日立グローバルライフソリューションズ株式会社
ヒタチグローバルライフソリューションズ
2021

日立グローバルライフソリューションズ株式会社

日立製作所100%(総合電機/空調/家電/環境新分野)
業種
総合電機(電気・電子機器)
家電・AV機器/重電・産業用電気機器/機械/設備・設備工事関連
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

2019年4月1日付で日立アプライアンスと日立コンシューマ・マーケティングが合併し、新会社を設立。社会構造の変化やデジタライゼーションの進展により、世界中のお客さまのライフスタイルが多様化する中、価値ある商品・サービスを提供していくため、変化に即応できる事業体へと進化します。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

ひとりひとりに寄り添い、暮らしをデザインする

日立グループは「社会イノベーション事業」を推進しています。その中で、当社は、人々の暮らしに一番近い位置で、人々の生活課題を解決する企業、言い換えればヒューマンセントリックソーシャルイノベーションビジネスを推進しています。IT、OT、プロダクトの全てを有する日立グループの企業だからこそ、生活課題を解決し、超スマート社会の実現に貢献できると考えています。1.お客さま視点の商品開発をさらに強化2.毎日の暮らしを彩るデザイン価値の創造3.デジタル技術で「機能」・「使いやすさ」を進化(即ち、コネクテッド家電の開発加速)の3つの取組みを進めます。

技術力・開発力

商品力強化・グローバル展開の加速

新会社として、当社の強みであるプロダクト事業のさらなる強化・拡大をめざします。オンリーワン機能の開発に加えて、高品位なデザインについても製品に反映させ、コネクテッド家電などの商品力を強化します。また、海外グループ会社を持つ当社は、グローバル事業についても、幅広く展開しています。世界中のお客さまに寄り添った付加価値の高い商品やサービスを現地で開発し、提供しています。

技術力・開発力

日立の強みを活かしたソリューションの提供

日立グループのIT・OT・プロダクトと当社の商品・サービスとを組み合わせ、全く新しい生活ソリューションを提供します。特に、「Lumada」を活用したスマートホームやスマートシティ及び空調IoTソリューション事業など新たな生活ソリューションの創出にも積極的に取り組んでいます。

会社データ

身の回りから、地球規模まで。 私たちの家電・空調は、クラウドにつながり、より便利なサービスの提供を推進していきます。
たとえば、ユーザーの行動をリアルタイムに解析しながら便利な使い方を知らせてくれたり、
故障を未然に防ぐためのサポート機能が自動で更新されたり、そこには、日立グループのAIやIoTなどの デジタル技術といった日立の強みが活かされています。

進化する家電とソリューションサービスで スマートライフの実現に向けて取り組んでいます。
日立グループのプラットフォームを活用し、 暮らしや社会の課題を360°解決していきます。

私たちは日立グループの中で最も生活者の近くにいます。
めざすのは、世界中の「ハピネス」。
日立というフィールドで、あなたらしい「ハピネス」を考えてみませんか。
事業内容・取り扱い製品 家電品、空調機器、設備機器等の販売及びエンジニアリング・保守サービスの提供、デジタル技術を活用したプロダクト・ソリューションの提供

≪取り扱い製品≫
【キッチン・家事製品】
冷蔵庫、洗濯機、調理家電、クリーナーなど
【照明・住宅設備機器】
LED照明、住宅設備機器、住宅用太陽光発電システムなど
【冷凍・空調機器】
ルームエアコン、業務用冷凍・空調機器など
沿革(設立) 1998年11月 株式会社日立製作所の全額出資により株式会社日立空調システム設立
1999年4月  空調システム事業を株式会社日立製作所から営業譲受
1999年7月  日立冷熱株式会社を吸収合併
2004年4月  大型冷熱事業を株式会社日立インダストリイズから会社分割により承継
2006年4月  日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション株式会社を吸収合併し、商号を日立アプライアンス株式会社に変更
2010年10月   日立ライティング株式会社を吸収合併
2012年4月  青梅産業株式会社を吸収合併
2013年4月  日立空調テクノサービス株式会社を吸収合併
2014年4月  エネルギーマネジメントシステム事業を日立コンシューマエレクトロニクス株式会社から会社分割により承継
2015年10月  米国ジョンソンコントロールズ インクと空調合弁会社ジョンソンコントロールズ日立空調を設立
2019年4月  日立コンシューマ・マーケティング株式会社と合併し新会社を設立予定
資本金 200億円 (日立製作所100%)
連結従業員数 約11,500名 (連結 2019年3月末時点)
年間売上高[連結ベース] 4,850億円 (2019年3月期)
代表者 取締役社長 谷口 潤
拠点 【国内拠点】
■本社
  東京都港区
■製造拠点/3拠点
  多賀事業所(茨城)、栃木事業所(栃木)、青梅事業所(東京)
■法人営業拠点(旧日立コンシューマ・マーケティング)/7ヶ所
  北日本ブロック、関東ブロック、中部ブロック、北陸ブロック、関西ブロック、中四国ブロック、九州ブロック
■法人営業拠点(旧日立アプライアンス)/9ヶ所
  北日本ブロック、関東ブロック、中部ブロック、北陸ブロック、関西ブロック、中四国ブロック、九州ブロック
■空調システムエンジニアリング・法人サービス拠点/全国20ヶ所
■照明担当拠点
  東日本営業所、関西・中部営業所、九州・中四国営業所
■販売拠点(旧日立コンシューマ・マーケティング)
  北日本ブロック、北海道第一支店、北海道第二支店、函館・北東北支店、南東北第一支店、
  関東ブロック、首都圏第一支店、首都圏第二支店、首都圏第三支店、北関東支店、信越支店、
  中部ブロック、名古屋支店、愛知支店、三岐支店、静岡支店、北陸支店、西日本ブロック、
  大阪支店、阪和支店、兵庫支店、京滋支店、中国西支店、中国東支店、四国支店、
  九州ブロック、北部九州支店、西九州支店、南九州支店、沖縄営業所

【海外拠点】
■製造拠点
  上海日立家用電器有限公司、Hitachi Compressor (Thailand), Ltd. 、Hitachi Consumer Products (Thailand), Ltd.
■販売拠点
  日立家電(中国)有限公司 Hitachi Consumer Marketing (China) Ltd.、日立家電(台湾)股ふん有限公司 Hitachi Sales Corporation of Taiwan、香港日立有限公司 Hitachi (Hong Kong) Limited、
  Hitachi Sales (Thailand) , Ltd.、Hitachi Sales (Malaysia) Sdn. Berhad、Hitachi Home Electronics Asia (S) Pte. Ltd.、PT. Hitachi Modern Sales Indonesia、Hitachi Sales Middle East FZE、
  Hitachi Home Electronics Vietnam Co., Ltd.、Hitachi Home Electronics Myanmar Co., Ltd
グループ会社 ■家電・環境機器関連
  日立アプライアンステクノサービス株式会社
■冷凍・空調機器関連
  日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社
  日立空調関東株式会社
  株式会社新潟日立
  日立空調関西株式会社
  日立空調九州株式会社
■その他
  株式会社関東エコリサイクル
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