この国を、この地球を、未来につなぐ。
私たちの日々の暮らしや経済活動は、健全な地球環境の上に成り立っています。貴重な自然・地球環境が脅かされる今日、我々は単なる「環境問題の解決」に留まるのではなく、持続可能な「新しい社会像」を描く必要があります。
様々な要因が複層的に絡み合う環境問題の解決のため、そして次世代も含めたこれからの日本・世界の姿をより良くするため、前例のない課題に立ち向かっています。
私たちの日々の暮らしや経済活動は、地球環境という大きな基盤の上に成り立っています。清らかな水や大気、食料、資源、安定した気候…。しかし、今その大切な環境が、さまざまな危機に見舞われています。地球に存在する、エネルギー資源、水資源、生物資源など、限られた資源を大量に採取することで、地球環境のバランスが崩れ、将来の社会にも大きな影響を与えかねません。こうした危機を乗り越えるためには、私たちの社会や経済の仕組みを、環境に配慮した持続可能な形に大きくシフトしていく必要があります。50年先、100年先の子どもたちが、安心してこの地球で暮らせるように。環境省は、挑戦し続けています。
事業内容 | 今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。
こうした変革を具体化するため、環境省は、 廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを実施し、 地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、海洋プラスチックごみ問題対策、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と連携して取り組むとともに、環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。 (環境省HP) http://www.env.go.jp/ (環境省採用・キャリア形成支援情報) http://www.env.go.jp/guide/saiyo/cat_g1/index.html |
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設立 | 2001年 ※前身の「環境庁」発足は1971年 |
職員数 | 2,177名(2019年度) |
事業所 | 本省/東京都千代田区霞ヶ関
地方環境事務所/札幌、仙台、福島、さいたま、名古屋、大阪、岡山、熊本 附属施設/皇居外苑管理事務所、京都御苑管理事務所、新宿御苑管理事務所、千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所、生物多様性センター、環境調査研修所、国立水俣病総合研究センター |
所在地 | 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 |
代表者 | 環境大臣 小泉 進次郎 |
売上高 | 官公庁のためなし |
資本金 | 官公庁のためなし |