株式会社日本経済新聞社
ニホンケイザイシンブンシャ
2021

株式会社日本経済新聞社

マスコミ/新聞/
業種
新聞
放送/広告/出版/インターネット関連
本社
東京、大阪

私たちはこんな事業をしています

日本経済新聞をはじめとする新聞4紙を発行するほか、デジタルでの情報発信にも力を入れています。2010年に創刊した「日本経済新聞 電子版」はスマホやタブレットでいつでも質の高い情報を入手したいという読者ニーズに応え、世界有数の有料読者を持つウェブメディアになりました。アジアを中心に海外発信も強化。2013年11月には「Nikkei Asian Review」をスタート、成長著しいアジアのニュースを英語で発信しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

核心を突け。革新を生め。「中正公平」を貫く信頼のメディア

日経の海外取材拠点数は、日本の新聞社では最大規模の37カ所。世界のニュースを日本に、アジアのニュースを世界に伝えています。2010年の日経電子版創刊以来、ビジネスに役立つ情報と的確な解説を瞬時に伝えるデジタル事業を強化。15年には世界有数の経済メディア英フィナンシャル・タイムズ(FT)グループを買収しました。「グローバル」「デジタル」を成長の柱に掲げ、日経は世界で信頼されるメディアとして社会的責任に応えていきます。

戦略・ビジョン

価値の高いコンテンツを武器に、海外発信を強化

日本の新聞社は海外ニュースを日本の読者に届けてきましたが、日経は成長著しいアジアの経済圏の実像を発信する英文メディア「Nikkei Asian Review」を2013年に創刊しました。経済、政治、文化など豊富なコンテンツでアジアの今を伝えています。また日経が選んだアジアの有力上場企業300社を「Asia300」とし、金融商品向け指数も公表しています。日経とFTは一部の記事を双方の紙面に掲載。営業・デジタル技術分野でも協業しています。

会社データ

事業内容 新聞を中核とする事業持ち株会社。
雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。
設立 1876(明治9)年12月2日
資本金 25億円
社員数 3,069人(2018年12月末)
売上高 1,889億円(2018年12月期)
代表者 代表取締役社長 岡田 直敏
事業所 本社 : 東京、大阪
支社 : 名古屋、西部(福岡)、札幌、神戸、京都
国内支局 : 全国54カ所
海外取材拠点:米州編集総局(ニューヨーク)、欧州編集総局(ロンドン)など37カ所
グループ会社 フィナンシャル・タイムズ・グループ、日本経済新聞出版社、日経BP社、テレビ東京、テレビ大阪、BSテレビ東京、日経CNBC、QUICK、日本経済社、日経HR、日本経済研究センター、格付投資情報センターなど
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