株式会社グローバルワイズ
| 業種 |
ソフトウェア
情報処理／インターネット関連／コンサルタント・専門コンサルタント／その他サービス
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| 本社 |
愛知
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私たちはこんな事業をしています
【 100％自社内開発 】EDI・IoT・人工知能・クラウドシステム等の自社内開発にこだわり、地元企業との協業から国家プロジェクトまで幅広く手掛けています。企業間をつなぐ仕組みづくりも行っており、これが普及すれば今までの「あたり前の働き方」がくつがえるほど、便利で働きやすい世の中に！常識を変えるシステム開発をしませんか◆経済産業省「情報処理支援機関」認定第１号（2018年）◆つなぐITコンソーシアム中核企業◆
当社の魅力はここ!!
企業に役立つ、社会に役立つ、実感がある。
お客様からいただく相談は様々。「IoTで生産効率を上げたい」「クラウドを活用して国内外の工場を一元管理したい」。その課題をEDI・IoT・人工知能・クラウドシステム等を活用して解決しています。中小企業の業務効率化／生産性向上に関わる国家プロジェクトもあり、新しい仕組みである「中小企業共通EDI」の開発・導入・実証実験・普及活動を行う「つなぐITコンソーシアム」の中核企業をも担っています。これはITにより企業間でデータを連携し、業務効率化を図るもの。普及すれば、煩雑な業務のやり取りがなくなり、多くの会社で働き方が劇的に変わるでしょう。自分が手掛けたシステムが人や社会に貢献するのを十二分に感じられる環境です。
自社製品の開発と普及という貴重な経験も。
中小企業共通EDIに関連したもので言うと、昨年12月にカットオーバーされた「ZEDI（全銀EDI）」にも関わっています。これは全銀協と共に普及を目指す新しい経理業務の形。これらのサービスの根幹となるEDIは当社が創業以来、大手自動車メーカーのグループ内受発注システムを通じてノウハウを蓄積してきたものですが、現在はクラウド型のEDIサービス『EcoChange』という自社パッケージとして一般に向けて広く展開しています。クライアントから依頼ありきの開発ではなく、自社の技術を活用し、自社製品を開発する。そしてそれを広めていくという、エンジニアにとって稀有な経験ができる場でもあると自負しています。様々な経験を積み成長できます。
「あたり前」を変えるエンジニアになれる。
EDIの様々な取り組みをご紹介させていただきましたが、IoTやAI、クラウドサービスの分野でも面白いプロジェクトが多数動いています。特にIoTは世間的にも関心が高く、これからの展開が楽しみな分野。農家と連携して一次産業を盛り上げたり、ウィスキー工場にITを導入したりと日々が新しい挑戦です。特定の言語にこだわらず、いかに問題を解決し、自ら成長していくかを大切にしているため、エンジニアとして幅広いスキルを身につけられる環境でもあります。技術を蓄積し、人を育てる。そのための100％自社内開発であり、これは今後も変えるつもりはありません。自信を持ってエンジニアを名乗れる存在になりたい方、ぜひ当社にお越しください。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 事業内容 | ■クラウドシステム開発
■EDIシステム開発 ■IoTシステム開発 ■AWS導入支援 ■業務システム開発 ■基幹システム開発 【 100％自社内開発 】【 9割が直接取引のプライム案件 】 ◆小回りが利くスピード感で他社を圧倒◆ 従来、日本のシステム開発は100％開発してからカットオーバーというのが通例でした。海外ではそうと決まっているわけではなく、8割・9割のところでスタートさせ、改善を重ねていくというのが一般的。当社は10年ほど前からこうしたアジャイル開発にシフトをし、お客様と一緒に創り上げていくシステム開発を行っています。 これができるのも100％自社内開発であり、クラウドを活用した開発技術が十二分に蓄積されているからこそ。スピード感あふれる対応にお客様からも高い評価をいただいています。 |
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| EDIの第一人者へ | ◆つなぐITコンソーシアムの代表幹事に就任◆
中小企業庁・全銀協ともタイアップをしながら、「中小企業共通EDI」「ZEDI（全銀EDI）」を広めていく中核企業を担っています。 中小企業から大企業まで電子取引のシステムでつなぐこのサービスは、次世代の働き方をつくるものでもあります。 今後も様々な団体と連携し日本へ海外へと広めて行く予定！ 海外へ向けた展開としては国際EDIが2019年1月タイでカットオーバーされますし、国内でいえば、航空機業界向けのEDI開発も進んでいるところ。 使用状況に合わせてパソコンだけでなくモバイル端末からアクセスできるようにするなど、システムとしても進化しています。 ゆくゆくは「EDIといえばグローバルワイズ」と言われる存在に。そのような思いで開発・普及に注力しています。 |
| ◆自社内開発にこだわる理由◆
「ノウハウはマネできない」と代表の伊原が語ります。 自社に蓄積されるノウハウ、社員一人ひとりに蓄積されるノウハウ、それは何物にも代えられない自社の財産となります。外部に流出するような仕事の仕方をしない、携わる仕事が一貫せず個人のスキルが伸びない働き方をしない、そのための自社内開発です。 当社には名古屋・東京・青森とエリアの異なる3つの拠点があり、横の繋がりも強いですから、地方にいながらにして最先端の技術に触れたり、地方独自のプロジェクトに関わるチャンスも大いにあります。 社員の成長が会社の成長につながる。その思いで成長できる環境を整えています。 |
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| 設立 | 1997年11月19日 |
| 資本金 | 1億円（2016年3月末現在） |
| 従業員数 | 57名（2019年2月末現在） |
| 売上高 | 6億500万円（2018年度実績） |
| 代表者 | 代表取締役 伊原 栄一 |
| 事業所 | 【本社】
〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号 住友生命名古屋ビル21階 ※名古屋駅 桜通口側より徒歩約10分 【東京事業所】 〒101-0021 東京都千代田区外神田四丁目5番5号 アキバ三滝館9階 ※末広町駅 1番出口より徒歩5分 ※秋葉原駅 電気街口改札より徒歩10分 【刈谷事業所】 〒448-0858 愛知県刈谷市若松町二丁目55番1号 ※刈谷駅 南口より徒歩約5分 【青森事業所】 青森県青森市長島二丁目13番1号 AQUA青森スクエアビル7階 ※市バス「青森市役所前」徒歩5分 |
| メディア掲載情報 | ◆2018年◆ ※これ以前のものは弊社Webページよりご確認ください。
2018/4/17 【日刊工業新聞 電子版】掲載 弊社が代表幹事を務める「つなぐＩＴコンソーシアム」に関する記事が掲載されました。 2018/4/19 【日経xTECH】掲載 弊社が代表幹事を務める「つなぐＩＴコンソーシアム」に関する記事が掲載されました。 2018/6/22 【中部経済新聞】掲載 弊社の製造業向けIoTソリューションに関する記事が、掲載されました。 |
| 沿革 | 1997/11 愛知県刈谷市に設立
2000/05 東京事務所開設 2001/03 中部地区中堅プロバイダー 株式会社インフォウェア買収 2008/01 株式会社フロンティア・ドメイン（本社：東京都新宿区）を 事業譲渡により経営統合 2009/08 G Data Software 日本代理店として販売開始 2010/04 経済産業省「業界横断共通EDI開発プロジェクト」により完成した、 国際標準CEFACT対応XML-EDI「EcoChange」サービス開始 2011/05 情報機器輸入商社 株式会社コンパス買収 2012/04 本社を名古屋市中村区（名駅）へ移転 2013/10 ISO27001 情報マネジメントシステム 認証取得 2015/04 東京事業所を東京都千代田区（秋葉原）へ移転 2015/06 OBC 奉行 for クラウド販売パートナー 認定 2015/10 APN（AWS Partner Network） スタンダードコンサルティングパートナー 認定 2016/03 スマートロボット開発パートナーとしてロボアプリパートナー 認定 2016/04 消費税軽減税率制度対応 B型受発注システム改修等支援 指定事業者 認定 UN/CEFACT準拠 クラウド型XML EDI EcoCange 消費税軽減税率対策補助金対応商品、対応サービス 認定 2017/10 青森事業所開設 2018/04 つなぐITコンソーシアム発足。当社が代表幹事に就任 2018/10 経済産業省 情報処理支援機関「Smart SME Supporter」認定 |
| 取引先 | ■アイシン・インフォテックス株式会社
■特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会 ■株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション ■株式会社エバ ■王子ビジネスセンター株式会社 ■オリンパス株式会社 ■株式会社京王プラザホテル ■小島プレス工業株式会社グループ ■シーアイ化成株式会社 ■シティグループ・サービス・ジャパン株式会社 ■株式会社新生銀行 ■株式会社トヨタシステムズ ■トヨタ紡織株式会社 ■中部電力株式会社 ■株式会社豊通シスコム ■日東工業株式会社 ■日本アイ・ビー・エム株式会社 ■マネックス証券株式会社 ■三菱航空機株式会社 ■宮地電機株式会社 ■めぐみの農業協同組合 ■矢崎部品株式会社 ■ラクオリア創薬株式会社 他（敬称略・50音順） |
| 加入団体 | ■一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)
■一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ) ■一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会(SIPS) ■一般社団法人持続可能なモノづくり・人づくり支援協会(ESD21) ■一般社団法人愛知県情報サービス産業協会(AiA) ■一般社団法人青森県情報サービス産業協会(AISA) ■特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会(ITCA) ■つなぐITコンソーシアム ■IoT推進コンソーシアム ■あいちロボット産業クラスター推進協議会 ■中部経済同友会 ■ユーオス・グループ(UOS) ■名古屋商工会議所 正会員 ■豊田商工会議所 準会員 ■碧南商工会議所 他（敬称略・順不同） |
| 販売パートナー | ■APN（AWS Partner Network）スタンダードコンサルティングパートナー
■Pepper for Biz 協業代理店 ■OBC 奉行販売パートナー ■OBC 奉行 for クラウド販売パートナー ■G DATA 日本販売代理 他（敬称略・順不同） |
| グループ企業 | 株式会社インフォウェア（Japan-Net）
株式会社コンパス |
