独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
コウレイ・ショウガイ・キュウショクシャコヨウシエンキコウ
2022

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

【高齢者・障害者・求職者の雇用促進事業】
業種
公社・官庁
団体・連合会/その他サービス/福祉・介護
本社
千葉
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

 当機構は「誰もが職業を通して社会参加ができる共生社会」を目指し、高齢者や障害者、求職者等に対する総合的な雇用支援を行う厚生労働省所管の独立行政法人です。
 具体的には、高齢者や障害者の雇用支援のための相談や助言、助成金の支給、職業リハビリテーションの推進、障害者雇用納付金の徴収、求職者や在職者等に対する職業訓練等、国の高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発施策の多くを、国に代わって実施しています。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会を目指しています。

当機構は「誰もが職業をとおして社会参加ができる共生社会を目指す」を理念に掲げ、高齢者、障害者、求職者等の方々に対して総合的な支援を行う厚生労働省所管の独立行政法人です。 当機構では全国で多くの職員が働いています。職員各自個性はありますが、共通しているのは皆「誰かの役に立ちたい」という強い気持ちを持っていることです。職員は、高齢者、障害者及び求職者の雇用に関する悩みに耳を傾け、それに応えるため日々真摯に働いています。 職員を育成する研修制度が充実していることも、当機構の特色の1つです。勤務年数や職位に応じて必要な知識や技能を習得するために、研修を体系的に構築し職員の育成を行っています。

会社データ

事業内容  我が国は、少子高齢化の進展により本格的な人口減少社会の入り口に立っていますが、こうした状況の中で、今後とも経済社会の活力を維持していくためには、高齢者や障害者の方々を含め、働く意欲と能力を持つすべての国民の皆様が、生涯にわたってその能力を発揮していくことが不可欠です。
 当機構は、こうした国家の課題に対応すべく、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障害者、求職者、事業主等の方々に対して総合的な支援を行うことを使命としており、誰もが職業をとおして社会参加できる「共生社会」を目指しています。

具体的な事業の内容は以下の通りです。

 〇高齢者事業
我が国は人口の高齢化が急速に進み「超高齢社会」に突入し、平成30年には65歳以上の人口が28%を超えました。
 我が国が活力ある社会を維持するためには、高齢者が長年培った知識・経験や働く意欲を十分に活かすことができるよう「生涯現役社会の実現」を目指す必要があります。   
 このような状況の中、当機構では「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」を踏まえて、「年齢にかかわりなく働ける企業」の実現に向けて様々な事業を展開しています。

〇障害者事業
 我が国が目指している共生社会を実現する上で、働くことを希望する障害者が能力を十分発揮し、就労を通じた社会参加ができるようにしていくことが重要な課題であります。
 その課題解消への一方策として「障害者の雇用の促進等に関する法律」において企業に対し義務づけられている障害者の法定雇用率が、平成30年4月より2.0%から2.2%に引上げられています。
 このような状況の中、当機構は、障害者雇用納付金制度に基づく障害者雇用納付金の徴収及び助成金等の支給、広く社会一般に対して障害者雇用への関心と理解を深めるための広報・啓発等を実施するとともに、障害者・事業主等の多様なニーズに対応した職業リハビリテーションサービスを提供しております。

〇職業能力開発事業
 少子高齢化が進展し就業者が減少する中、我が国の経済成長のためには「全員参加型社会」の構築、労働者一人ひとりの能力を高め生産性を向上させていくことが重要となっており、特に基幹産業であるものづくり分野における人材の育成・確保等が重要な課題となっております。また、雇用失業情勢の改善が進む中で、離職者がより安定した就職につながるよう職業訓練(ハロートレーニング)を的確に実施することが求められています。
 このような状況を踏まえて、当機構では、「雇用のセーフティネットとしての職業訓練の実施」等、求職者・在職者・学卒者・企業等の様々な対象者に向けた職業能力開発事業を展開しています。
設立 平成15年10月1日
職員数 6,795名(令和2年4月1日現在)
代表者 理事長 和田 慶宏
事業所 (1)機構本部(千葉県千葉市美浜区)
   障害者職業総合センター(同上)
(2)都道府県支部(各都道府県)
(3)地域障害者職業センター(各都道府県)
(4)職業能力開発促進センター、職業能力開発促進センター訓練センター(各道府県)
(5)職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校(北海道、青森県、宮城県、秋田県、栃木県、千葉県、
   神奈川県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、
   広島県、香川県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県)
(6)国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)
(7)国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県加賀郡吉備中央町)
(8)職業能力開発総合大学校(東京都小平市)

業務内容 1 高齢者事業
 1) 高年齢者の雇用の安定のための助成金の支給
 2) 65歳以上への定年引上げ等に係る高齢者の雇用に関する相談・援助
 3) 高齢者の職域拡大や賃金・人事処遇等に係る実践的手法の開発
 4) 「生涯現役社会の実現」に向けた啓発活動の実施
2 障害者事業
 1) 職業リハビリテーションサービスの推進
 2) 職業リハビリテーションに関する研究・研修
 3) 障害者雇用納付金制度(納付金・調整金・報奨金・助成金)
 4) 障害者雇用に関する事業主への支援
 5) 障害者雇用に関する啓発活動の実施
3 職業能力開発事業
 1) 離職者の早期再就職に向けた職業訓練の実施
 2) 産業の基盤を支える人材の育成
 3) 従業員の能力開発に関する相談や在職者の職業訓練の実施等
 4) 職業訓練指導員の養成・技能向上のための訓練等
 5) 求職者支援制度による職業訓練の実施に関する支援
資本金 1,180億円
売上高 該当項目なし
【新型コロナウイルス感染症への対応】 開催予定時期の状況を踏まえつつ、「新しい生活様式」を参考にしながら、十分な換気やアルコール消毒薬の用意など、必要な対応を検討していきます。
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