株式会社ホープ
ホープ
株式会社ホープ
【東証マザーズ上場】自治体に特化したサービス会社
| 業種 |
広告
出版／その他サービス／電力・電気／各種ビジネスサービス
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|---|---|
| 本社 |
福岡
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インターンシップ・1day仕事体験の評価（-件）
私たちはこんな事業をしています
当社は「自治体に特化したサービス」を提供する福岡のベンチャー企業です。様々な手段を用いて、自治体の財源確保や経費削減、官民連携の促進などの課題解決を行っています。現在は、広告事業・エネルギー事業・メディア事業の3つの事業があります。ただし、これらは課題解決の１つの手段でしかないと考えています。自治体にとって必要不可欠な存在となるべく、これからも自治体の課題に寄り添ったサービスを提供していきます。
当社の魅力はここ!!
事業優位性
福岡発・地方創生ベンチャー
2005年に福岡で創業して以来、当社の事業の軸は「自治体」。広告・エネルギー・メディアなど様々な手段を用いて、自治体の財源確保や経費削減、官民連携の促進などの課題解決を行っています。創業事業である広告事業での契約自治体数は年間約600件（2018年7月～2019年6月）に上ります。ただし、これらは課題解決の1つの手段でしかありません。今後は「事業多角化フェーズ」に突入していきます。創業より培った自治体・民間企業とのネットワークや、ノウハウを活かし、様々な角度から自治体の課題解決に繋がる新規事業を立ち上げていきます。そして、これからも日本全国の活性化を推進します。
社風・風土
普通の会社になりたくない
当社が目指しているのは、自治体にとって必要不可欠な存在になること、そして企業理念の実現。そのために2030年までに「売上高1,000億・営業利益100億・10サービス」を達成することを目指しています。これは「普通の会社」では成しえません。社員一人一人が自分事として会社を語り、全員がビジョンの達成に全力で挑む、そんな普通ではない会社でありたいと思っています。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| プロフィール | 2005年 02月 代表取締役社長兼CEOの時津が大学在学中に「有限会社ホープ・キャピタル」を創業
2006年 06月 自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SMART RESOURCEサービス」を開始 2007年 05月 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタルに変更 2009年 04月 商号を株式会社ホープに変更 2013年 09月 自治体情報誌の制作無料請負を行う「マチレット」を開始 2014年 07月 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」をリリース 2014年 08月 自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「メディア事業」を開始 2016年 06月 東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場 2017年 01月 自治体の課題に対してソリューション提供を行う「メディア事業」を開始 2017年 12月 行政情報マガジン『ジチタイワークス』創刊 2018年 03月 小売電気事業者登録完了、エネルギー事業「GENEWAT」を開始 2018年 07月 「BPO支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGマーケティング」を開始 2020年 05月 自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム 新サービス「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の提供開始 2020年 10月 自治体×エネルギーに関する子会社株式会社ホープエナジーを設立 「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念を掲げ、更なる事業拡大を目指しています。 #福岡県外への転勤なし |
|---|---|
| 創業 | 2005年2月 |
| 事業内容 | 【広告事業】
主に自治体資産を媒体とした広告運営で、広告収益による財源確保や経費削減に貢献します。 ■SMART RESOURCEサービス 自治体が所有する様々なスペース（広報紙・WEBページ・給与明細・庁舎内）に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで自治体の財源確保を支援するサービス。 ■SMART CREATIONサービス 自治体が発行する子育てや介護など専門性の高い市民向け情報冊子を自治体と無料協働発行することで経費削減を支援し、自治体及び市民サービスの向上に貢献いたします。 【エネルギー事業】 市役所・県庁などの庁舎や学校など自治体が所有する施設に、従来の電力会社よりも安く電力を供給することで、自治体の経費削減に貢献します。 ■GENEWAT（ジェネワット） 従来の電力会社よりも安く電力を供給することで経費削減を支援。また省エネに関する提案も併せて行い、自治体が抱えるエネルギーの問題をトータルサポートします。 【メディア事業】 自治体職員向けメディアの運営等を通じ、官民連携を支援し行政サービス等の向上に貢献します。 ■ジチタイワークス 自治体職員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介するメディアです。自治体運営における業務改善のヒントの提供や自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートします。 ■ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ） 自治体と民間企業をつなぐ協働支援プラットフォームです。民間サービスを使ってより良い行政運営を行いたい自治体と、自社サービスを自治体へ展開したい企業とを結びつけます。 https://hash.jichitai.works/ |
| 資本金 | 7億4,655万円（2020年11月30日時点） |
| 売上高 | 2020年6月期：144.7億円（実績）
2019年6月期：38.6億円（実績） 2018年6月期：22.6億円（実績） 2017年6月期：17.7億円（実績） 2016年6月期：15.9億円（実績） |
| 従業員数 | 170名（契約社員・パートタイマー含む／2020年9月末日時点） |
| 平均年齢 | 30.3歳（社員・役員のみ／2020年9月末時点） |
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 時津 孝康 |
| 事業所 | 〒810-0022
福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F |
| 社内制度（教育・研修） | ■新卒入社社員研修
基礎的なビジネスマナーから実務体験など、座学・OJTにて研修を行います。 ■BOOK DAY スキルアップに必要な本を会社のお金で購入できる（月上限3冊）制度があります。 ■勉強会 社外講師による研修や、当社役員・社員が培ったスキル・知識・経験を共有する勉強会を行っています。 ■資格支援 会社が認めた資格で、資格取得した場合は発生した費用を会社が負担します。 ■自己啓発支援 会社が認めた自己啓発を目的とした講演会、セミナー等の費用を会社が負担します。 ※社内制度には諸条件がございます |
| 社内制度（福利厚生） | ＜諸手当＞
■ご近所手当（オフィスより1.5ｋｍ以内にお住まいの方に月15,000円支給） ■通勤費支給（ご近所手当に該当しない方に月上限25,000円支給） ＜福利厚生１＞ ■社会保険完備 ■表彰制度（月間MVP、年間MVPなど） ■資格支援制度（資格取得にかかる費用を会社が負担） ■自己啓発支援制度（講演会、勉強会など費用を会社が負担） ■デュアルモニター（パソコンのモニターを2台標準装備） ■BOOK DAY制度（月上限3冊まで、スキルアップに必要な本を会社負担で自由に購入できる） ■妊娠・育児のサポート制度（妊娠・育児に際して特別有給券を付与） ■ベビーシッター割引券（内閣府が実施する令和2年度ベビーシッター派遣事業の利用が可能。対象児童×2,200円/1回） ＜福利厚生２ ※勤続1年以上が条件＞ ■Family Birthday（子供の誕生日/1日休。配偶者の誕生日/午後休） ■健康手当（1年以上の非喫煙者/月1,500円支給） ■出産祝い金（第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円、第4子40万円、第5子50万円支給） ■オムツ手当（現物支給/上限5000円分・2歳の誕生月迄） ■クリスマスプレゼント手当（子供のプレゼント代支給/子供1人につき上限5,000円・当該子が満5歳に達する年度まで） ■学資保険手当（学資保険の20％を会社負担※月払いの方） ■配偶者健康診断（専業主婦・夫の健康診断を会社負担） ※社内制度には諸条件がございます。 |
| 【 新型コロナウイルス感染症への対応 】 | 説明会について：web配信での開催の予定です。
選考について：書類選考への変更や、一部を除きwebでの面接の予定です。 |
| 【WEB開催】 | 説明会、面談などはWEBを利用いたします。 |
