日本経営ウィル税理士法人
ニホンケイエイウィル
2022

日本経営ウィル税理士法人

日本経営グループ/会計/財務/MBO/コンサルティング
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
その他サービス/シンクタンク/各種ビジネスサービス
本社
大阪

私たちはこんな事業をしています

外資系コンサルティング会社とも競合する実績と実力を誇る日本経営グループにおいて主に税務顧問、財務会計、税務、事業承継等に
特化したコンサルティングを担っているのが、わたしたち日本経営ウィル税理士法人です。

当社の魅力はここ!!

魅力的な人材

仕事を通じて“自分らしい生き方”を、実現できる環境がある。

顧客の要望に100%でお応えする、ということに妥協せず、自分自身のキャリアUPも実現しながら、仕事と家事・育児を両立している先輩がいます。入社後に税理士や会計士の資格を取得。自分自身が描くキャリアを実現している先輩もいます。それぞれが目指す働き方、生き方を実現し、仕事を通じて成長できるステージがあります。仕事に情熱を傾け、志を持って顧客に向き合いながら、充実したプライベートも楽しんでいる。社会人の先輩として、目標にしたくなるような“自分らしいスタイル”で活躍している先輩がいます。先輩たちの背中を見て、あなたも自分自身の人生プランを明確にし、この環境とステージを活かして、目標を実現してください。

事業優位性

顧客の要望に100%対応できる、グループ会社の総合力。

日本経営では、顧客のあらゆるニーズに対応するために、専門分野ごとに関連会社や専門チームを立ち上げ、必要に応じて他の組織と連携しながらプロジェクト単位で業務にあたります。だからこそ、税や会計に関するご相談はもちろんのこと、事業承継や老後の生活設計、経営再建、円満な相続など、あらゆる相談にお応えできるのが、私たちの強さです。たとえば、業績不振の病院から依頼を受けて、経営建て直しに向けた事業計画を策定したり、経営者の意思決定に必要な情報提供を行ったり。粘り強く仕事に向き合うことさえできれば、顧客に対して提案できること、貢献できることが、際限なくある。だからこそ、やりがいと成長が実感できるのです。

戦略・ビジョン

世界に展開できるコンサルティングモデルを築く。

今、世界に類を見ないスピードで進んでいる日本の少子高齢化は、私たちが主軸とする医療業界においても大きな影響を与えます。世界中のどの国もまだ経験したことがない変化を、日本が最初に経験することになる。私たちは、培ってきたノウハウを活用し、その解決に正面から向き合う覚悟です。例えば、病院の経営再建や魅力的な病院に生まれ変わるためのサポート、医療機関の機能分化に向けた病院統廃合や再編成の支援などさまざまなことがあげられます。日本の医療業界が対峙する少子高齢化という問題に向き合い、その問題をクリアする新しいモデルを築きます。そして、そのノウハウを世界に発信していくことで、世界の医療にも貢献します。

会社データ

事業内容 ●税務会計顧問、税務申告業務(所得税・法人税・消費税・贈与税)
●資産税、不動産組み替え・有効活用、相続対策・相続申告業務
●新規事業計画・中期経営計画、ライフプランの策定支援、業績・財務管理の支援
●公会計・公益法人の支援、社会福祉法人会計 ほか業種別会計
●企業再編、国際税務、MBO、事業承継、事業再生・M&A、IPO(株式公開)ほか
設立 1967年 (昭和42年)
会計・税務・経理の仕事とは? 我が国における環境が大きく変化している現在、経営の公益性・非営利性・透明性が強く求められるようになりました。法令を遵守した会計処理が不可欠となり、情報開示の要請があった際にも不備なく対応できるように会計処理システムのレベルを引き上げる必要性があります。また変化の激しい時代に対応するために、経営者はその意思決定をよりスピーディーにおこなわなければなりません。そのためには、正確で迅速な意思決定を支援するツールとなる会計システムの構築が不可欠です。

制度会計は株主(出資者)・税務署・行政機関・金融機関等に提出するための会計で、法令に準拠し1円単位まで正確に作成することが求められます。一方、管理会計は医療機関経営において品質の高い意思決定をするための会計で、経営改善に役立てるための独自の基準設定が必要となります。

特に当社は、医療業界に強みを持ち、過去40年間にわたる実績をもとに、会計・税務・経理の面から、お客様を支援してきました。
特にコンサルティングでは、税務申告に必要な制度会計だけでなく、計数に基づいた意思決定が可能となる管理会計のシステム構築をあわせてサポートし、経営管理に役立てます。

ますます変化が求められる環境の中で、会計・税務・経理のスペシャリストとしてのフィールドが日本経営にはあります。
従業員数 175名 (正社員)
売上高 規定により非公開
代表者 統括 代表社員税理士 丹羽 修二
    パートナー    座間 昭男
    パートナー    吉本英明
    パートナー    東 圭一
    パートナー    大坪洋一
    社員税理士    平山高明
    社員税理士    坂梨雅美
    社員税理士    吉岡 潤
創業者
菱村 和彦 (現最高顧問税理士)
事業所 【大阪本社】(近畿税理士会所属)
〒561-8510
大阪府豊中市寺内2-13-3 日本経営ビル

【東京事務所】(東京税理士会所属)
〒140-0002
東京都品川区東品川2-2-20 天王洲郵船ビル22F

【大阪事務所】(近畿税理士会所属)
〒561-0872
大阪府豊中市寺内2-4-1 緑地駅ビル6階
沿革 1967年 (昭和42年)
菱村総合税務会計事務所を開業

1987年 (昭和62年)
菱村総合税務会計事務所を近畿合同会計事務所に社名変更

1993年 (平成5年)
本社新社屋完成

2002年 (平成14年)
近畿合同会計事務所から税理士法人近畿合同会計事務所に組織変更

2012年 (平成24年)
税理士法人近畿合同会計事務所を、税理士法人日本経営に社名変更
2017年 (平成29年)
税理士法人日本経営とウィル税理士法人がグループ内合併し、日本経営ウィル税理士法人と名称変更
【新型コロナウイルス感染症への対応】【WEB開催】 ※新型コロナウイルス感染症への対応として、インターンシップ・1Day仕事体験は全てWEBで実施いたします。
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