株式会社ファミリーマート
ファミリーマート
2022
業種
コンビニエンスストア
その他専門店・小売/その他サービス/コンサルタント・専門コンサルタント/各種ビジネスサービス
本社
東京
インターンシップ・1day仕事体験の評価60件~70件
総合評価 4.48 評価点数の画像 評価が高い項目 業界の理解 4.46

私たちはこんな事業をしています

全国にある約16,600 店舗を舞台に、地域社会と広く関わり、日々の当たり前の生活を「便利さ」で支えているファミリーマート。
私たちは、お客さま一人ひとりに寄り添った新しい価値を創出し、 変化するニーズに向き合い、挑戦を続けます。

【NEW】6月1日インターシップ情報を更新しております!

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

フランチャイズチェーンとサプライチェーンのプロデューサー

ファミリーマートの事業は、2つの顔があります。1つは、全国16,600 店舗を束ねるフランチャイズチェーンとしての顔。私たちは、加盟者様という強力なビジネスパートナーと共に店舗を運営しています。加盟者様が気軽に、より快適にコンビニ経営できるようブランド革新し、経営パッケージの企画・提供する活動をしています。もう1つは、全国16,600店舗に商品を供給するサプライチェーンとしての顔。ファミリーマートを訪れるお客さまは、全国で1日あたり1500万人。そのお客さま一人ひとりの暮らしをもっと楽しく、より充実するために製造メーカー様や物流会社様のチカラを借り、 常に新しい価値を企画し、生み出す活動をしています。

戦略・ビジョン

日本発のコンビニから地域に愛されるコンビニへ

ファミリーマートは、1978年3大チェーンで唯一日本発祥のコンビニとしてスタートしました。だからこそ、私たちが大事にしたいことは、地域に寄り添い地域に愛される店舗を作ること。そのため、ファミリーマートでは、個店マーケティング の強化、 ファミマこども食堂やファミマサークル等、地域に根差したさまざまな活動をしています。日本発のコンビニから、地域に愛されるコンビニに向け、着実に取り組んでいきます。

社風・風土

自ら考え行動に移していく

世の中にはさまざまな課題があります。私たちは、そのような社会問題に対して自ら解決策を考え、行動に移しております。全国約16,600店舗舞台に、自ら考え、さまざまな挑戦をもって、人を幸せにする。これからのファミリーマートを作っていきたいという方をお待ちしております。

会社データ

【新型コロナウイルス感染症への対応】【WEB開催】 Web上で1Day仕事体験【社会課題解決体感コース】を実施致します。
詳細は決まり次第、弊社のMyPageよりご案内致します。
対面で実施する場合は、消毒液の設置などの対策を行って参ります。
事業内容 フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業
設立 1981年9月1日
資本金 166億5,900万円
従業員数 6,266名(2020年2月末)
売上高 2兆9,650億5,200万円(2020年2月期)
代表者 代表取締役社長  澤田 貴司
事業所 本部:東京(港区)
北海道、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井、滋賀、京都、奈良、大阪、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、愛媛、高知、徳島、福岡、長崎、熊本、大分、佐賀
基本理念 ■コーポレートメッセージ
 あなたと、コンビに、ファミリーマート

■私たちが大切にする3つのこと
1.地域に寄り添う
ファミリーマートは、一軒の小さな商店です。その町に暮らす人々と共に生き、生かされています。地域からずっと必要とされる存在であるように、人や地域に寄り添うことで進化し続ける地域密着を、本気で実現します。

2.お客さま一人ひとりに
来てくださるお客さま一人ひとりに合わせて、全力を尽くすこと。いつでも欲しいものが揃っているだけでなく、新鮮で驚きのある、質の良いものとの出会いがあること。そして、たとえ用事がないときでも、寄りたくなる場所であることを心がけます。

3.家族のように
ファミリーマートに関わるみんなが、ひとつの商店を切り盛りする家族のようにつながっていきます。同時に、お客さまにとって地域の家族のような存在を目指します。誰もが安心して暮らすために工夫して、この世の中に便利さだけでなく、生きる豊かさがゆきわたるように。「家族」が幸せである未来に貢献します。

■社員の約束
私たちは加盟店といつも共に歩みながら、地域のお客さまに寄り添い、「家族」であるファミリーマートに関わるみんなの幸せな未来に貢献します。

[楽しんでやろう]
いつでも前向きに、楽しく、元気に仕事にのぞもう。
仕事を好きになる、その思いが成長につながる。
一人ひとりの個性や良さを、認め合ってはたらこう。

[とことん考えよう]
お客さまや加盟店の期待を超えるにはどうしたらいいか?
みんなが幸せになるにはどうしたらいいか?を考える。
労力を惜しまず、つねに相手のニーズに耳を傾けよう。

[チャレンジしよう]
考え抜いたら、自分が信じたことをやってみよう。
どんな小さなことでもいい、受け身から抜け出し、楽しんでチャレンジしよう。
自ら考え動けるチームとなろう。

[チームで高め合おう]
相手に一歩でも近づき、言葉を交わし、思いを汲み取ろう。
少しばかりおせっかいな人になってみよう。
仲間を信頼して、自分の役割をきちんと果たそう。

[未来をつくろう]
今日の自分の仕事が、みんなの未来に関わるのだと自覚しよう。
地域やお客さまに生かされていることに感謝し、いつも正直さを胸に、コンビニエンスストアの可能性を最大限に活かして社会に貢献しよう。
店舗数 24,563店(国内外エリアフランチャイズ含む)
(2020年2月末)
沿革 1978年 3月 (株)西友ストアー(現・合同会社西友)が、フランチャイズ・システムによる
        コンビニエンスストア事業を開始。
1981年 9月 当社の前身の(株)ジョナス(当時休眠会社)が、(株)西友ストアーから営業と
        資産の譲渡を受け、商号を(株)ファミリーマートに変更し事業を開始。
1987年 10月 沖縄県に(株)沖縄ファミリーマートを設立。
      12月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場。
1988年 8月 全家便利商店股分※有限公司を設立。
1989年 8月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992年 9月 タイ王国にSiam FamilyMart Co.,Ltd.(現・Central FamilyMart Co.,Ltd.)を設立。
1993年 4月 鹿児島県に(株)南九州ファミリーマートを設立。
1997年 9月 (株)リブロポート(現・(株)ファミマ・リテール・サービス)の株式を取得。
2000年 5月 (株)ファミマ・ドット・コム(現・(株)ファミマデジタルワン(旧 (株)UFI FUTECH))を
        設立。
2002年 2月 全家便利商店股分有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。
2004年 5月 中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。
2006年 9月 中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司
        (現・広州市福満家連鎖便利店有限公司)を設立。
2007年 7月 中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。
2009年 12月 (株)エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。
2010年 3月 (株)エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。
2011年 4月 (株)エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。
      11月 中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。
      12月 中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。
2012年 4月 (株)シニアライフクリエイトの株式を取得。
      11月 中華人民共和国・深セン市に深セン市頂全便利店有限公司を設立。
2014年 1月 中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。
      5月 中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。
      7月 中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。
2015年 10月 (株)ココストアを株式の取得により完全子会社とする。
      12月 (株)ココストアを吸収合併。
2016年 9月 ユニーグループ・ホールディングス(株)を吸収合併し、
        ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)に商号変更。
        ユニー(株)、(株)サークルKサンクス、カネ美食品(株)を含むユニーグループと
        経営統合する。コンビニエンスストア事業を(株)サークルKサンクスに承継し、
         (株)サークルKサンクスは(株)ファミリーマートに商号変更。
2017年 11月 ユニー(株)の発行済株式の40.0%を(株)ドンキホーテホールディングス
         (現・(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に譲渡。
2019年 1月 ユニー(株)の全株式を(株)ドンキホーテホールディングス
        (現・(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に譲渡。
2019年 9月 ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)は、完全子会社である
        (株)ファミリーマートを吸収合併し、合併後(株)ファミリーマートに商号変更。
※分は人偏に分
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