業種 |
シンクタンク
コンサルタント・専門コンサルタント |
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本社 |
東京
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みずほ総合研究所は「みずほフィナンシャルグループ」のシンクタンクとして、知の集積と活用による付加価値の創造を通じて、お客さまの繁栄と社会の発展に貢献することを目指しています。
そのために、グローバルな視点に立った先見性のある情報発信と政策提言、課題解決に直接役立つ分析とソリューションの提供を重視しています。
当社は、総合金融グループである〈みずほ〉の「シンクタンク」として、グループ内におけるリサーチ&コンサルティングの専門家集団「One シンクタンク」の中核を担っています。経済・産業・社会の変革のスピードが速まっている今日、時代の潮流を的確に読み、未来を先取りする戦略を描き、お客さまと社会の課題に最適なソリューションを提案していくことが、シンクタンクに求められる役割であると考えます。当社はそうした経済・社会の幅広いニーズに対し<リサーチ><コンサルティング><メンバーシップ>という3つの機能を協働させ、シンクタンクとしての社会的使命を果たします。
ニュース番組や新聞、雑誌などにしばしば登場するエコノミストや研究員は、内外の経済、金融、政治、財政、企業経営、社会政策、地域振興など広範な分野の調査・分析を行い、社会に向けて情報発信や政策提言を行っています。直近では「働き方改革」「安倍政権の政策課題」「米国・中国通商問題」など、世の中の関心が高いテーマをタイムリーに取り上げました。分析の結果は、ホームページ上でのリポート掲載や寄稿、講演などを通じて発表しているほか、毎年末に『経済がわかる論点50』と題する年次経済見通し本を発刊しています。また、最近では国際金融規制やASEAN経済について解説した書籍を発刊し、高い評価を得ました。
主に官公庁や地方自治体などの公的部門からの受託調査を専門に行う研究員は、PPP/PFIのアドバイザリー業務や民営化アドバイザリー業務、地域振興、社会・経済政策等に関する調査業務などの幅広い分野で、多くの実績を積み上げています。また、民間企業を主なクライアントとし、その活動をサポートするコンサルタントは、経営戦略の構築をはじめ、人事・組織戦略、マーケティング戦略、業務プロセス改革、ISO等の各種認証取得支援など経営全般にわたるコンサルティングや人材育成研修プログラム等の企画を行っているほか、企業年金の制度構築や運用に特化したコンサルティングも行っています。
事業内容 | 1. 国内外のマクロ経済、金融、政治、政策などに関する調査・分析・予測
2. 経営全般に関するコンサルティング 3. 年金、学校法人、事業法人などの資産運用に関するコンサルティング 4. PPP/PFI、事業創出、海外事業・インフラ整備などに関する調査・アドバイザリー 5. 人事・退職給付制度に関するコンサルティング 6. ビジネスセミナー、企業内研修、通信教育の企画・運営 7. 会員制サービス事業の企画・運営 8. 法律、会計、税務、人事労務など経営に関する相談サービス |
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設立 | 2002年4月1日 第一勧銀総合研究所がみずほ総合研究所に社名変更し、日本興業銀行の調査部門と統合
2002年10月1日 富士総合研究所のシンクタンク部門と統合 |
資本金 | 9億円 |
従業員数 | 323名(2019年6月現在) |
売上高 | 88億9,000万円(2019年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長 牛窪 恭彦 |
事業所 | 本社/東京 関西支社/大阪 海外ネットワーク/ニューヨーク、ロンドン |
主要株主 | みずほフィナンシャルグループ |
みずほフィナンシャルグループのシンクタンク | みずほフィナンシャルグループのお客さまに対して経営支援や金融教育支援、またグローバル調査等を提供することで、グループの戦略子会社としての重要な役割を果たしています。 |
【新型コロナウイルス感染症への対応】 | 緊急事態宣言を受け、一部の選考を延期しております。
選考結果のご連絡等にお時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。 <2020年4月13日更新> |