全国町村会
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私たちはこんな事業をしています


全国町村会は、地方自治法第263条の3の総務大臣への届出団体で、
国会・内閣に対する「意見提出権」を持った町村長(926町村)の全国的連合組織です。
本会は、町村行政の円滑な運営と地方自治の振興発展に寄与することを目的に活動しています。
大正10年に創立し、今年で100年目を迎えました。

当社の魅力はここ!!

企業理念

農山漁村の持つかけがえのない価値を後世に引き継ぐことが使命

農山漁村は、食料の供給や水資源の涵養、国土の保全など、国民の生存を支える重要な役割を果たしてきました。農山漁村が今後ともその役割を担い続けるためには、そこに人が暮らし続けることが必要です。コロナ下・コロナ後社会を見据えた時、町村の価値を再認識し「東京一極集中の是正」と「地方の活性化」を車の両輪にして「都市と農山漁村が共生する社会の実現」を目指していかなければなりません。そのためには、地理的位置や規模のハンディキャップを克服する全国を網羅するデジタル社会の推進は必須の取組となっています。町村が新しい時代の一端を担い、希望の未来を切り拓いていくため、私たち町村会職員も一丸となって取り組んでいます。

事業・商品の特徴

地方と中央をつなぐ役割を担う仕事

本会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の実施などに関する関係大臣との協議の場をはじめ、地方制度に関する重要事項を調査審議する地方制度調査会や各種審議会等に本会役員が参画するなど、町村長、ひいては地域住民の声を国政に反映させる手段を多く有しております。そのため、事務局職員の業務内容は、(1)町村を中心とした地方自治の振興・発展に向けた政策に関する情報収集、資料作成、(2)政府・国会に対する要望書の作成、(3)地方行政に関わりのある各種政府審議会などへの提言案の発案など、実に多岐にわたります。こうした業務の中で、町村行財政に関する国の政策形成の過程を臨場感を持って体感することができます。

仕事内容

共済事業やホテル、レストラン等様々な業種を経験

本会では、町村行財政に直接関わりがある事業の他、本会の表裏一体の機関として設立された全国自治協会の事業を通じて、町村が所有する建物・自動車の共済事業や全国町村会館(宿泊、レストラン、貸会議室、テナント)の運営など、様々な業種を経験することができます。また、職員研修にも力を入れており、各階層における研修の他、本会法務支援室長(弁護士)による法務研修会、各省庁の担当官を招いた職員勉強会を行っている他、町村役場での現地研修も行っています。自己啓発促進助成金制度もありますので、簿記などの資格取得の他、ビジネスセミナーの受講によるスキルアップも可能です。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

全国町村会の事務局職員として総務部、行政部、財政部、経済農林部、広報部、事業部、災害共済部等に所属していただき、
会務の運営を行っていただきます。

 ・町村行財政に関する調査研究(情報収集や資料作成)
 ・政策要望・意見書等に関する会議や研修会の開催
 ・町村会広報誌作成
 ・町村が所有する物件等に係る共済事業
 ・町村職員のための共済事業
 ・全国町村会館の運営事業(レストラン、ホテル等)

会社データ

事業内容 1.都道府県町村会との連絡上必要な各種会議の開催

2.町村の行財政に関する調査研究および中央関係機関との連絡調整

3.国と地方の協議の場に関する法律に基づく、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施に関する関係大臣との協議の場への参画

4.地方自治法第263条の3第2項の規定に基づく、地方自治に影響を及ぼす法律または政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出または国会への意見書の提出

5.全国町村長大会の開催 

6.全国町村会館の運営

7.災害共済事業  ほか
設立 1921年2月
資本金 なし
従業員数 65名(2021年1月時点)
売上高 なし
代表者 会長 荒木 泰臣(熊本県嘉島町長)
事業所 東京都千代田区永田町1-11-35 全国町村会館内

連絡先

全国町村会
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-35 全国町村会館内
総務部 採用担当 澤端・岩本
TEL: 03-3581-0482
Email:soumu@zck.or.jp
掲載開始:2021/03/01

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