| 業種 |
情報処理
ソフトウェア／インターネット関連
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|---|---|
| 本社 |
茨城
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私たちはこんな事業をしています
当社は、1965年の設立以来、一貫して地域行政の情報化推進の事業に専門・特化し、地方公共団体のＩＴインフラの整備を通じ、暮らしに欠かせない様々な行政サービスをトータルに支えることで、地域の皆様の便利で豊かな暮らしをサポートしています。
また、「行政の一部を担っている」という考えのもと、地方公共団体の方と一緒になって行政手続きの利便性向上や効率化を考え、行政情報システムの構築に取組んでいます。
当社の魅力はここ!!
設立から一貫して地方行政に専門・特化し事業に取組んでいます
当社、茨城計算センターは、1965年に茨城県や日立市の主導のもと、コンピュータの共同利用による行政事務の効率化推進を主目的に設立されました。以来、一貫して地方行政に関する情報サービス事業、行政情報システムの構築に取組んでいます。住民記録や税務などの業務処理に関するシステムからホームページ等の住民の皆様に直接利用されるものまで、行政サービスの充実を支援するあらゆるシステムを開発・運用しています。また、事業の公共性の高さゆえ、情報の安全対策・個人情報保護には万全を期し、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）」及び「プライバシーマーク」の認証を取得しています。
風通しの良い職場環境が、新たな技術を創造します
堅実な事業内容などから、少し堅い印象を持たれがちですが、何より人と人との会話・コミュニケーションを大事にする職場です。システム開発では、多くの視点からのアイデアの集結が重要です。「慣れ」が少なくユーザーの視点に近い若い技術者の意見も大切にしています。また短期間での技術・知識の習得を目指し、早いうちから責任ある仕事も担当してもらっていますが、それには周りのフォローと自由に相談・話し合いができる風通しの良い職場環境が不可欠です。そんなコミュニケーション豊富な自由で活気ある職場環境こそが、優れた技術さらには人材を育むと考えています。
これからもずっと「システム」で地域の暮らしを支えます
政府が2001年に公表したｅ－ＪＡＰＡＮ戦略により、各市町村では、情報通信技術（ＩＣＴ）を有効利用し、住民サービスの向上や行政事務の効率化を図る、いわゆる電子自治体の構築が進められ、当社でもＷｅｂ技術等を用いて様々なシステムを提供し、市町村の電子自治体構築をサポートしてまいりました。近年は、さらなる行政事務の効率化を実現するためクラウドコンピューティング技術を用いた自治体クラウドの構築にも積極的に取り組んでおります。また、「品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）」の認証を取得し、お客様の満足度向上に努めています。当社は、これからも市町村の一層の「電子自治体」化を支援して行きます。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 事業内容 | ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方公共団体のあらゆる行政事務に関する情報システムの開発・導入・運用支援、 受託処理までを全工程でサポートし、地域の皆様の暮らしに欠かせない様々な行政 サービスをトータルに支えています。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【システム開発】 先端技術を積極的に導入し、それぞれの地方公共団体のニーズを的確に把握し、 地方公共団体の窓口事務や内部事務を効率的にサポートするシステムを 自社開発し提供しています。 【自治体クラウドサービス】 「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を受けたデータセンターを利用し、 システムを提供する自治体クラウドサービスを行っています。 【オンサイトサービス】 地方公共団体の依頼により、庁舎内に当社の技術者が常駐し、 電算業務全般の細やかなサポートを行っています。 【アウトソーシングサービス】 設立以来、長年、行政情報サービスの専門企業として地方公共団体のシステムを サポートしてきた技術や信頼により、「納税通知書」や「選挙の投票入場券」など 重要な公共文書の作成を委託されています。 【パソコン及び周辺機器販売】 構築する行政情報システムに最適なハードウェア環境を整備します。 |
|---|---|
| 設立 | 1965年4月 |
| 資本金 | 2000万円 |
| 従業員数 | 350名（男240名 女110名） |
| 売上高 | 62億円（2020年3月期実績） |
| 代表者 | 代表取締役社長 今井 信幸 |
| 事業所 | 本 社 / 日立市
事業所 / 日立市、土浦市、取手市、ひたちなか市、 つくば市、神栖市、古河市、阿見町 出張所 / 結城市 |
| 平均年齢 | 39歳（男43歳、女35歳） |
| 関連会社 | 株式会社ディー・エス・ケイ 【略称：DSK】
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ DSKは、千葉県内を事業範囲（取引先：千葉県内の地方公共団体）とする姉妹会社で、 1975（昭和50年）に当社から分社しています。 当社グループは、当社とDSKが中心となり、 茨城県および千葉県の地方公共団体の行政サービスをサポートしています。 ■■■ DSK 企業データ ■■■ 〔設立〕 1975年3月 〔従業員数〕 215名（男130名、女85名） 〔売上高〕 58億円（2020年2月期） 〔事業所〕 事業所 / 柏市（本社）、成田市 出張所 / 印西市、鎌ヶ谷市、成田市、茂原市、富津市 〔主要取引先〕 千葉県内の地方公共団体（県内市町村の約7割） |
| 沿革 | 1965年 地方行政事務の電算化を効果的に推進することを目的として会社設立
1975年 千葉県を営業圏とする情報処理センターとして、 (株)ディー・エス・ケイを分離独立 1977年 住民記録漢字処理システム開発 1981年 オンラインシステム開発 1982年 パソコンを利用した各種OAシステム開発 1989年 地図情報システム開発 1995年 クライアントサーバシステム開発 1998年 グループウェアシステム開発 1999年 クラウドサービス開始 2002年 Webシステム開発 2003年 ISMS（ISO/IEC27001）認証取得 2004年 電子入札システム開発 2005年 コンビニ収納対応 2008年 eLTAX（地方税ポータルシステム）ASP構築事業者登録 2009年 クレジット納付対応 2011年 証明書コンビニ交付システム対応 2014年 QMS（ISO9001）認証取得 2015年 プライバシーマーク認証取得 |
| 主要取引先 | 茨城県および県内市町村（県内市町村の約9割） |
| 当社 茨城計算センターについて－1 | ◇ 地方行政に関する専門企業 ◇
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 1965年の設立以来一貫して、地方公共団体と協力して、行政事務の情報化を推進する事業に専門・特化して取組んでいます。 それぞれの地方公共団体のニーズに即してカスタマイズし構築する私どものシステムは、現在、茨城県内の約9割の市町村で利用され、高い信頼を得ています。 |
| 当社 茨城計算センターについて－２ | ◇ 行政の一部を担う仕事 ◇
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 私たちは「行政の一部を担っている」という考えのもと、常にシステムを使う立場に立って業務に取り組む姿勢を大切に、地方公共団体の方と一緒になって行政手続きの利便性向上や業務の効率化を考え、行政情報システムの構築に取り組んでいます。 |
| 当社 茨城計算センターについて－3 | ◇ 「人と人との連携・コミュニケーション」を何より大切にしています ◇
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ システムが相互に連携して業務処理を進めるように、仕事を進めるうえでも担当グループの内外を問わない「人と人との連携、対話・コミュニケーション」が大切です。私たちは誰とでも自由に相談・話し合いができるオープンな職場環境、縦割りでない縦横無尽にリンクする人と人とのネットワーク作りを推進し、お互いの業務内容を理解して個人任せにならない業務体制の構築を図っています。 |
| 社名略称 | IAC （Ibaraki Accounting Center） |
| 【新型コロナウイルス感染症への対応】 | ●新型コロナウイルスへの対策・対応●
弊社では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学生の皆さまが 安心して ご参加いただけるよう、一定期間、下記内容を踏まえて開催する ことと致します。 ・参加人数規模を縮小して開催致します （座席は間隔をあけて配置致します） ・マスク着用を推奨致します （マスク不足の状況もございますので、可能な範囲でご着用ください） ・来社等の際に手のアルコール消毒を行います ※発熱や咳などの症状がある場合、体調不良にて参加が難しい場合には、 別日程でのご参加を調整させていただきますので、無理はせず 事前にご連絡くださいますようお願いします。 ※状況により、延期もしくは中止させていただく場合もございます。 変更となる場合にはご連絡しますので随時ご確認をお願いします。 ご理解・ご協力のほど宜しくお願い致します。 |
