日経管財株式会社
ニッケイカンザイ
2022
業種
不動産
コンサルタント・専門コンサルタント/住宅/商社(建材・エクステリア)
本社
大阪
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

【不動産のプロフェッショナルになれる環境だから、年収1000万円は通過点】

当社は「総合不動産会社」としてコンサルティング業務を中心に
売買・賃貸・仲介・斡旋・管理まで不動産に関するあらゆる事業を展開。

また、空き家問題や不動産の相続問題にも取り組むことで、社会に大きく貢献しています。

不動産営業の全てを学べる環境だからこそ『不動産のプロ』になることができ
年収1000万円以上を稼ぐことができます。

当社の魅力はここ!!

社風・風土

どれだけ稼げるか知ってほしいから、先輩の年収を公開!

「1,000万円以上」が12人。「2,000万円以上」は3人。「3,000万円~」が1人。これは2019年度営業職の嘘偽りない年収です。新卒2年目で月収300万円稼いだ社員も実際にいます。高額な商品である不動産は、高額な給料を約束してくれます。ですが、それはどこの企業でも同じこと。これだけの高収入が可能な理由にはなりません。秘密は業界でも異例の還元率にあります。なんと最大39%を歩合給として還元。同業と比較しても圧倒的な水準です。入社初月から「圧倒的な収入」を実現でき、20代で年収1,000万円は当社では通過点なんです。

戦略・ビジョン

稼ぐことだけに専念できるシステムが整っています!

5億円をかけたシステムにより管理された全国123万5162件という圧倒的な数のオーナー名簿があり、簡単に検索・電話をすることができます。営業以外の業務に関しては、全て専門のアシスタントスタッフがサポートする分業制を導入。営業は不動産知識を学び、営業だけに集中できます。さらに営業はチーム制で仕事を行うため、知識が身に付き、仕事に慣れるまでは必ず課長がそばに付き、お客様へのトークの仕方や業務の進め方を指導してくれます。IT・人力両方でのサポートシステムを確立しているからこそ、圧倒的に稼ぐことができるのです!

事業優位性

不動産のプロとして、一人でできる能力が身につく!

「アパート・マンションを購入したが、利益が出ずに困っている」というオーナー様は実は少なくありません。そのようなオーナー様のお悩みを解決すると同時に、日本が抱える空き家問題や不動産の相続問題などの社会問題にもアプローチしていく。これは、不動産の全領域を極め、プロフェッショナルを目指せる環境である当社だからこそ可能なことです。不動産の売買から仲介、賃貸、管理、斡旋、管理と不動産事業の全てを学べるチャンスのある会社は多くありません。「一流」を学べる環境であることに加え、社会を豊かにする力、社会に影響を与える力も身に付けることができます。「社員をプロフェッショナルに」これが我が社の代表の考えです。

会社データ

事業内容 日経管財は<<総合不動産会社>>です。

<不動産仲介事業>
◎迅速な対応と独自の提案力でお客様の課題解決を実現◎

不動産を所有されているお客様に、適切かつスピーディーな
売却提案を行ないます。売却といってもお客様によってご状況は異なるため、
迅速な市場調査と、グループ会社および大手不動産会社との連携による
綿密なプランニングが必要です。

一方、投資用不動産のご購入や、資産運用をご検討されている方向けの
サービスにも力を注いでおり、業界屈指の規模を誇る売買データをもとに、
お客様に最適な物件をご紹介しています。

いずれも迅速に対応できる企業力が弊社の強み。
提案から成約までをスピーディーに完結します。


<不動産コンサルティング事業>
◎中古マンションの資産運用をサポート◎

中古マンションの収益化には様々なノウハウが必要とされます。
弊社では税理士・司法書士など不動産業界のエキスパートと連携し、
適正な賃料相場・販売事例・成約事例・空室率を把握。

綿密な市場調査を通じて、お客様のニーズに合った資産運用プランをご提案いたします。


<不動産賃貸、管理事業>
◎時代に即した最適な運用戦略を、お客様に代わって立案

お客様にとってかけがえのない資産である不動産。
その維持・管理も弊社の大切な事業の一つです。

テナント様・入居者様の動向を把握・分析し、立地条件に応じて
適正なマネジメントを実施。お客様とも適宜コミュニケーションを深めながら、
最善な運用プランを立案します。
日経管財が行なう社会貢献 少子高齢化で人口減少が進む中、我が国では2020年に全人口の割合のうち
30%が65歳以上の高齢化社会に突入します。

それに伴い、高齢者が所有する不動産のうち、管理が出来ない物件数が増え、
空き家問題が深刻化しています。

空き家数は、平成25年度で全国820万戸。今後も増加の一途をたどります。
更に、国や地方公共団体を悩ませる問題は、相続人がいない不動産の行方です。

所有者不明の不動産が混在し、例えば朽ち果てた空き家、
分譲マンションの管理費、修繕積立金未回収により、
マンションの管理が行われず劣化し、周囲に悪影響を及ぼす事態が起こります。

日経管財はそのような最悪の状況にならない為に、国が抱える不動産に関する
社会問題を解決するコンサルティングを行ない、社会貢献に力を入れている会社です。

日本では空き家問題が多発している中で、2033年には日本の3軒に1軒が
空き家になると言われています。背景としては、少子高齢化による人口減少です。

人口が減少し、空き家のまま十数年放置されているような土地や建物が多くなり、
街自体の景観が崩れ、犯罪の温床になる等、周辺物件の価値が下がる悪循環に陥っています。

しかし、活用できないから空き家というわけではなく、活用していない空き家が
多いのも事実。私どものお客様で相続が発生して17年間空き家にしていた・・・
というケースもあります。地方の空き家問題が顕著になる中、
関西都市圏での活用していない空き家も散見されます。

そんな中、日経管財は総合不動産会社として、空き家・マンションのコンサルティングを行い、
物件の価値を高め再生させます。今までは新築一辺倒だった日本でも
徐々に中古再生がキーワードになってきています。

再生を通して価値を高め、販売や自社で賃貸運営を行ない、客付けまでを実行。
更に、建物を長く価値あるものに保ち続けるために、管理・メンテナンスを
ワンストップで行ないます。

不動産価値を最大化し、空き家問題の解消に尽力することで、街を再生していきます。
日経管財ではこうした取り組みを先駆けて行ない、大手企業が着手しない物件にも
目を付け、街自体を元気にするプロジェクトを行なっています。
相続物件についても取り扱っております。 相続物件についても、例えば、「相続人がいないため、物件が放置されており、
自治体が困っている」などのニーズがあります。

そのニーズに対して、物件をコンサルティングし、有効活用を提案し、
流通させるということも行なっています。

不動産における幅広いニーズに対応し、エンドユーザーから法人まで、
幅広いお客様から喜ばれています。
設立 2010年10月1日
資本金 100万円
従業員数 50名(グループ合計)
売上 47億663万2054円(2019年決算期実績/グループ合計)
代表者 代表取締役 本倉 和明
事業所 大阪市西区南堀江1-12-2
【新型コロナウイルス感染症への対応】 感染対策として、1day仕事体験は少人数制で実施し、マスク着用OKです。
また、消毒液を設置しますので、ご来社の際はご利用ください。
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