一般財団法人日本海事協会
ニッポンカイジキョウカイ
2022

一般財団法人日本海事協会

船舶、海洋工学、造船、検査・認証機関、海外
業種
海運
コンサルタント・専門コンサルタント/機械設計/その他サービス/機械
本社
東京、千葉

私たちはこんな事業をしています

日本海事協会は,海上における人命と財産の安全確保及び海洋環境の汚染防止のため,船の設計・建造・検査の基準をつくり,
その基準どおりに船がつくられ,保守されているか公正な立場から検査を行うことを主な業務としている船級協会です。

当会は世界の海運・造船・海上保険業界等の関係者に,長い歴史と高い技術力を持つ船級協会として広く知られており,
100カ国以上の政府の承認の下に法定検査の一部を代行しています。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

世界最先端の技術力で人命の安全・環境の保全に取り組みます。

当会は長年に渡り、独自に船舶に関する規則を制定し、検査を実施しています。規則は、船体構造だけでなく、推進機関・電気・電子システム・安全機器・揚貨装置等多岐に及びます。さらに国際条約に基づく船舶の安全管理システムの審査等、多くのサービスを提供しています。近年は国際的な第三者認証機関としての立場を生かし、風力発電などの再生可能エネルギー発電に関わる設備の認証、温室効果ガス削減量の検証等の地球環境問題への貢献など、様々な環境の変化によって発生するニーズへの対応に注力しています。今後はIoT/ビッグデータ等の先端技術活用を通じ、船級・条約検査等の基幹事業分野に加え、新規事業分野も強化・推進してまいります。

事業優位性

グローバルネットワークを展開し、当会登録の船腹量は20%!

1899年に創立された当会は、国際船級協会として、海上における人命と財産の安全確保、海洋環境の保全のために全力を尽くしており、その高品質な技術開発力と経験豊富な人材による船舶検査等のサービスは、業界・顧客から高い評価をいただいています。また、当会のサービスを世界中でご利用いただけるように、全世界に約130拠点のネットワークを展開しており、2020年1月現在の当会登録船は9千隻以上・約2億6千万総トンに及んでいます。この登録船腹量は、全世界の船級登録商船のおよそ20%に相当します。

仕事内容

最高品質の多様なサービスを提供、やりがいの大きな仕事です。

当会では技術力・国際性・革新をキーワードに、多様な事業を展開しています。「船級・条約検査」は、当会規則に基づく船舶設計図面の審査・現場検査、世界100カ国以上から代行権限を得て行う国際条約に基づく検査。「規則開発」は、船舶の安全・海洋環境の保全のためのルール作りや国際海事機関IMOでの国際条約制定への参画。「研究開発」は、業界ニーズに沿った研究・検査技術革新のための研究開発。「新規事業」として、船舶の運航や地球環境への影響が大きい分野での事業なども行っています。いずれの業務も技術系・事務系職員にとってやりがいの大きな仕事です。

会社データ

事業内容 ◆船級・条約検査
◆研究・規則開発
◆ESG活動の認証

主に以下の分野に渡る事業を展開しています。

・船級・条約検査
ClassNKは設計図面の審査及び承認、船級及び設備の登録検査(新造船検査)、船級及び設備の登録維持検査(就航船検査)、船体の材料や舶用エンジン・救命艇等の機器・艤装品の承認といった船舶のハードに関わる業務から、船舶安全管理システム審査や船舶保安システム審査登録のような船舶のソフトに関わる業務まで幅広くサービスを提供しています。

・研究・規則開発
船級・条約検査に加え、ClassNKは研究開発を通じて、海事産業に貢献しております。この研究開発は、船舶の安全や海洋環境の保全といった船級協会独自の課題に関連した研究開発のみならず、広く業界要望に応えた共同研究開発まで多岐に亘ります。この研究成果を当会規則に取り込むと同時に、国際船級協会連合(International Association of Classification Societies略称IACS)の各種活動に積極的に参加し、統一規則(UR-Unified Requirements)を制定する際には、主要船級協会として多大な貢献をしています。更に、日本政府代表団の一員として国際海事機関(International Maritime Organization 略称IMO)の各種会議に専門家を多数派遣し、国際条約の制定改廃にも大きく貢献しています。更に、世界各地で開かれる国際海事展示会への出展や海外カンファレンスで講演する等、グローバルな活動を行っています。

・ESG活動の認証
国際的に評価の高い第三者機関としての長年の知見を活かして、ESG活動に関する様々な認証も行っています。持続可能な社会の実現に向けた取組みが世界的に進められており、当会もESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営に取り組んでいます。具体的には、再生可能エネルギー施設や温室効果ガス(GHG)関連の認証、品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムの認証等を実施し、労働環境に関する評価業務や各種認証サービスを強化しています。また、海事関連ビッグデータの共通基盤の構築、自動運行船に関する取組み、データサイエンティストの養成、船舶に対するサイバーセキュリティに関する新たなニーズへの対応など、海事産業全体のIoTやデジタル化にも積極的に貢献しています。更に、海事産業全体の人材育成を目的として、外部向け研修プログラム(ClassNK Academy)による初学者から専門家まで幅広い層への研修活動、当会の技術系・事務系職員への内部向け研修制度の拡充にも取り組んでいます。
設立 1899年
資本金 非公開
従業員数 1,637名(2020年1月現在)
売上高(直近年度) 24,907,098,126円(2017年度単体)
36,101,385,779円(2017年度連結)
事業所 ◎本部 管理センター
東京都千代田区紀尾井町4番7号
◎本部 管理センター別館
東京都千代田区紀尾井町3番3号

◎本部 研究センター/情報センター
千葉県千葉市緑区大野台1丁目8番の3

◎支部・事務所
函館、東京、横浜、名古屋、神戸、岡山、尾道、広島、坂出、今治、北九州、臼杵、長崎、佐世保 ―計14支部 この他国内5事務所

釜山、台北、香港、上海、シンガポール、マニラ、セブ、ハイフォン、ホーチミン、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタ、シドニー、ドバイ、イスタンブール、ピレウス、ロンドン、ハンブルク、ロッテルダム、バンクーバー、ヒューストン、ロサンゼルス etc.―海外約108拠点
代表者 会長 冨士原 康一
働き方改革の推進 当会の働き方改革は、職員個々の事情に寄り添い、出来る限り長く、意欲をもって業務に取り組める働きやすい職場とすることを目的として、時間単位休暇・段階的フレックスタイム制度・テレワーク制度・NO残業デーやカジュアルデーの実施などの制度作りや環境整備を、当会の役職員が一丸となって進めています。
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