株式会社山田債権回収管理総合事務所
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2021

株式会社山田債権回収管理総合事務所

山田サービサー総合事務所  *JASDAQ上場
  • 株式公開
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
その他金融/不動産/その他サービス/都市銀行・信託銀行
本社
神奈川

私たちはこんな事業をしています

私たちは、上場企業として世の中の信頼を得ながら、債権の回収管理や事業再生、労働者派遣事業等で社会に貢献している会社です。当社では従業員を不動産・債権等の専門知識を持つスタッフとして、主に山田グループ各社(日本最大級の規模を誇る司法書士事務所や信託会社等)へ派遣しており、お客様の大切な財産にかかわる仕事を、法律の知識と高い専門性、事務処理能力をもって、様々な専門家と共に遂行しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

不動産や債権に関する様々な業務をワンストップで提供しています

山田グループでは、不動産・債権のワンストップサービスをビジネスモデルとして、不動産・債権に関わる多様なニーズに対応しています。司法書士、土地家屋調査士、弁護士、税理士等の専門家と共に、山田グループ一箇所でコンサルティングから登記関連サービスまでをご提供。事業環境や制度変化に対応して業務内容を多様化し、登記業務をコアにして財産コンサルティング、サービサー、不動産ソリューション、信託ビジネスなど総合的なサービスを提供して他社と差別化を図り、成長を続けています。資格は必要としませんが、そうした専門家と連携してお客様にサービスを提供する調整力、コミュニケーション力、意欲のある方を求めています。

戦略・ビジョン

戦略の特徴

山田グループは、不動産と金融をミックスさせた最先端のビジネスを手がけており、能力の高い若手社員が多く活躍しています。分野によっては若手社員の方が20歳年上の先輩社員よりも活躍しており、意欲・能力に応じて活躍の場が広がっていきます。山田グループの原点は、「すべてはお客様のために」という「顧客第一主義」にあります。お客様のご要望に応えていく中で形作られてきた山田グループのビジネスモデルは、今この瞬間も変化を続けています。世の中の変化、お客さまのニーズを敏感にキャッチして、新しい事に貪欲に挑戦する、そのためのフィールドがここにはあります。

会社データ

募集会社 ◆◆山田サービサー総合事務所(株式会社山田債権回収管理総合事務所)◆◆

***日本経済再生に不可欠なサービサー***
■サービサーとは、法律に基づき、法務大臣から営業許可を受けて、適正かつ健全な債権の管理回収を専門に行う民間企業です。かつてバブル経済の崩壊で危機に陥った日本経済の復興を、不良債権処理の加速という形でサービサーが支えました。
山田サービサー総合事務所は不動産のプロが集い、不動産コンサルティング事業で培った知識とネットワークを活かして業務を行っています。一例としては不良債権の担保となっている不動産の権利関係を整理し、有効活用のためのプランニングまで細やかに対応したり、それらの不動産の価値を高めて市場に戻し、その流動性を高めるといった手法があげられます。山田サービサー総合事務所は2002年にサービサー会社として全国で初めて上場を果たし、現在も山田グループの一員として日本経済活性化の一翼を担っています。

また、当社の事業の一つとして挙げられるのが、労働者派遣事業です。 
当社の派遣事業の強みは、当社グループのビジネスが不動産・債権をベースとしており、専門性の高い人が豊富であることです。 高度な知識とノウハウを持つ専門スタッフとして、当社の従業員の多くが、グループ会社である司法書士法人やエスクロー信託等での業務に従事しています。
事業内容 ■サービサー業務(債権の管理回収業務)
■企業・事業の再生支援業務
■不動産の有効活用等に関するコンサルティング業務
■資産の適正評価業務(デューデリジェンス)
■派遣事業
設立 1981年10月
資本金 10億8450万円
代表者 代表取締役 山田晃久
事業所 横浜(本社)、東京
売上高 20.88億円(連結、2017年度)
ホームページ http://www.yamada-servicer.co.jp/
従業員数 245名(2019年1月31日現在)  
 正社員221名 、嘱託・契約従業員24名 合計245名
グループ会社   司法書士法人山田合同事務所
株式会社山田エスクロー信託
土地家屋調査士法人山田合同事務所
株式会社山田資産コンサル(子会社)
行政書士法人山田合同事務所
山田事業承継・M&A株式会社
税理士法人山田合同事務所
弁護士法人山田合同事務所
新卒採用者数の男女別人数 2018年  男性5名 女性5名
2017年  男性5名 女性5名
2016年  男性6名 女性6名
育児休業取得者数 【女性】
2017年 対象者3名中、取得者3名
2016年 対象者4名中、取得者3名
2015年 対象者8名中、取得者7名
【男性】
2016年 対象者7~8名中、取得者0名  
2015年 対象者7~8名中、取得者0名  
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