業種 |
コンサルタント・専門コンサルタント
その他金融/その他サービス/各種ビジネスサービス
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本社 |
東京
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全国の中堅・中小企業の友好的M&Aを支援しておりM&A成約支援4,000件と仲介実績No.1を誇る専門会社です。
会計事務所や地域金融機関などから多くのM&A情報が集まる仕組みを体系化することにより売り手・買い手ニーズのマッチングの可能性を高め、社員一人ひとりの成長を支援する体制を整えることで、日本の社会が抱える様々な問題を解決させるM&Aを数多く実現しています。
1991年、日本M&Aセンターは全国の公認会計士・税理士が共同出資で創設されてから約27年間、友好的M&A支援に特化してまいりました。同業には銀行・証券会社等の系列会社が多い中、譲渡企業と譲受け企業の双方に対して、系列会社の取引や地域・業種の制限なく、真に中立的でメリットのある仲介を行っています。よって、日本M&Aセンターが推進するM&Aは単なるブローカー業とは異なります。最高品質の「企業の問題解決のソリューション」を提供し、譲渡企業と譲受け企業の両方の存続と発展に寄与するM&Aを日本全国で展開していることが私たちの強みであります。
当社の仕事は一人でできる仕事ではありません。M&Aを成し遂げるまでのプロセスで関わるのは売り手・買い手企業だけでなく、法務・財務など様々な問題を解決していくために意見交換をする弁護士・会計士・司法書士・戦略コンサル・ファンドや、適切なマッチングを行うために折衝する社内の売り手・買い手担当営業など、多くのプロフェッショナルたちとのコミュニケーションを紡いでいくのです。そのプロたちを指揮していく立場でプロジェクトを成功させ、会社を、日本社会を変えていく仕事を実現するのです。その実現を量と質ともに拡大させるために、社員全員が自立的に立案・実行できる風土とスキルアップサポート体制を強化しています。
私たちは中小・中堅企業のM&Aに特化して参りましたが、今後事業成長を推し進めるために3つのビジョンを描いています。ひとつは、日本の中小・中堅だけでなく上場企業から個人商店や町工場まで上下に提供領域を広げていくこと。二つめは、ASEANを中心とした海外展開です。そして三つめは、企業統合を経て相乗効果を完全に生み出せるまでの全フェーズ(マーケティングからPMIまで)をワンストップで実行可能とする事業の拡大を図っていくことです。当社事業の軸であるM&Aから多方向への事業成長を成し遂げようとチャレンジするこのタイミングに、是非みなさんも戦略実行の一員となっていただきたいと考えています。
事業内容 | ・M&A仲介
・企業評価の実施 ・MBO支援 ・企業再生支援 ・コーポレートアドバイザリー ・資本政策・経営計画コンサルティング ・企業再編支援 |
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設立 | 1991年4月25日 |
資本金 | 13億円 |
従業員数 | 321名 (2017年12月末時点) |
売上高 | 190億円 (2017年3月) |
代表者 | 代表取締役会長 分林 保弘
代表取締役社長 三宅 卓 |
事業所 | ・東京本社(千代田区丸の内)
・大阪支社(大阪市北区) ・名古屋支社(名古屋市中村区) ・札幌営業所(札幌市中央区) ・福岡支店(福岡市博多区) ・シンガポール・オフィス |
会社ホームページ | https://www.nihon-ma.co.jp/ |
採用ホームページ | https://recruit.nihon-ma.co.jp/ |