総務省(北陸総合通信局)
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  • 正社員
業種
公社・官庁
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

総務省北陸総合通信局は、情報通信を活用した地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護など様々な施策を推進し、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現に向け取り組んでいます。

会社データ

事業内容 北陸総合通信局は、総務省の地方支分部局として、北陸3県(富山県、石川県、福井県)における情報通信行政、放送行政、電波行政、電波監視、郵政行政を所管しています。
 情報通信行政では、5Gの普及推進、公衆無線LANなどの情報通信基盤の整備促進、情報通信分野における研究開発の支援、ICT・IoTを利活用した地域の活性化、安心・安全なインターネット利用の普及啓発等を行っています。
 放送行政では、テレビ・ラジオなど放送を行う無線局の免許、ケーブルテレビの許認可を行っています。
 電波行政では、航空・海上・陸上の無線局の許認可や検査を行っています。
 電波監視では、不法・違反無線局を排除するため、電波監視システム(DEURAS)による監視や警察・海上保安庁との共同取締を実施しています。
 郵政行政では、信書便事業への参入促進と信書便制度の周知活動を進めています。
設立 昭和24年 6月 1日 電気通信省設置法により外局である電波庁の地方機関として金沢市小坂町に北陸電波管理局を設置
昭和25年 6月 1日  電波監理委員会設置法の施行により電波監理委員会が設置され、電波監理総局の地方機関として北陸電波監理局と改称
昭和27年 8月 1日 郵政省設置法の改正により、従前の電波監理委員会が廃止され、郵政省の支分部局の北陸電波監理局として発足
昭和40年11月8日 現在の金沢広坂合同庁舎に移転
昭和60年 4月1 日 郵政省組織令の改正により、北陸電気通信監理局に改称
平成13年1月 6日 中央省庁改革に伴う組織変更により、郵政省は総務庁、自治省と共に総務省となり、その地方支分部局として北陸総合通信局に改称
資本金 -
従業員数 70名(令和2年1月1日現在)
売上高 -
代表者 総務省北陸総合通信局長 三田 一博
事業所 石川県金沢市

連絡先

石川県金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎6階

E-mail:riku-rbt.syokuin@soumu.go.jp
※電話での受付・問合せは行なっておりません。
受付・問合せはメールでお願いします。
掲載開始:2020/03/01

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