東芝テック株式会社 
トウシバテック
2021

東芝テック株式会社 

”TEC”と”TOSHIBA”の二つのブランド/POSシステム・MFP
  • 株式公開
業種
精密機器
総合電機(電気・電子機器)/半導体・電子部品・その他/コンピュータ・通信機器・OA機器/商社(電機・電子・半導体)
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

東芝テックグループが扱う主な商品は、販売情報管理データで店舗の効率化を実現するPOSシステム、オフィスまるごと・スマートなオフィスを実現する複合機(MFP)、サプライチェーンの効率化を実現するバーコードシステム、産業用のインクジェットヘッド。私たちの使命は、お客様のビジネスを効率化し、ユーザーの皆様に快適さ、便利さ、楽しさを実感いただけるような製品とサービスをトータルで提供することです。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

小売店や外食店に革命を与えた「POSシステム」とは!?

お店での会計時に利用するPOSシステム(販売情報管理)は、売上将来予測や緻密な在庫管理を可能にする、店舗経営の生命線です。天候や地域に応じたマーケティング戦略など、経営判断の重要な材料としての機能も果たします。店舗が抱える問題点や運用スタイルに合わせ最適なソリューションを提案・導入をすることで、業務効率化や人件費削減にも一役買っています。スーパーのセルフレジ、外食店のタッチパネル式のセルフオーダーシステムもその一例で、国内外でシェアNo.1を続けてきました。インバウンド需要の高まりなど、今後予想される買い物スタイルや決済システムの変化を牽引し、これからも流通の現場に革命を起こし続けます。

戦略・ビジョン

POSのシェアは国内外共にNO.1。しかし挑戦は終わらない

当社のPOSのシェアは国内外共にNO.1。しかし、私たちの挑戦はまだ終わりません。IT技術とネットワーク技術をさらに強化し、社会インフラを支えます。例えば、レシートの電子化。紙レシートでお財布が膨らむ、保管が大変という顧客の負を解消しながら、お店としても紙レシートのコスト削減や、アプリを通じたone to oneプロモーションを可能に。また、将来的には「POS(=販売時点管理)」をさらに進化させた「POC(=購買行動管理)」の開発も推進しています。POCでは、ビッグデータを用いて消費者の行動を予測・分析することで、便利で幸せな世界を創造します。新しい技術を常に追い求め社会に貢献していくことが、私たちの使命です。

魅力的な人材

大切なのは、「想い」を持ち、実現に向けて挑戦すること

新しい技術を常に追い求め、社会に貢献していくためには、「これがやりたい」「こんな世の中にしたい」という一人ひとりの「想い」が何より大切だと考えています。当社は、「想い」を実現しようと行動する人には挑戦する機会を与え、支える風土があります。当社で活躍している人は、固定概念や何かの枠にとらわれることなく、やりたいことを追求できる人です。自分の人生を振り返り、「何がしたいのか」を想像してみてください。もしその答えが見つかったとしたら、「君にしかできないことが、きっとここにある」はずです。様々な想いに応えられるだけのフィールドは用意しています。当社はあなたの想いに応え、あなたの“できる”を伸ばします。

会社データ

事業内容 国内・海外ともにシェアNo.1を誇るPOSシステム、世界130ヵ国以上で広く使われている複合機(MFP)をはじめ、バーコードシステム、産業用インクジェットヘッド等の企画・研究・開発・製造および販売を行っています。
設立 1950年2月21日
資本金 399億円
従業員数 19,780名(平成30年3月現在:連結)
売上高 282,974百万円 <連結:513,289百万円>(平成30年3月期)
代表者 代表取締役社長 池田 隆之
事業所 本社(東京)、支社(仙台・東京・さいたま・名古屋・大阪・広島・福岡)、支店・営業所(全国主要都市)、事業所(静岡)、海外(アメリカ、ベルギー、イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、シンガポール、インドネシア、マレーシア、中国 他)
沿革 1950年 東京電気株式会社設立
1969年 東証第一部上場
1972年 テック電子株式会社設立
1982年 技術研究所開設
1992年 三島工場、品質保証の国際規格「ISO9002」取得
1993年 二次元コード事業参入
1994年 東京電気株式会社とテック電子株式会社合併、「株式会社テック」に商号変更
1996年 業務用環境機器参入
1997年 三島・大仁・秦野工場、3工場ともに環境管理システムの国際規格「ISO14001」認証取得
1999年 「東芝テック株式会社」に商号変更
2000年 創立50周年を迎える
2002年 柳町事業所・三島事業所統合により、三島新事業所がスタート
2007年 家電事業を東芝家電製造株式会社へ移管
2010年 創立60周年を迎える
2012年 IBM・RSS事業を譲り受ける
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