株式会社ゼンリン
ゼンリン
2021

株式会社ゼンリン

東証一部上場・福証上場
  • 株式公開
業種
ソフトウェア
コンサルタント・専門コンサルタント/出版/インターネット関連/各種ビジネスサービス
本社
東京、福岡

私たちはこんな事業をしています

【Maps to the Future----地図情報で未来を創造する】

手のひらで操作するスマートフォンの地図アプリ、自動運転システムに利用される高精度3次元地図、ドローンの産業利用を見据えた空の地図…私たちは、これまで積み重ねてきた国内屈指の地図情報をベースに、現在と未来のあらゆるニーズに目を向け、新しい「知・時空間情報」を提供する専門企業として付加価値を生み出しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

地図情報で未来を創造する ~Maps to the Future~

創業以来70年間培った地図作りの経験と膨大なデータの蓄積、国内外に広がるネットワークを武器に、地図情報提供の分野で圧倒的なシェアを誇っています。皆さんが普段使っているインターネット・スマートフォン向けの地図や、カーナビの地図も、その多くがゼンリンのデータをもとに作られています。他にも、消防局の緊急指令システムや、不動産情報の物件管理など、官公庁やビジネスの現場でも幅広く使われています。地図は単なる絵ではなく、情報の塊。皆さんの想像以上に、さまざまな場面で地図が生活を支えています。

戦略・ビジョン

The Evolution of Mapmaking

経営ビジョン「情報を地図化する世界一の企業」を目指し、多様化するニーズに対応すべく、地図の用途開発を進めています。自動運転支援のための高精度地図、来たるドローン社会に向けた空の地図、防災・減災のための自治体支援プロジェクト、都市開発に利用できる3D景観シミュレーションetc…実に多彩で可能性にあふれたプロジェクトが、まさに今、進行中です。人類にとって地図は、いつの時代も人を未来に向かわせるための情報ツール。その最前線で私たちは、地図の常識を超えて、新しい価値を見出すことに情熱を注いでいます。

社風・風土

We have Frontier Spirit

上記のとおり、ゼンリンは今、未来へ向けた数々の新しい取り組みを進めています。そこで大きな役割を果たしているのが、若手社員。社内には経験豊かな先輩社員が若手社員をサポートする体制があり、そのフレッシュな発想や行動力を仕事に活かす風土があります。情熱と考動力のある人には、どんどんチャンスが与えられる社風です。未来に向けた取り組みを進めている今だからこそ、地図を通じて世の中に影響を与えたいという志を歓迎します!

会社データ

事業内容 ・独自の技術による地図情報の収集・管理
・地図情報を元にした多様なサービス展開(Googleマップ・Yahoo地図などのネット地図、カーナビ等)

■プロダクト事業
・一つひとつの建物名称、居住者名まで網羅した「ゼンリン住宅地図」
・土地に関する専門地図「ブルーマップ」
・不動産や建築、税理士等の、日頃から地図情報と密接に関わっている業界向けに、業務上必要なデータを地図上でリンクさせるシステム「GISパッケージ」
企業ごとのニーズや業務用途に合わせ、住宅地図データをはじめとする各種地図データベースや
さまざまなコンテンツを組み合わせた商品・サービスを提供しています。

■公共ソリューション事業
・地域の安心・安全を支える「防災マップ」、
・自治体向けに、セキュリティの高い行政用ネットワーク環境下での部署間情報共有や住民対応等を、住宅地図を用いてより効率的に支援するシステム
・自治体向けに、いざというときスムーズな地図利用を可能にする災害時支援協定 等…
地図商品・サービスの提供を通じて、中央省庁や地方自治体における地域課題の解決や業務効率化を支援しています。また、災害時など有事の際のサポートにも取り組んでいます。

■オートモーティブ事業
ゼンリンは、1990年に世界初のGPSカーナビゲーション専用ソフトを開発するなど、自動車産業の進化に貢献してきました。
・「目的地周辺」でなく「目的地の玄関の前まで」ナビゲートする「ドアtoドア案内」
・坂道の勾配やカーブ曲率などの情報から燃費を考慮した「エコルート」  
・近年では、自動運転/ADAS(高度運転支援システム)を可能にする高精度3次元地図の開発 等…
これからも自動車産業に押し寄せる変革の波を捉え、高精度・高鮮度な地図情報を研究開発し、提供し続けます。

■IoT事業
・皆さんが日頃活用するインターネット上の地図、スマートフォン用地図サービスなどへの情報提供
・インバウンドに対応した多言語地図
・観光施策等に向けて、人の行動や動きを地図上に可視化することで「人の流れ」を把握できる行動分析サービス
・ドローンが安全に自立飛行するための「空の3次元地図」の構築 等…
あらゆるモノから収集する膨大なビッグデータと正確な地図情報・位置情報を組み合わせ、
現状のビジネスネットワークを超えた相互効果を生み出すことを目指しています。

■マップデザイン事業
・地図を柄として楽しむステーショナリー「mati mati(マチマチ)」シリーズ
・企業や自治体の要望に合わせて、カスタム可能な地図柄グッズ 等…
地図を「デザイン」というコンセプトで捉え、常識にとらわれることなく新たな価値創造に向けて可能性を追求し続けます。
設立 1961年(昭和36年)4月
※創業 1948年(昭和23年)4月
資本金 65億5,764万円
従業員数 1,938名(2018年3月31日現在)
売上高 613億3,200万円(2018年3月期)
代表者 代表取締役社長 高山善司
事業所 ■本社
〒804-0003 福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号

■東京本社
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 ワテラスタワー

この他国内外各地に事業所があります。
社内の取り組み 社歴や年齢・性別・部署の枠を超え、社員の可能性や思いに着目し、バックアップする様々な社内制度を設けています。

【チャレンジを推奨・評価する取り組み】

■アイディアイノベーション
次世代のビジネス創出を目指し、事業や商品・サービスなどの新しいアイディア、既存の事業やサービスの改善といった提案を社内公募しています。

■自己申告制度
年に1度、やってみたい業務や部署、プロジェクトなどの希望を自ら申告する機会があります。
自分の希望がすべてがかなうわけではありませんが、新しい仕事に挑戦する気持ちや情熱をアピールできるチャンスです。

■社内ライセンス制度
営業成績優秀者に対し、契約件数に応じてライセンス(称号)を与える制度を設けています。
社員のがんばりや成果をしっかり評価します。

■プロジェクトへの登用
あたらしい事業の企画や研究、その実用化などのプロジェクトに、若手社員を登用することも珍しくありません。フレッシュな感性や着眼点など、若手社員の活躍や可能性に期待して登用しています。

【社員の働きやすさを支援する取り組み】

■子育て支援
出産や育児を支援する制度を整備し、社員の働きやすさをサポートしていきます。

■有休取得の推進
5日間連続で有休を取得する「GO連休」を推奨する等、全社を挙げて有休取得の推進に取り組んでいます。
社会貢献への取り組み ■災害支援
一刻も早い被災者の救援活動や被災地の復旧・復興活動に役立てていただくために、被災された自治体などの公的機関に対し、住宅地図などを無償で提供しています。災害発生に備え、即座に住宅地図を利用できる環境を構築することや、災害対応に役立つ実用性の高い地図を準備しておくことが重要になるため、全国の553自治体との間に災害時支援協定を締結しています。(2019年1月現在)
スポーツ振興への取り組み ■ゼンリン陸上競技部
陸上競技部を設け、知念豪選手(円盤投・ハンマー投)、藤光謙司選手(短距離走・リオ五輪出場)、高山峻野選手(110mH)、田邉将大良選手(400mH)、城山正太郎選手(走幅跳)を支援しています。

■ギラヴァンツ北九州
Jリーグで挑戦を続けているプロサッカークラブ「ギラヴァンツ北九州」を支援しています。

■冒険家・レーシングドライバー 片山右京氏(Team UKYO)
元F1ドライバーで、現在は環境問題活動や社会貢献活動を行う片山右京氏と、「Team UKYO」を支援しています。

■女子プロゴルファー 木戸愛選手
目標に対して地に足をつけ果敢に挑んでいる木戸 愛選手を支援しています。
グループ会社 ■ 国内
株式会社ゼンリンプリンテックス
株式会社ダイケイ
株式会社ジオ技術研究所
株式会社ゼンリンデータコム
株式会社ゼンリンインターマップ
株式会社ゼンリンプラスワン
株式会社ゼンリンビズネクサス
株式会社Will Smart
株式会社ゼンリンジオインテリジェンス
大東マーケティングソリューションズ株式会社

■ 海外
ZENRIN USA,INC.
ZENRIN EUROPE GmbH
上海大計数据処理公司
Abalta Technologies.Inc
Abalta Techoologies,EOOD
C.E.Info Systems Private Limited
INFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.
ゼンリンの歩み ■1948年(昭和23年) 4月  創業者 大迫正冨らが別府市に後の善隣出版社を創業

■1952年(昭和27年) 6月 初版住宅地図『別府市住宅案内図』を発行

■1980年 (昭和55年)   住宅地図全国出版を達成

■1982年(昭和57年) 1月 地図情報のデジタル化に着手

■1984年(昭和59年) 5月 「住宅地図製作自動化システム」を確立、「住宅地図情報利用システム」を発表

■1990年(平成2年) 3月 世界初のGPS カーナビゲーションシステム専用ソフトを開発

■1994年(平成6年) 9月 福岡証券取引所に上場

■1996年(平成8年) 9月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

■2005年 (平成17年) 8月 インターネット地図配信サービス開始

■2006年(平成18年)3月 東京証券取引所市場第一部に上場

■2011年(平成23年) 11月 東日本大震災被災地の応急仮設住宅地図情報提供開始  

■2016年(平成28年)6月 自動走行システムの実現に向けてダイナミックマップ基盤企画株式会社を設立(共同出資)

■2017年(平成29年)6月 東京都の島しょ部7村の住宅地図帳を初めて出版し、日本全国の住宅地図データを全て整備
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