業種 |
不動産
その他金融/建築設計
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本社 |
東京、大阪
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創業39年目を迎える独立系総合不動産会社として、全国の大都市圏で収益不動産の開発・所有不動産の売買・賃貸運営を行っています。また、グループ事業として、ホテルの運営、マンションやビルの管理、アセットマネジメント、当社がスポンサーを務めるREITの運用受託まで、広範囲の業務を内製化しており、グループ内で一気通貫体制を構築しています。
◆グループ総資産は約2,500億円、独立系としては国内有数の資産規模です。
不動産の魅力は「住空間」のみでは語れません。当社は「収益不動産」に専業特化した事業モデルを確立しており、私たちの使命は、大口の資金を運用し、不動産投資を行う金融プレーヤー等に向けて、賃貸マンション・ホテルなどの「高収益かつ、優良な資産」を供給することにあります。不動産デベロッパーといえばファミリーマンションの分譲販売(住まいの提供)等をイメージされる方も多いかもしれませんが、収益不動産の供給を専門に行っている当社が真価を発揮できる部分は、不動産の「金融資産」としての価値です。業界のプロが集うBtoBのフィールドで、不動産が生み出すリターンに着目し、事業化できるスキルを身につけてみませんか。
社会情勢・金融政策に敏感な不動産マーケットにおいて、持続的かつ安定した収益基盤を築き、堅実な経営体制を構築することはそう簡単ではありません。当社の「賃貸事業」では、ビルオーナー(家主)として賃料収入で年間80億円を超える売上を生み出し、経営安定性を担保しています。一方で、当社がデベロッパー(事業主)として開発や売買などの不動産投資を行う「不動産事業」についても、好況時は大きく売上を伸ばすことができますが、常にリスクの軽減を心掛け、多様な事業エリア・種別の収益不動産を対象とすることで、分散投資を行っています。取扱額が大きいことから、担い手は経営的視点で不動産を見て事業化する能力を身につけられます。
少人数かつ専門家集団である当社。先輩達は業界からの中途入社者が多く、経験豊富なスペシャリスト達です。様々なポジションの業務を行うことから、開発・売買・賃貸などと、配属事業部単位で工程やミッションが異なる仕事を行っており、いずれかのチームにあなたが加わります。組織全体で大きなプロジェクトを動かし、チーム一丸となり利益を生み出すビジネスを行う会社ですので、まずはチーム内での貢献を第一の目標に、早期から当社の仕事や、不動産専門職に愛着がもてるよう、「新卒の自分に何ができるのか」を考え、身近な目標を持ち切磋琢磨してください。そうすればきっとあなた自身、同年代の社会人より早く成長の実感を持てるはずです。
事業内容 | 総合不動産会社として大きく分けて2つの事業を行っており、その比重を外部環境に応じて「リバランス」することで、持続的かつ安定的な経営判断を行っていきます。
◆不動産事業(フロービジネス) 当社がデベロッパー、売主・買主のポジションで、自社開発したファンド向けマンションの一棟販売や、分譲販売会社向けの卸販売、外部マーケットから取得した収益不動産の売買を行い、収益を(キャピタルゲイン)得る事業です。 ◆不動産賃貸事業(ストックビジネス) 当社が家主として、賃貸不動産を保有しそれを維持管理しながら、賃貸収入(インカムゲイン)を得る事業です。 地方大都市圏の賃貸マンションやオフィスビル、ホテル、物流施設など多様な資産を中心に、常時100棟近く、自社運用目的で保有・賃貸しております。 【キャピタルゲインとインカムゲインをバランスよく】 不動産事業における収益不動産売買は、景気動向に左右されますが、プロジェクト収益として大きな利益(売却益)を創出できるビジネスであり、当社の成長ドライバーとしての位置づけです。一方で不動産賃貸事業における賃料収入は、資産効率は不動産事業に劣りますが、景気の影響を受けにくいことが特徴で、当社の経営の安定性を担保しています。 ※このように、収益源の異なる2つの事業を水平展開していくことで、大きなシナジー効果を生み出しています。 |
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テレワークの積極推進について | グループ役職員、ならびに当社関係者の皆様への新型コロナウイルスの感染リスク軽減と安全確保を目的に、業界でもいち早く在宅勤務(テレワーク)を積極推進しており、グループ全社を挙げて、「働き方の新しいスタイル」に順応した感染予防策と、事業推進の両立を目指した取り組みを行っております。 |
設立 | 1982年12月1日 (昭和57年) |
代表者 | 代表取締役社長 小川 靖展 |
資本金 | 162億2,700万円
(2020年11月末現在) |
従業員数 | 単体:134名 (連結:271名)
(2020年11月末現在) |
売上高 | 連結:1,011億2,000万円
(2020年11月期) |
経常利益 | 連結:152億4,700万円
(2020年11月期) |
事業所 | 大阪本社 (大阪市淀川区西中島4-3-24/サムティ新大阪センタービル)
東京本社 (東京都千代田区丸の内1-8-3/丸の内トラストタワー本館) 東京支店 新宿営業所 (東京都新宿区西新宿7-16-11/FORECAST西新宿) 東京支店 横浜営業所 (神奈川県横浜市西区北幸1-4-1/横浜天理ビル) 札幌支店 (札幌市中央区大通西五丁目10番地/S-BUILDING札幌大通) 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅1-1-1/JPタワー名古屋) 広島支店 (広島市中区大手町12-2-1/おりづるタワー) 福岡支店 (福岡市博多区上川端町12-20/ふくぎん博多ビル) |
免許等 | 宅地建物取引業免許 国土交通大臣(2)第8105号
一級建築士事務所登録 大阪府知事(二)第17835号 一般不動産投資顧問業登録 一般第796号 不動産鑑定業登録 大阪府知事(2)第739号 第二種金融商品取引業登録 近畿財務局長(金商)第148号 |
関連会社 | サムティアセットマネジメント株式会社
サムティプロパティマネジメント株式会社 サムティホテルマネジメント株式会社 SAMTY Asia Investments Pte Ltd |
沿革 | 1982.12 サムティ開発株式会社(現 当社)を大阪市で設立
1999.03 一級建築士事務所として大阪府知事登録 2001.04 投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始 2002.09 不動産流動化事業を開始 2004.04 関西特化型不動産ファンド「サムティ・レジデンシャル・ファンド」を組成 2005.03 不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始 2005.06 商号をサムティ株式会社に変更 2006.08 ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア (現 サムティホテルマネジメント株式会社)を子会社化 2007.07 株式上場(現 東証JASDAQ) 2011.12 物件管理やリフォーム工事等を行うサムティ管理株式会社 (現 サムティプロパティマネジメント)を設立 2012.11 不動産の運用受託を行うサムティアセットマネジメント株式会社(SAM)を子会社化 2015.06 SAMが運用受託しているサムティ・レジデンシャル投資法人がJ-REIT市場に上場 2015.10 株式上場市場を東証JASDAQから東証一部に市場変更 2019.02 東京本社を設置し、現在の大阪本社と東京本社の二本社制化を実施 2019.02 シンガポール現地法人「SAMTY Asia Investments Pte Ltd」(SAI)を設立 2019.05 株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結 2020.11 SAI の子会社として、ベトナム現地法人「SAMTY VIETNAM CO.,LTD.」を設立 2020.12 ベトナムの不動産デベロッパーである「VINHOMES JOINT STOCK COMPANY」と、ハノイ市において共同して分譲住宅事業を開始 |
社員保有資格(国家資格) | 以下の国家資格取得者が当社で活躍しています。
◆営業部門 宅地建物取引士 不動産鑑定士 一級建築士 二級建築士 1級建築施工管理技士 管理業務主任者 マンション管理士 ファイナンシャルプランニング技能士 ◆管理部門 公認会計士 税理士 行政書士 ※その他にも、専門的な民間資格を保有する社員が当社には多数在籍しており、皆さんの成長をサポートします。 |
会社HP | https://www.samty.co.jp/index.html |
【新型コロナウイルス感染症への対応】【WEB開催】 | 新型コロナウイルス感染症対策の観点より、オンライン開催分と、少人数規模でのオフライン(来場体験型)開催分との両方からお選びいただける予定です。
【オンラインの場合】 新型コロナウイルス感染症対策の観点より、オンライン開催分と、少人数規模でのオフライン(来場体験型)開催分との両方からお選びいただける予定です。 【オンラインの場合】 ビデオ会議ソフトを用いて資料共有・グループ別にディスカッションを実施予定ですので、PCでの通信環境をご用意ください。 【オフラインの場合】 開催にあたり、万全な対策を講じたうえで、安全性が十分に担保できる人数規模での開催、スペース確保を行っております。 ※感染フェーズの変化等、今後の状況に応じ、プログラム内容や運営方針が変更される場合がございますので、予めご了承ください。 |