長田広告株式会社
ナガタコウコク
2022

長田広告株式会社

総合広告(屋外看板/交通/映画/放送/新聞/デジタルサイネージ)
業種
広告
本社
愛知
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

1963年の創業以来、一貫して屋外広告をはじめとする地域社会の発展に貢献できる広告事業を展開し、屋外広告分野では長年トップシェアを維持しております。現在では事業所73箇所、クライアント数30,000社を超える全国ネットワーク体制を構築し、2008年より自治体と連携広告事業のさきがけとしてデジタルサイネージ広告事業を展開し、現在400を超える自治体庁舎にて採用されています。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

常に未来をみつめ自己の能力を創造しよう

当社は1963年の創業以来、屋外広告を中心に全国各地で広告事業を通じて地域貢献に真摯に取り組んでまいりました。「地域密着」「自社媒体」「一括管理」を強みとして、主力である屋外広告事業は国内では長年トップシェアを維持し続けるほか、市役所などを活用したデジタルサイネージ事業などの様々な媒体を展開し、数多くのお客様からご支持いただいております。2014年からは広告を通じたインフラ整備事業を海外でも展開し、国内外問わず「みせる」を提供しております。私たちと共にチャレンジし続けられる人財を長田広告は求めております。

事業優位性

日本全国を網羅、海外にも事業を拡大を進めています

長田広告の名前は知らなくても、当社が造った広告媒体を一度は目にしているはずです。全国のロードサイドで運営する広告媒体は47都道府県全てで設置してあり、その総数は34,000基に上ります。また、全国の市役所・区役所での媒体設置実績は400を超え、その他ショッピングモールや駅、バス停など、様々なロケーションで地域社会の情報を発信しています。全国での展開を支えるのは国内にある73の事業所です。例えば東京で要望した広告媒体を全国どこでも確保ができる、他社にはないネットワーク体制が当社にはあります。この事業所網は国内の枠を超え、2014年からミャンマー、マレーシア、フィリピンにも展開。今後も海外拠点網を拡げていきます。

仕事内容

提案は無限大。その空間に合った広告を、次々に発信してほしい。

当社の強みは、地権者との交渉、掲載企業の募集、広告の企画・制作、設置工事、撤去まで一貫して行えることです。当社で活躍する社員は、フットワークが良く、地域の企業のためにアイデアを創造することにやりがいを感じています。皆さんにはまず、様々な事業領域を知っていただくために、営業職を経験して頂きます。営業の仕事は、広告を通じて地域社会を活性化する役割を担っています。当社の顔となる営業を通して、魅力ある広告で地域を支える意義も、知っていただけたらと思います。教育制度や環境づくりにも力を入れる当社。各職種への配属後も、しっかりフォローします。

会社データ

事業内容 【屋外広告事業】
自社媒体である屋外広告媒体は、全国に34,000件以上の設置実績があり、屋外広告業での国内売上はNo1※です。(※帝国データバンク調べ)

【交通広告事業】
JR、大手私鉄を始めとした電鉄会社や、バス・空港等の日本全国の公共交通機関での交通広告を取り扱っております。

【デジタルサイネージ広告事業】
自治体と地域企業と市民をつなぐ地域密着型メディアのパイオニアとして全国400を超える自治体庁舎やモール型の大型商業施設や市民病院、道の駅などにディスプレイを設置して地域情報や行政情報を放映しております。
「暮らし」に役立つ新媒体としてマスコミにも取り上げられ注目されています。

【国際事業】
国際事業部を創設した2014年に、海外展開の第一弾としてミャンマーとマレーシアに現地法人を設立し、これまで当社が培ったノウハウを活かし「広告付きインフラ整備事業」を採用いただいております。
今後アジアのみならずオセアニア、アメリカ、ヨーロッパ等へ拡大すべく準備を進めております。
設立 昭和51年11月29日
※創業は昭和38年
資本金 1,000万円
従業員数 847名(2020年5月現在)
売上高 140億300万円(2020.5月実績)
136億7,800万円(2019.5実績)
132億9,000万円(2018.5実績)
129億9,000万円(2017.5実績)
代表者 代表取締役社長 長田 一郎
事業所 本社:愛知県津島市東柳原町五丁目5番地1

営業所:旭川、札幌、苫小牧、函館、帯広、青森、八戸、秋田、花巻、山形、仙台、いわき、郡山、宇都宮、栃木、群馬、熊谷、水戸、士浦、千葉、松戸、埼玉、多摩、西埼玉、埼京、東京、新横浜、湘南、沼津、静岡、浜松、新潟、長岡、富山、金沢、福井、長野、豊橋、知多、三河、小牧、尾張旭、岐阜、名古屋、尾張、四日市、松阪、滋賀、奈良、京都、大阪、大阪(事)、摂津、阪神、兵庫、岡山、福山、高松、高知、鳥取、松江、広島、山口、北九州、福岡、久留米、大分、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、沖縄
海外拠点 ミャンマー
NAGATA Myanmar Co.,Ltd

フィリピン
GP-NAGATA,INC

マレーシア―
AD Nagata Malaysia Sdn.Bhd
沿革 1963年    長田幸安が愛知県海部郡大治村にて長田商会を創業

1974年    関東地方の市場開発の為、群馬営業所を開設

1976年    長田商会を改名、法人組織として長田広告株式会社を設立

1985年 6月 近畿地方の市場開発の為、兵庫営業所を設置

1987年 6月 北陸地方の市場開発の為、富山営業所を設置
        国内10拠点となる

1998年 9月 本社新社屋竣工(愛知県津島市)
        尾張営業所を本社新社屋内に移転

1998年10月 全国規模のクライアントへの対応の為、
        NETWORK事業部を開設(東京都千代田区)

2000年10月 大型静電プロッター方式プリントシステム(SP2000)を
         導入し、クライアントのグラフィカルなニーズに対応

2001年 1月 「株式会社ジェイアール東日本企画」の指定代理店となり、
         交通広告事業に着手

2001年11月 半田営業所開設
         営業所網を拡大し、50拠点となる

2003年 2月 「一級建築士事務所」を開設
         大型サイン分野及び建築分野の市場開拓に着手

2003年10月 PDPによる映像配信システム「PLANET ONE」を開発
        デジタルサイネージ事業に着手

2005年 8月 NETWORK事業部の関西拠点として「大阪事務所」を開設

2008年 1月 「コミュニティサポート事業課」を設立
        PFI方式による自治体広報活動のサポート事業に着手

2013年    創業50周年を迎える

2013年 3月 地域住民へのインフラ整備事業の一環として
        「広告付バス停留所上屋整備事業」に着手

2014年 5月 海外拠点の第1号として、ミャンマーに
        現地法人「NAGATA Myanmar Co.,Ltd」を設立
        広告付インフラ整備事業に着手

2014年 8月 海外展開の第2号としてASEANでの事業拡大のため、
        マレーシアに現地法人「AD Nagata Malaysia Sdn.Bhd」を設立

2016年 9月 長田一郎 社長就任

2017年 3月 コミュニティビジョン導入数 400自治体を突破

2017年 3月 フードコートビジョン導入数 100施設を突破

2017年 12月 屋外型LEDサイネージ「LEDコミュニティビジョン」の展開に着手

2019年 8月 フィリピン合弁会社「GP-NAGATA,INC」を設立
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