業種 |
電力・電気
エネルギー
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本社 |
東京
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私たちジェイペックは電源開発株式会社(J-POWER)の主要グループ会社として、火力・地熱発電設備のオペレーション(運転管理)やメンテナンス(保守)、コンストラクション(建設工事)を行っており、日本で使用される電気の約6%は当社が保守・運転を行う発電所から生み出されます。日本の電力インフラを支えるという自覚を持ち、社員一人ひとりが自分の仕事に誇りをもって働いています。
親会社は、全国主要電力会社に電力を供給し、全国約100カ所に発電所を持つ『J-POWER』です。巨大な発電プラントを正常に運転し保守することは、高度な技術力が求められます。その技術力を長期にわたる研修計画(CDP:キャリア・ディベロップメント・プラン)で身に付けられるよう、新入社員からきめ細かなプログラムが組まれています。また、石炭火力発電所関係以外でも、地熱火力発電所の運用業務、原子力発電所の建設業務、RDF(ゴミ固形化)燃料発電への協力、PPS(特定規模電気事業者)の運用業務、さらには次世代技術である石炭ガス化複合発電技術への協力等、様々な分野で経験を積み優秀なプラントエンジニアへと成長していただきます。
社会の原動力である電力の安定供給という責任あるミッションを担い、365日24時間止まらない発電所を守る当社。日本のインフラを支える、不可欠な役割を担っています。また、石炭火力発電所の保守で得た豊富な知識や経験を活かし、「安全」「高品質」で「環境」に配慮したエネルギーの安定供給の一翼を担い、これからも、産業や生活の基盤を支え、時代の要請に応えていく――社会を支える会社であり続けたいと思います。
(1)日本の石炭火力発電設備の約18%をJ-POWERが所有しており、その石炭火力発電設備のメンテナンス (日常点検・定期点検)や発電所の環境対策設備(排煙脱硫装置・排水処理設備)・揚運炭設備・灰処理設備 のオペレーション(運転管理)を行っています。(2)J-POWERの火力・原子力・地熱発電設備の新増設・改良工事も行っています。(3)上記の他、RDF(ゴミ固形化)燃料発電への協力、PPS(特定規模電気事業者)の運用業務、さらには次世代技術である石炭ガス化複合発電技術への協力も行っています。
事業内容 | 火力発電設備等の設計・施工・保守・運転、環境に関わるコンサルティング(調査解析)
火力発電所から発生する石灰炭等の副産物のリサイクル事業(有効利用:セメント・肥料原料) 海運事業(石炭運搬・多目的防災船・船舶代理店・通関業務) |
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設立 | 1967年6月1日 |
資本金 | 5億円 |
従業員数 | 1,156名 |
売上高 | 876億円(2019年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長 松岡 史悦 |
事業所 | 本店/東京都中央区
カンパニー/磯子(神奈川)、高砂(兵庫)、竹原(広島)、橘湾(徳島)、松浦(長崎)、 松島(長崎)、石川(沖縄) 事業所/鬼首(宮城)、若松(福岡)、大間(青森)ほか |
関連会社 | J-POWER(電源開発株式会社)
株式会社J-POWERビジネスサービス 株式会社JPハイテックほか |
企業理念 | □わたしたちは、エネルギーの安定供給を行なうJ-POWERグループの一員として、
誠実な事業活動を通じて健全で豊かな社会の実現に貢献する。 □お客様に最高品質の製品とサービスを提供し、信頼と期待に応える。 □環境に配慮した事業活動により、循環型社会の実現に寄与する。 □人間尊重と安全最優先を基本とし、活力のある職場づくりを実現する。 |
沿革 | 昭和37年(1962年) 株式会社電発環境緑化センター 設立
昭和38年(1963年) 株式会社電発コール・テック アンド マリーン 設立 昭和42年(1967年) 開発電気株式会社 設立 平成16年(2004年) 開発電気株式会社(火力原子力部門)を存続会社として、株式会社電発コール・テックアンドマリーンの内航運送を除く火力発電所運転保守、港湾に係る営業、及び株式会社電発環境緑化センターの環境緑化及び造園に係る営業を承継する吸収分割を行うとともに、会社名を「株式会社ジェイペック」に変更 |