株式会社高本損害鑑定事務所
タカモトソンガイカンテイジムショ
2021

株式会社高本損害鑑定事務所

【損害保険/損害鑑定/評価鑑定/各種コンサル】
業種
損害保険
シンクタンク/コンサルタント・専門コンサルタント/建設コンサルタント/各種ビジネスサービス
本社
福岡

私たちはこんな事業をしています

損害保険の鑑定業務を通じ、被災者の方々の不安を希望に変える、
それがわたしたちの仕事です。

 思わぬ災害などで被災し、不安な状態で過ごされている方々。
 そんな方々に、少しでも早く希望と安心をお届け出来るよう、
 速やかな保険金支払いのための適正で公平な損害額を算定します。

創立以来86年の信頼と鑑定技術、
そのDNAと革新の精神で
さらなる社会貢献のための努力は惜しまない。

そういう会社です。

当社の魅力はここ!!

企業理念

創業八十余年という業界トップクラスの歴史と実績

株式会社高本損害鑑定事務所は八十余年の歴史を刻んできました。その長い間、私たちは「損害保険を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、損害鑑定業務ひとすじに事業を進めてきました。様々な状況の中で、ベテランと若手、伝統と革新が互いに磨きあい実績を重ねる事で新たな伝統を紡ぎ、皆様の信頼を得てきました。また、地元九州に限らず、関東・東北といった国内拠点を更に充実させることにも注力しており、永年の実績と信頼を活かし、更なる鑑定技術の強化にも取り組み続けることで、「質」「量」ともに時代のニーズに合わせた社会に貢献できる企業を目指し、間もなく迎える100周年に向けて進んでいきます。

社風・風土

損害保険の存在意義を担う、社会性の高いプロ集団!

鑑定人の仕事とは、損害鑑定の業務を通じて事故や災害に遭われたお客様の不安に、少しの灯りを灯す仕事と言えるかもしれません。最近では、東日本大震災、台風、水害、大火、そして熊本地震等、国内においても大規模な自然災害の発生のため損害保険の注目度が上がっており、鑑定人の役割も、より重要なものとなっています。当社では、「損害鑑定」や「評価鑑定」の基本技術を着実に高めつつ、業界トップクラスの歴史と実績を誇りに、お客様のニーズの変化に対応できる高次元のプロ集団であり続けたいと考えています。

仕事内容

「一生の仕事」として真摯に向き合う姿勢を忘れない

当社では、若手からベテランまで、幅広い年齢層の先輩社員たちが活躍しており、登竜門の三級鑑定人の資格取得を皮切りに、経験を重ね二級・一級鑑定人資格や各種専門鑑定人へのステップアップを目指しています。段階に応じた研修も実施しており、ながい時間をかけて鑑定のプロフェッショナルへ成長させるバックアップ体制が整っていますが、学ぶ事がたくさんある一方、文理は問いません。大切なのは一生の仕事として学ぶ意欲と、お客さまを思う気持ち。思わぬ災害や事故に遭われたお客さまのところにいち早く駆け付け時にはその不安に寄り添うことで、それを少しでも希望に変える。その心を忘れず、魂を込めた仕事をして欲しいと考えています。

会社データ

事業内容 私たちの業務には、次の3本の柱があります。

●損害鑑定/
火災保険・新種保険・自動車保険等の保険事故による保険目的物件の損害鑑定
●評価鑑定/
火災保険契約締結に際し保険目的の適正価額の評価鑑定
●建物設計監理/
建物の調査診断(一級建築士事務所登録済)

  ■損害鑑定とは…
    火災によって住宅が焼失してしまった。
    台風によって建物が破損した。
    地震によって工場が倒壊した…
    などの突然の災害による被害や、
    交通事故などの賠償事故の際に、
    「金額にしてどのくらいの被害であるか」
    を適正に鑑定することです。

  ■評価鑑定とは…
    保険契約の対象となる建物や設備、機器が
    「どのくらいの価値を持っているか」
    を適正に評価することです。

保険会社と被保険者(契約者)の双方において、
中立の立場を貫き、適正な損害の額を鑑定するプロフェッショナル。

それが損害鑑定人です。

すべての案件にひとつとして同じものはなく、
まさに経験と知識、蓄積したノウハウによって
中立・公正な額を算出する役割を担っています。
設立 1933年(昭和8年)  6月  創業
1973年(昭和48年)12月  有限会社 高本損害鑑定事務所として法人設立
1993年(平成5年)   4月  株式会社 高本損害鑑定事務所へ組織変更

創業以来86年、損害保険に関わるプロとして
一筋に実績を積み重ねてきました。

※平成25年6月に、創業80周年を迎えました
売上高 10.1億円(2018年6月度)
資本金 1,550万円
従業員数(2019年3月現在) 全従業員 77名

■社団法人日本損害保険協会登録鑑定人
                                         【58名】
  ・一級鑑定人          《 7名》
  ・二級鑑定人          《21名》
  ・三級鑑定人          《30名》
 ※上記のうち、
  ・専門鑑定人A         《 9名》
  ・専門鑑定人B         《 6名》

■技術顧問              【 2名】

■事務(総務・経理含む)       【16名】

■法令等による有資格者       【27名】
※内訳(重複あり)
・一級建築士            《 6名》
・二級建築士            《 4名》
・一級建築施工管理技士       《 2名》
・一級土木施工管理技士       《 1名》
・二級土木施工管理技士       《 1名》
・技術士補(建築)         《 1名》
・建築積算士            《 6名》
・宅地建物取引主任者        《 3名》
・被災建築物応急危険度判定士    《 3名》
・福祉住環境コーディネーター    《 3名》
・行政書士             《 1名》
代表者 代表取締役 高本 吉孝
事業所 ■本社
〒812-0025
福岡市博多区店屋町2-33
   ~本社営業第1課~
   ~本社営業第2課~
   ~本社営業第3課~
   ~クイックサポート~
   ~TSネット事業部~
   ~業務管理部~


■事業所

【東京本部】
〒104-0031
東京都中央区京橋2-8-8 新京橋ビル 2階

【熊本支社】
〒862-0976
熊本市中央区九品寺2-1-24 ベストアメニティ熊本九品寺ビル 7階

【さいたまオフィス】
〒330-0846
さいたま市大宮区大門町3-42-5 太陽生命大宮ビル9階

【東北オフィス】
〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央4-6-1 SS30 9階

【宮崎オフィス】
〒880-0806
宮崎県宮崎市広島1-18-13 宮崎第一生命ビルディング新館 9階

【北九州オフィス】
〒802-0005
福岡県北九州市小倉北区堺町2-1-1 角田ビル小倉505号

■内山高本合同鑑定事務所 LLP

【本部】
〒107-0052
東京都港区赤坂2-2-17 ニッセイ溜池山王ビル 2階
主要取引先 国内損害保険会社 各社
在日本 外国保険会社 各社
業務提携業種 ・弁護士事務所
・公認会計士事務所
・一級建築士事務所
・商業施設士事務所
・焼残物取引業者
・(株)美研鑑定
・(株)内山鑑定事務所
・(株)ステア
専門家集団として 当社は、1933年の創業以来、戦前戦後を通じて火災保険の歴史と共に
歩んできました。
その86年間、損害保険事業を通じ社会へ貢献するという企業理念の元、
損害鑑定と保険価額評価などに永年の経験・実績を重ねています。

しかし、その伝統と蓄積に満足する我々ではありません。
当社は、損害鑑定という専門性の高い技術提供を強化していくことはもちろん、
今後ますます多様化するお客様のニーズに、しっかりアンテナを張って
幅広く対応をしていく

”もう一歩先”

の専門家集団を目指し、一丸となって成長していきたいと考えています。
沿革 1933年 6月 タカオカ商店(大阪)より九州に会社設立
           「高本鑑定事務所」 代表者 高本 一人
1973年12月 法人設立
           「有限会社 高本損害鑑定事務所」 代表者 高本 佳一
1988年 9月 熊本支所 開設
1992年 1月 北九州支所 開設
1992年 3月 長崎支所 開設
1993年 4月 組織変更
           「株式会社 高本損害鑑定事所」 代表取締役 高本 佳一
1995年 7月 宮崎支所 開設
1998年 4月 TSネット事業部 設置
            (技術的専門分野の鑑定業務支援部署)
2000年10月 本社所在地移転
            (福岡市博多区千代町より同区店屋町へ)
2006年10月 クイック・サポート事業部 設置
            (自動車事故専任部署)
2007年12月 「株式会社 内山鑑定事務所」と業務提携
2008年11月 プライバシーマーク認定取得 (1869003)
2009年10月 「内山高本合同鑑定事務所LLP」 設立
2010年 4月 関連会社 「株式会社 ステア」 設立
            (損害保険事故専門工事)
2011年10月 代表取締役 高本 吉孝 就任
2012年 3月 東京オフィス 開設
2013年 4月 東京オフィス 移転・増床
2013年 6月 創立80周年記念式典開催
2014年 6月 東北オフィス 開設
2015年 6月 東北オフィス 移転・増床 / 各拠点名称変更
2016年 4月 宮崎オフィス 移転
2017年 7月 火災技術グループ 設置
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