アンダーソン・毛利・友常法律事務所
アンダーソン・モウリ・トモツネホウリツジムショ
2021
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
各種ビジネスサービス
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、国際的法律業務を中心に取り扱う国内有数の総合法律事務所です。長年にわたり積み重ねたノウハウを礎とし、国内企業や日本で事業を行う外国企業の直面する法律問題に関してクオリティーの高いサービスを提供するとともに、法分野が交錯する分野横断型の案件においても、各分野に精通した弁護士、秘書・パラリーガルが連携し、組織的かつ機動的に依頼者のニーズに応える体制を整えています。

当社の魅力はここ!!

社風・風土

インターナショナルで自由闊達な文化が息づく法律事務所

設立当初より長年国際案件に携わってきた当事務所には、所員一人ひとりが自分の考え・意見を発信し、自分らしいスタイルを確立しながら取り組むというインターナショナルな文化が根づいています。秘書・パラリーガルも、弁護士のサポート役というより「パートナー」という立場でプロ意識を持ち、仕事のクオリティーを追求しています。弁護士は外国弁護士を含め約500名。国際的で上下関係のないフラットな職場環境です。大阪・名古屋・北京・上海・シンガポール・ホーチミン・バンコク・ジャカルタに拠点を設置したり、世界各国の法律事務所にも弁護士を派遣するなど、グローバル展開はさらに拡大中。そんな活気と自由度の高い法律事務所です。

魅力的な人材

人や社会の役に立てることを、やりがいに感じられる方

秘書・パラリーガルは弁護士にとって欠かせない存在。最前線で活躍することはありませんが、スピーディで正確な業務が土台となって、弁護士ははじめて力を発揮できるのです。法律事務所を身近な例でたとえると「病院」。医師=弁護士とすれば、医師だけで成立する病院はありません。様々な職種のスタッフがいて初めて病院が機能します。法律事務所も同じ。秘書・パラリーガルの支えがあって完成度の高い仕事を実現できるのです。そうした「縁の下の力持ち」になれる方を求めています。語学や文書作成が得意な方は存分に力を発揮できますが、私たちは人材を「財産」と考えているので、何よりもまず人間性を重視しています。

会社データ

事業内容 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(Anderson Mori & Tomotsune)は、国際的法律業務を中心に取り扱う国内有数の総合法律事務所です。最近比重を増している多数の国際的企業買収(M&A)・企業提携案件の処理に加えて、ライセンス契約・フランチャイズ契約等の契約関連業務、対外直接投資、証券化・デリバティブ・ファイナンスリース・各種ローン契約等の国際金融業務、株式公開(IPO)・外債・サムライ債発行等の国内および国際証券業務等を幅広く行うとともに、インターネット上の電子商取引・電子金融取引その他の国内の各種金融取引にも深く関与し、また、不動産関連業務、独占禁止法等の経済法関係事件、知的財産関係、労働訴訟・特許訴訟を始めとする各種訴訟事件から刑事事件、仲裁事件に至る各種紛争処理案件、国際倒産・事業再生案件や危機管理案件、ベンチャーキャピタルや通信・放送・マルチメディア関係の法律問題等多種多様な業務を取り扱っています。
欧米のみならず、中国を含むアジア・新興国関係の業務にも力を注いでおり、1998年4月以降は北京オフィスを有し、さらに、2013年9月には名古屋オフィスおよび上海オフィスを、11月にはシンガポールオフィスを、2015年5月にはホーチミンオフィスおよびジャカルタデスクを、2016年5月にはバンコクオフィスを、2017年6月には大阪オフィスを、それぞれ開設しました。
詳細は、当事務所ホームページ(www.amt-law.com)をご覧ください。
設立 1952年7月8日
沿革 ○ 1952年 
ジェームス・ビュウェル・アンダーソン弁護士が東京弁護士会に準会員登録・事務所開設

○ 1955年
アーサー・一雄・毛利弁護士が第二東京弁護士会に準会員登録

○ 1961年
アンダーソン・ナティア・モーリ・ラビノウィッツ法律事務所設立

◇ 1969年
友常信之弁護士が西村小松友常法律事務所のネーム・パートナーとなる

○ 1991年
アンダーソン・毛利法律事務所に名称変更

○ 1998年
北京オフィス開設

◇ 2001年
友常木村法律事務所に名称変更

■ 2005年 
アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所の合併により、 アンダーソン・毛利・友常法律事務所設立

□ 2007年
坂井・三村法律事務所と米大手法律事務所ビンガム・マカッチェン・ムラセとの経営統合、さらには新東京法律事務所との統合により、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)設立

■ 2013年 
名古屋オフィス、上海オフィス、シンガポールオフィス開設

■ 2015年 
アンダーソン・毛利・友常法律事務所とビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)との統合
ホーチミンオフィス、ジャカルタデスク開設

■ 2016年
バンコクオフィス開設

■ 2017年
大阪オフィス開設
人数 弁護士     約470名
外国弁護士     約30名
弁理士       約20名
その他の人員    約500名 (内訳:パラリーガルその他専門スタッフ約180名、秘書その他スタッフ約320名)
(2019年1月現在)
代表者 パートナー弁護士 江崎 滋恒
事務所 ■ 東京オフィス
東京都千代田区大手町1-1-1
大手町パークビルディング17~20階
※ 東京メトロ東西線・千代田線・半蔵門線・丸ノ内線、都営地下鉄三田線「大手町駅」C6a出口直結
※ JR、東京メトロ丸ノ内線「東京駅」 地下道にてアクセス可能

■ 大阪オフィス
大阪府大阪市北区大深町3番1号
グランフロント大阪タワーB 24階

■ 名古屋オフィス
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
ミッドランドスクエア11階

■ 北京オフィス
中華人民共和国北京市朝陽区東三環北路5号
北京発展大厦809室

■ 上海オフィス
中華人民共和国上海市浦東新区世紀大道100号
上海環球金融中心40階

■ シンガポールオフィス
9 Raffles Place #17-01, Republic Plaza, Singapore 048619

■ ホーチミンオフィス
Unit 2, 23th Floor, Saigon Centre Tower 2
67 Le Loi Street, Ben Nghe Ward
District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam

■ バンコクオフィス
12th Floor, Unit 1206 Mercury Tower, 540 Ploenchit Road
Lumpini Sub-district, Pathumwan District, Bangkok 10330, Thailand

■ ジャカルタデスク
c/o Roosdiono & Partners
The Energy, 32nd Floor, SCBD Lot 11A
Jl. Jend. Sudirman Kav. 52-53
Jakarta 12190, Indonesia
理念 ■ 総合的なリーガル・サービスの提供
日本におけるリーディング・ファームとして、依頼者の多様化する法的ニーズに柔軟かつ機動的に対応してまいります。

<ベスト・クオリティー>
当事務所は、企業活動に対して法的な側面から貢献することを基本的な理念とし、そのために各弁護士、秘書・パラリーガルがプロフェッショナルとしての誇りを持ち、常にベスト・クオリティーのサービスを提供するよう心がけております。

<真の総合(フル・サービス)法律事務所>
日本が法化社会としての成熟度を増すにつれて、企業活動における弁護士の役割は急速に多様化かつ高度化しております。当事務所には、企業活動に伴う幅広い法律分野に精通する多数の弁護士が所属しており、依頼者のリーガル・ニーズにワンストップで応えられる体制を整えております。

<国際的な案件における強み>
当事務所は、海外とのクロスボーダー取引において輝かしい実績を有しており、海外の多数の一流法律事務所と強固な信頼関係を構築しております。今後も、世界を舞台に活躍する企業の活動を法的な側面からサポートしてまいります。

<長年にわたり蓄積したノウハウの有効活用>
当事務所は、企業法務の分野における日本のリーディング・ファームとして常に走り続けており、その結果として数多くの実績を積み重ねてまいりました。その中で蓄積してきたノウハウを事務所全体で有効活用できる体制を構築しており、これが急速にスピード感を増している企業活動に対して機動的なサポートを提供するのに大きく役立っております。
国際的評価 ・Chambers Global 2019
・The Legal 500 Asia Pacific 2019
・Expert Guides - Life Sciences 2018
・Chambers Asia 2019
・IFLR1000 Financial and Corporate 2019
・Asialaw Profiles 2019
・Who's Who Legal: Japan 2018
・Who's Who Legal: Thought Leaders - Competition 2019
・International Legal Alliance Summit and Awards 2018
・Global Restructuring Review - GRR100 (2018)
・ALB Japan Law Awards 2018
・Asialaw Leading Lawyers 2018
・Who's Who Legal: Future Leaders - Competition 2018
・Best Lawyers 2018
・IFLR Asia Awards 2018 - Most Innovative Law Firm of the Year
・Chambers Asia-Pacific Awards 2018 - Japan Domestic Law Advisers - Law Firm of the Year

等、様々な媒体にて各種賞を受賞しています。詳細は、当事務所ホームページ(www.amt-law.com)をご覧ください。
メッセージ 個人の能力をフルに発揮できる仕事です。日々の業務の達成感とともに、業務をこなしていく上で仕事に必要な能力や人間性を高める意欲、プロ意識が湧くやりがいのある仕事です。
皆様のエントリーをお待ちしています。
気になるリストに追加しました
現在アクセスが集中しております。時間を置いてから再度お試しください
気になるリストの追加に失敗しました

ログイン・会員登録

ご利用にはログイン、または会員登録が必要になります。
会員の方はこちら
まだ会員でない方は
会員登録(無料)

この企業に注目している人は、他にこんな企業に注目しています

気になるリストに追加しました
現在アクセスが集中しております。時間を置いてから再度お試しください
気になるリストの追加に失敗しました
ログイン・会員登録
ご利用にはログイン、または会員登録が必要になります。
会員の方はこちら
ログイン
まだ会員でない方は
会員登録(無料)