鈴与商事株式会社
スズヨショウジ
2021

鈴与商事株式会社

省エネルギー・環境対応商材を展開する総合商社
業種
商社(総合)
商社(石油製品)/商社(インテリア)/商社(化学製品)/商社(建材・エクステリア)
本社
静岡
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私たちはこんな事業をしています

東海地区を中心に強力な販売ネットワークを持つ総合商社です! 静岡県・長野県・山梨県・愛知県・東京都・群馬県に営業拠点を構え、地域のお客様にありとあらゆる「モノ」「サービス」を提供しています。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

◆挑戦し続けるエネルギー商社◆

日本有数の歴史を持つ鈴与グループの商流事業を担う当社には、エネルギーサプライヤーとして積み上げた100年以上の歴史と実績、そして誇りがあります。しかし、現状に甘えることなく、1998年に日本初の完全セルフ型サービスステーションをオープンさせたことをはじめ、近年では静岡県内初清水港メガソーラープロジェクトの稼働や、新電力事業への参入、鈴与バイオガスプラント竣工、2017年には日本初の自治体とのエネルギー地産地消事業プロジェクトを推進しています。鈴与商事は、エネルギーマネジメントのプロフェッショナルとして、時代の変化と共に多様化するニーズを先読み、常に新しいビジネスモデルにチャレンジをしています。

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戦略・ビジョン

◆ビジネスから暮らしまで環境にやさしく貢献◆

当社は、石油やLPガスといった従来の産業用・家庭用エネルギーから太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー・新電力を含めたエネルギー事業、建材製品、化学品や電機・情報機器などのマテリアル事業、宅配水やレンタカー、住宅リフォームといった生活サービス事業など、多岐にわたる分野でサービスを提供しています。省エネ・省コスト・省資源の実現と、環境に優しい価値づくりとモノづくりをテーマに、ビジネスと暮らしにトータルソリューションを提供することで、環境と経済の両立が可能な社会の実現に向けて貢献しています。

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社風・風土

◆挑戦出来るフィールド◆

当社の魅力は何か。それは若手社員でも挑戦できる社内風土があるということです。当社では幅広く事業を持ち、またスピーディな事業展開が求められる為、自分の可能性を試すには絶好のフィールドです。当社の社員として、求められるスキルは少なくありませんが、充実した研修制度や期間を設けているため、誰でもスキルアップに臨めます。さらに、社員の資格取得やスキルアップを支援する「自己啓発支援制度」や、仕事内容や勤務地などについての意見を会社に伝えられる「自己申告制度」などの諸制度を用意していますので、会社としても、社員が働きやすい、自己成長に挑戦しやすい環境を作りだしています。

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会社データ

事業内容 石油製品・LPG等のエネルギー販売、
発電および電力の仕入・販売、                           
エネルギーシステム機器の販売・施工・保守管理、     
太陽光発電システムの販売、温室効果ガス排出権の販売 、    
宅配ボトルウォーター販売、                              
セメント・生コンクリート等建設資材の販売、
合成樹脂原料・化成品・合成樹脂製品等の販売、
FA電機品、複合機他OA機器販売、ほか
創業/設立 創業/1801年
設立/1990年
所在地 本部/静岡県静岡市葵区栄町1番地3
資本金 20億円
代表者 代表取締役会長 鈴木 与平
代表取締役社長 加藤 正博
従業員数 504名
(男性 394人/女性 110人) 2019年1月現在
平均年齢 41.4歳
(男性 42.8歳/女性 36.2歳) 2019年1月現在
勤続年数 平均勤続年数 14.6年
(男性 15.2年/女性 12.3年) 2019年1月現在
売上高・経常利益 ■売上高   
2016年8月期  1,022億円 
2017年8月期  1,120億円
2018年8月期  1,296億円

■経常利益
2016年8月期    3億65百万円
2017年8月期   3億12百万円
2018年8月期   9億34百万円
事業所 【本部】静岡県静岡市葵区栄町

【拠点】東京都港区、群馬県太田市、山梨県甲府市、長野県松本市、静岡県沼津市、富士市、静岡市、藤枝市、掛川市、浜松市、愛知県豊橋市、岡崎市、名古屋市
主要取引先 JXエネルギー株式会社、昭和シェル石油株式会社、三菱商事エネルギー株式会社、三菱電機株式会社、アストモスエネルギー株式会社、矢崎総業株式会社、岩谷産業株式会社、丸紅エネルギー株式会社ほか
沿革 1801年 静岡県清水港にて回漕業・播磨屋を創業
1876年 郵便汽船三菱社(日本郵船の前身)の積荷扱店となる
1895年 石炭販売業を始める
1933年 石油販売業を始める
1990年 鈴与(株)の販売部門を受け継ぎ分社、鈴与商事株式会社設立 
1997年 情報通信事業部設立    
1998年 日本初のセルフ式ガソリンスタンド「セルフ24草薙店」オープン
1999年 静岡ケアサービス(株)を設立、介護事業に参入
2000年  軽油事業を分離独立、鈴与トラックステーション(株)へ移管
2001年 エネルギーシステム事業部設立
      住宅設備事業部設立
      鈴与グループ創業200周年
2003年 中国(上海)に関連会社を設立、中国貿易ビジネスに参入
2004年 小笠町に静岡県内初のペットボトルリサイクル工場を建設
2007年 上海駐在員事務所開設
2008年 住宅設備事業を分離独立、鈴与ホームパル(株)を設立
      カーボンオフセットガソリン販売開始
      排出権取引開始
2010年 ボトルウォーター・クリクラ販売開始
2011年 新興マタイ(株)の株式を取得
      鈴与マテリアル(株)を設立
      太陽光発電システムを中心とする新エネルギー事業の拡大、
      サービスステーション事業、建材設備・マテリアル事業の組織再編を実施
2012年 静岡県内初清水港メガソーラープロジェクト稼働
2013年 JX日鉱日石エネルギー(株)との共同出資でJ&Sフリートホールディングスを設立
      「特定規模電気事業者(新電力)」として電力事業参入
2014年 静岡県内初の特定規模電気事業者として電力供給を開始
2016年 鈴与菊川バイオガスプラント竣工
2017年 静岡市の「エネルギー地産地消事業」の受諾
2018年 J-POWERと提携、共同出資により、鈴与電力(株)を設立
      ベトナムにおいてVMIサービス(Vender Managed Inventory)の事業展開を開始
      ベトナム国ホーチミン市に駐在員事務所設立
関連会社 【グループ会社】
鈴与株式会社
鈴与自動車運送株式会社
鈴与建設株式会社
SSKセールス株式会社
エスエスケイフーズ株式会社
鈴与シンワート株式会社
鈴与システムテクノロジー株式会社
株式会社フジドリームエアラインズ
株式会社ドリームプラザ
株式会社エスパルスドリームフェリー
鈴与興産株式会社
鈴与マネジメントサービス株式会社
株式会社エスパルス


【当社関連会社】
鈴与マタイ株式会社
鈴与ホームパル株式会社
鈴与レンタカー株式会社
株式会社鈴与ガスあんしんネット
名古屋エネルギー株式会社
S-net静岡株式会社
静岡塩業株式会社
株式会社イワタ
鈴与エコプロダクツ株式会社
株式会社IKS


ほか 鈴与グループ約140社
教育・文化・福祉・スポーツ支援活動 地域とともに歩む鈴与グループは、教育、文化、福祉、スポーツなど様々な分野への支援も行っています。


■静岡理工科大学
1991年4月に静岡県下初の理工科大学として「静岡理工科大学」は開学しました。研究開発や技術者の養成を行うことを目的に、鈴与グループも全面的に賛同し、積極的なバックアップを行っています。

■フェルケール博物館
フェルケールとはドイツ語で交通を意味し、同博物館では、鈴与グループ発祥の地・清水港の歴史的変遷を体系的に紹介するとともに、現在の清水港の機能やその役割について説明しています。また、文化貢献活動の一環として鈴与グループ協賛によるコンサートを同館で開催しています。

■清水エスパルス
清水で生まれ育てられた企業として、1998年の2月より、鈴与グループはJ1プロサッカーチーム「清水エスパルス」の運営支援を行っています。エスパルスの支援を通じて、市民と地域のスポーツ振興を支援しています。

■エスパルスドリームプラザ
清水港ウォーターフロント再開発事業として、1999年にオープンさせた複合商業施設が「エスパルスドリームプラザ」です。「清水すしミュージアム」「ちびまる子ちゃんランド」のほか、シネマコンプレックス、レストランなど幅広い年齢層が楽しめる施設を備え、また、2008年には「観覧車ドリームスカイ」をオープンし、清水の新たなるランドマークとして親しまれています。
ホームページ https://www.suzuyoshoji.co.jp/company/
職種について 【総合職】は、様々な部門や拠点を経験しながら、企画力や創造力、マネジメント能力などを身に付け、マネジャーや経営幹部として将来的に会社の中核を担う社員となることを期待されている職種です。営業の最前線や、事業の企画部門、総務・法務・人事・経理・財務など、様々な事業分野で活躍しています。
また、鈴与グループにおける商流事業のリーディングカンパニーとして、関連会社にて営業力やマネジメント能力を如何なく発揮している社員もおり、活躍するフィールドは多岐に渡ります。そのため、エリア限定なく引越しを伴う転勤があります。(全国に社宅・独身寮を完備)

【地域総合職】は、限定されたエリア内で総合職と同様の業務を経験し、将来的に地域密着サービスのプロフェッショナルになることを期待されている職種です。限定されたエリア内で異動します。

【一般職】は、伝票起票や電話応対等定型業務からスタートし、経験を積むことで熟練度を高め、仕事の的確性や効率性を高めることを期待されている職種です。業務上の改善提案にも積極的に取り組んでいただきます。

また、年1回のコース転換制度を活用し、業務の幅を広げて活躍する社員もいます。
社宅・独身寮 総合職の場合、当社入社後に独身の場合は独身寮が、世帯主である場合は社宅が会社から貸与されます。(勤務地の半径25km以内に実家がある者を除く)
独身寮タイプやアパートタイプの独身寮もあります。独身寮が満員の場合や社有物件がない地域については民間のアパート・マンションを会社が借り上げて独身寮として貸与します。
また、結婚後に貸与される社宅については、家族で暮らせるように間取りが広くなります。
出来るだけ仕事以外の面で社員に負担をかけたくない、という考え方から他社と比較しても引けをとらない独身寮・社宅制度を敷いています。
配属・異動・ジョブローテーション 総合職の入社後の配属については配属希望調査を行い、それを基に会社が人員計画、個人の能力、育成計画と併せて総合的に判断・決定します。その後の異動については、様々な場所・事業で経験を積むことにより、最終的に当社の経営幹部となる人を育てたいとの考え方から平均で3~5年程度で行います。
一般職については、引越を伴う異動はありません。
モチベーション高く仕事をして頂きたい為「自己申告制度」をはじめとした、様々な機会に異動に関する希望を確認する体制をとっています。
研修制度 社員育成に注力し、新入社員から管理職まで、節目ごとに様々な研修を設けています。
外部の講師を招いた研修から、鈴与商事オリジナルの研修までそのタイミングに必要なスキルを習得できるような仕組みです。

■新入社員
・入社前に「マナー研修」を実施し、名刺交換の仕方や電話応対の仕方など、働く上での基礎を
 学んでいただき、社会人としての不安を少しでも取り除く研修です。
・入社直後には、「仕事の進め方」について学んでいただきます。
・入社数ヶ月後には、「営業手法」を学ぶ研修を実施します。
・入社半年後には、仕事の振返りや、債権管理の研修など社内講師による研修を実施していま  す。

・研修制度ではありませんが、新入社員が拠点に配属された後も効果的な人材育成が出来るよう
 OJT(On the Job Trainingの略)を体系的に備えています。単に現場に新入社員を放り込み、
 成り行きで仕事の要領やコツを身につけさせるのではなく、上司や先輩が職務遂行を通して
 1.組織メンバーとして成長する為の布石
 2.仕事に必要な知識や技能、取り組み姿勢
 3.仕事をすることの価値や達成感
 等々を効果的に身につけさせ、意識的に取り組めるよう制度を整えています。

■その他の研修
ロジカルシンキング研修、マーケティング研修、コーチング研修、マネジメント研修、管理職研修等、後輩や部下を育てる研修や経営的な視点を身につける研修も行います。

また、グループで所有している帆船「ドーントレッダー」で行う洋上研修や各事業で必要な知識や資格取得の為に行う研修等、当社では事業や職能に応じて様々な研修を体系的に用意しています。
自己申告制度 社員一人一人が会社で働く上での悩みや問題、日ごろの意見や要望を会社が聞き取り、より良い職場環境を作り、モチベーション高く働いてもらうために実施している制度です。

例えば、日ごろの仕事の評価や問題点、個人的な健康や悩み(体調不良や家族状況で困っていないかなど)、人間関係、勤務地など、社員一人一人に対して調査をします。
この制度の特徴は、自分の上司を通さず直接人事部長に報告できることです。通常、業務での報告や申請は、必ず上長を通さないと進めることができません。
しかしこの制度は例外的なものであり、普段上司に相談しづらい異動等の希望についても正直に申告することができます。鈴与商事ではこの制度を年に一度実施しています。
自己啓発支援制度 社員の自主的なキャリア開発、事業の枠にとらわれない幅広い能力開発を支援し、社員自身のスキルアップを通じて社会人としての厚みや幅を広げる一助とするための制度です。
当社指定の通信教育や外部研修を受講し修了した場合、その費用の半額又は一部を会社が負担します。
通信教育の講座の内容は「筆ぺんマスター」や「カラーセンスアップ」、「アロマセラピー」など趣味的なものから「税理士」、「中小企業診断士」、「社会保険労務士」などのビジネス的なものまで広くにわたって取り揃えています。
資格取得 当社社員の必須取得資格としては、「簿記3級」が挙げられます。総合職の場合は、エネルギーの販売に関する基礎知識を身につけることが必須となる為「危険物取扱者(乙種4類)」及び「高圧ガス販売主任者(第2種)」が必須取得資格となります。必須資格は入社後に取得していただけば全く問題はありません。選考を受ける際に必須資格を保持していればアピールポイントの一つになる可能性はありますが、最終的な採用の可否は人物重視にて行います。
また、上記3資格以外にも、各事業での必要資格(ガス主任技術者、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、エネルギー管理士 etc.)を100程度定めており、その資格を取得する為の通信教育、外部研修の受講費用及びその他取得に係る費用(交通費、免状申請費用、写真代等)を会社負担とする「公的資格取得支援制度」という制度を、「自己啓発支援制度」とは別に設け、社員の資格取得バックアップを推奨しています。
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