独立行政法人都市再生機構
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独立行政法人都市再生機構

UR都市機構/まちづくり/不動産/デベロッパー
  • 正社員
業種
不動産
公社・官庁/建築設計/電力・電気/機械
本社
神奈川

私たちはこんな事業をしています

未来に、つながるまちづくり。

まちづくりは、人のつながりづくり。
私たちが手掛けたまちが、誰をも笑顔にしてほしい。
地域の核となって賑わってほしい。
そして、地域全体が魅力的であり続けてほしい。
UR都市機構は、未来につながる”まち”をつくっていきます。

当社の魅力はここ!!

社風・風土

世代や職種の枠を超えて「協働」する

独立行政法人と聞くと少し堅い印象を受けるかもしれませんが、私たちUR都市機構は、世代や職種の枠を超えて活発にコミュニケーションを取り合い、若手職員や女性職員も活躍している風通しの良い社風の組織です。チームワークを大切にしており、社内・社外の様々な人たちと協力しながら和気藹々と業務に取り組んでいます。公平中立な立場でまちづくりに携わるUR都市機構だからこそできる仕事に、私たちと一緒に挑戦してみませんか?

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

〇都市再生
民間事業者や地方公共団体と協力し、都市の国際競争力強化や地方都市活性化、密集市街地整備改善など、政策的意義の高い事業を実施します。

〇賃貸住宅
約72万戸の賃貸住宅を適切に管理しつつ、少子高齢化に対応し、幅広い・多様な世帯が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を進めています。

〇災害復興
培ってきた復旧・復興の経験を生かし、大規模災害からの復旧・復興を全力で推進しています。

会社データ

事業内容 【都市再生】
URは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
 〇国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進
  (事例)
  ・大手町地区(東京都千代田区・中央区)
  ・うめきたプロジェクト(大阪府大阪市)
 〇地域経済の活性化やコンパクトシティの実現
  (事例)
  ・飯塚本町東地区(福岡県飯塚市)
  ・大手通坂之上町地区(新潟県長岡市)
  ・長野県がめざすまちづくりの支援
 〇防災性向上による安全・安心なまちづくり
  (事例)
  ・茨木市岩倉町地区〔岩倉公園〕(大阪府茨木市)
  ・荒川二・四・七丁目地区(東京都荒川区)

【賃貸住宅】
UR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現を目指します。
 〇多世代が安心して居住可能な環境整備
  (事例)
  ・柏地域医療連携センター(豊四季台)
  ・豊明東郷医療介護サポートセンターかけはし(豊明)
  ・八幡市地域包括ケア複合施設YMBT(男山)
  ・健康寿命サポート住宅
  ・生活支援アドバイザー
  ・SNSを活用した子育て支援(港北ニュータウンメゾンふじのき台)
  ・ひばりテラス118(ひばりが丘パークヒルズ)
 〇持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進
  (事例)
  ・城野団地(福岡県北九州市)
  ・多摩平の森(東京都日野市)
 〇多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供
  (事例)
  ・子育てしやすい住宅
  ・民間事業者との連携
  ・DIY住宅
  ・ペット共生住宅

【災害復興】
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
 〇東日本大震災における復興支援
  (事例)
  ・宮城県女川町 女川中心部地区
  ・岩手県大槌町 大ヶ口一丁目町営住宅
  ・福島県大熊町 大川原地区
 〇熊本地震での復興支援
 〇糸魚川市駅北大火の復興支援
 〇復旧支援
  ・被災した建物・宅地の調査
  ・居住の確保に向けた支援
 〇発災時の円滑な対応に向けた活動
設立 2004年7月1日
資本金 1兆757億円(令和2年3月末現在)
従業員数 3,192人(令和3年4月1日現在)
経常収益 9,693億円(令和元年度実績)
代表者 理事長 中島 正弘
本社所在地 〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
勤務地 東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、福岡、宮城、福島等(地域限定不可)
沿革 1955年  日本住宅公団設立
1974年  地域振興整備公団設立
1975年  宅地開発公団設立
1981年  住宅・都市整備公団設立(日本住宅公団と宅地開発公団の統合)
1999年  都市基盤整備公団(住宅・都市整備公団の改組)
2004年  独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)の設立 
職種 ・事務系総合職
・技術系総合職(建築系、土木系、造園系、電気設備系、機械(建築)設備系)

連絡先

独立行政法人都市再生機構
人事部企画課 (採用担当)
〒231-8315 横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
TEL: 045-650-0256(直)
E-mail : saiyou@ur-net.go.jp
掲載開始:2021/03/01

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