業種 |
コンビニエンスストア
コンサルタント・専門コンサルタント/食品/インターネット関連
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本社 |
東京
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国内店舗数、約14,000店。店舗で働くクルー数、約20万人。1日当たり客数、約1,000万人。チェーン全店売上高、約2兆円。
これが、コンビニエンスストアを柱として成長を続けるローソンの現在の姿です。単に規模の大きさを誇りたいのではありません。毎日1,000万人のお客様のお役に立っていること。さらに新しい便利さや楽しさを提供しながら進化を続けていること。それが私たちの誇りです。
コンビニエンス業界を取り巻く環境は、いま強烈な変化に直面しています。少子高齢化・共働き世帯の増加・医療費の増大・商店街の衰退、人手不足の深刻化など、マチ(地域)のニーズが様変わりしています。そのような中、ローソンは、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルをさらに進化させ、従来にない高度な店舗生産性を実現し、お客様の生活全般ニーズを満たすことができる「ローソン型次世代コンビニエンスストア」モデル構築を進めています。また、防犯機能も含めた社会インフラとして、ローソンは「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を実現していきます。
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ローソンでは会員購買データなどローソンが持つビッグデータをもとに、クラウドや人工知能など最新のデジタル技術を最大限活用し、個店ごとに毎日4回、ポテンシャルを加味した推奨の発注数が配信されています。それにより、それぞれのマチのニーズに合った品揃えの実現や発注作業時間の短縮といった効果が出始めています。今後は、需要予測をリアルタイムでお弁当工場や配送センターなどにも共有する、従来にない新しいシステムを構築していく計画です。このシステムにより、サプライチェーン全体でのオペレーション効率化のほか、原材料や商品の廃棄抑制、消費エネルギーの削減などの効果も期待できます。
業界やマチが日々変化する中、「お客さま起点のビジネスモデル」で付加価値を生み出し、身近な社会であるマチに貢献していくことが我々には求められています。そこで、イノベーションを起こせる組織・人財は必要不可欠です。その為、さまざまな価値観をもった人財を積極的に採用し、活躍できる環境を整え、育成しています。また、ローソングループの一人ひとりが、自律的な成長を遂げ、「自ら考え、自ら行動できる人財」を目指すための、制度や育成プログラムを整えています。自発的なチャレンジを促進する「自律型挑戦大賞」、ローソン独自の教育部門「ローソン大学」がその一例です。
事業内容 | コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開 |
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設立 | 1975年4月15日 |
資本金 | 585億664万円 |
従業員数 | 単体4,857名【2017年10月現在】
連結10,028名【2018年2月現在】 |
売上高 | 2兆2,836億円 (連結)
【2018年2月末現在】 |
代表者 | 代表取締役 社長 竹増 貞信 |
事業所 | 東京本社/東京都品川区
地区事務所・店舗/全国47都道府県に展開中 海外出店地域:中国(上海市及び周辺地域・重慶市・大連市・北京市・武漢市)・インドネシア・ハワイ・タイ・フィリピン |
店舗数 | 13,992店(国内のみ)
【2018年2月末現在】 |
子会社・関連会社 | 子会社
(株)ローソン山陰 (株)ローソンストア100 (株)成城石井 羅森(中国)投資有限公司 上海華聯羅森有限公司 重慶羅森便利店有限公司 大連羅森便利店有限公司 浙江羅森百貨有限公司 Saha Lawson Co., Ltd. Lawson USA Hawaii, Inc. (株)ローソンHMVエンタテイメント ユナイテッド・シネマ(株) (株)ローソン・エイティエム・ネットワークス (株)ローソントラベル (株)ベストプラクティス (株)ローソンウィル (株)ローソンデジタルイノベーション ローソンバンク設立準備株式会社 関連会社 (株)ローソン沖縄 (株)ローソン南九州 (株)ローソン高知 |