラスをキープしています!
会社で推奨している通信教育講座には、資格取得のほか、専門、ビジネス基本、マネジメントなど全87コースを開講。
主要資格の取得者には資格取得の難易度、業務上の重要度に応じた祝金(インセンティブ)を支給する制度を設けています。
【取得資格一例】
博士
技術士
1級電気施設管理技士
2級電気施設管理技士
1級施工管理技士
1級建築設備士
第1種電気工事士
第1種電気主任技術者
第2種電気主任技術者
第3種電気主任技術者
1級建設業経理士
2級建設業経理士
宅地建物取引主任者
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