独立行政法人医薬品医療機器総合機構
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  • 正社員
業種
公社・官庁
医療関連・医療機関/団体・連合会
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図り(健康被害救済)、医薬品や医療機器などの品質、有効性および安全性について、治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し(承認審査)、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う(安全対策)ことを通じて、国民保健の向上に貢献することを目的とする組織です。

当社の魅力はここ!!

企業理念

守りたい、みんなのいのち。支えたい、医療の進歩。

PMDAは、5つの行動理念のもと、国民の健康・安全の向上に積極的に貢献します。『国民の命と健康を守るという絶対的な使命感に基づき、医療の進歩を目指して、判断の遅滞なく、高い透明性の下で業務を遂行します。』『より有効で、より安全な医薬品・医療機器をより早く医療現場に届けることにより、患者にとっての希望の架け橋となるよう努めます。』『最新の専門知識と叡智をもった人材を育みながら、その力を結集して、有効性・安全性について科学的視点で的確な判断を行います。』『国際調和を推進し、積極的に世界に向かって期待される役割を果たします。』『過去の多くの教訓を生かし、社会に信頼される事業運営を行います。』

仕事内容

PMDAにしかできない仕事がある!!

PMDAは、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の「承認審査」及び「安全対策」、並びに「健康被害救済」の3つの業務を行う日本唯一の組織です。これら3つの業務を一貫して実施する仕組み(セイフティ・トライアングル)は、世界でもまれなものであり、この仕組みにより、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の開発から実用化までを通じたライフサイクル全般を通して、国民の健康・安全の向上に貢献しています。

待遇・制度

職員一人ひとりにとってより魅力ある職場に

PMDAにとって、人材はもっともかけがえのない宝、財産(=人財)です。PMDAでは、職員一人ひとりが、その力を最大限に発揮して生き生きと働ける、より魅力ある職場とし、組織パフォーマンスを向上させるための人事・教育制度における取組の他、より職員が働きやすい環境の整備に努めています。平成30年度にはフレックスタイム制度の導入や、職員間のコミュニケーションの活性化や一層の業務効率化のためオフィス改革を行っており、既存の制度や働き方にとらわれず、様々な取り組みを現在も進めています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

■技術系専門職
・医薬品等の承認審査業務/信頼性保証業務/安全性情報の調査、分析、評価業務/薬剤疫学的手法等による安全性の調査、分析、評価業務/ガイドライン等の国際調和業務
・製造所に対する基準適合性調査及び登録認証機関の監督等に関する業務
・医薬品等による健康被害の救済業務
・上記以外のPMDAの運営等に関する業務
■事務系総合職
総務、人事、会計、契約、企画調整、広報、その他PMDAの業務に関する事務

会社データ

【新型コロナウイルス感染症への対応】 新型コロナウイルス感染拡大の情勢を踏まえ開催中止とした採用説明会に代えて、採用説明会資料・動画の公開を行っています。
資料等の公開状況・閲覧方法については、PMDA採用説明会情報ページに掲載しております。
PMDA採用説明会情報ページ:https://www.pmda.go.jp/recruit/0051.html
事業内容 ■承認審査業務
・治験などに関する相談業務
・医薬品、医療機器、再生医療等製品等の承認審査業務
・再審査・再評価業務
・承認申請資料などの内容に関する信頼性調査業務
・製造所に対するGMP/QMS/GCTP等の調査業務
・登録認証機関に対する調査等業務
・日本薬局方などの基準作成調査業務

■安全対策業務
・添付文書等記載事項の届出の受付業務
・製造販売業者又は医療機関からの副作用などに関する情報の収集・整理業務
・科学的分析などを通じた安全対策に資する調査・分析業務
・製造販売業者からの安全対策に関する相談業務
・一般の方などからの相談への対応
・医薬品、医療機器、再生医療等製品に関する情報提供業務

■健康被害救済業務
・医薬品副作用被害救済に関する業務
・生物由来製品感染等被害救済に関する業務
・スモン患者への健康管理手当てなどの受託・貸付業務
・HIV感染者、エイズ発症者に対する健康管理費用などの受託給付業務
・「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づく給付金の支給等業務
設立 2004年4月1日

医薬品医療機器総合機構(PMDA;Pharmaceuticals and Medical Devices Agency)は、2001年に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を受けて、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センターと医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構および財団法人医療機器センターの一部の業務を統合し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づいて2004年4月1日に設立され、業務を開始した厚生労働省所管の組織です。
資本金 11億8,000万円
職員数 936名(常勤職員のみ。役員6名を含む。)
※2019年4月現在。嘱託、事務補助員を含めた従業員数は約1300名。
理事長 藤原 康弘
事業所 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル

連絡先

独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部人事課
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル19階
TEL : 03-3506-9427
E-mail :
【技術系専門職ご希望の方】saiyo-g@pmda.go.jp
【事務系総合職ご希望の方】saiyo@pmda.go.jp
掲載開始:2020/03/01

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