株式会社サーベイリサーチセンター
サーベイリサーチセンター
2021

株式会社サーベイリサーチセンター

【リサーチ/マーケティング/都市・計画/社会・世論/グローバル】
業種
各種ビジネスサービス
コンサルタント・専門コンサルタント/シンクタンク/建設コンサルタント/その他サービス
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

1975年創業の『総合調査会社』である当社。
全国展開する企業として業界トップクラスの規模と歴史を有しています。

調査会社が活躍するフィールドは、主に
【1】国や自治体の政策に寄与する「社会・世論調査/計画策定」
【2】都市計画や交通計画の基礎データとなる「都市・交通計画調査」
【3】商品企画などに関する「マーケティングリサーチ」
の3つがありますが、当社はその全てを手掛けられる数少ない存在です。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

3つの分野に精通した、オンリーワンの調査会社として。

官公庁や自治体といったパブリック・クライアントから民間企業まで。(株)サーベイリサーチセンターは、質の高いリサーチを通じて多彩なクライアントの活動をバックアップし、広く社会全般に貢献し続けている調査会社です。世の中に調査会社は数あれど、『世論・計画分野』『都市・交通分野』『マーケティング・リサーチ分野』の三分野にわたって豊富な実績とノウハウを持つのは、日本では当社が唯一。全国規模で多彩な調査に取り組む一方で、国際的な調査事業も手掛けるなど、その事業規模は年々成長し続けています。2017年度の売上高は66億円。50期を迎える2024年には100億円規模へと、さらなる事業拡大を推進していきます。

事業・商品の特徴

『社会貢献』の枠を超えた『社会責任』を果たすために。

「事業を通して社会に貢献する会社」という目標を掲げて成長を続けている当社ですが、既にそのミッションは『社会貢献』にとどまらず、『社会責任』を果たすことへと進化を遂げています。当社が手掛ける世論調査・交通調査・マーケティングリサーチ等から得られるデータやそこから生まれるソリューションは、クライアントの活動の方向性に大きく影響を及ぼすもの。道路計画や都市計画といった社会インフラや、国・地方自治体などが打ち出す数々の施策など、あらゆることに深く関わっていくことになります。東日本大震災をはじめとする災害の際の調査結果の無償提供も、当社にしか果たせない社会責任のひとつだと自負しています。

社風・風土

和やかで風通しの良い人間関係が息づく社内風土。

長年の歴史と強固なビジネスモデルを誇るだけに、時に堅い会社だと思われがちな当社ですが、その社風はいたって和やか。社員たちの雰囲気はワイワイ騒ぐというよりは、落ち着いて談笑するというイメージ。風通しの良い人間関係のもと、強力なチームワークを発揮して、あたたかなコミュニケーションを交わしています。社員を役職名で呼ぶ習慣はなく、役員陣に対しても「さん」付けが基本。セクションや事業所の垣根を越えて交流があり、特に同期入社の社員たちは、研修などの際にはみんなで集まり、お互いの仕事を報告し合ったり。定期的に同期会などを開いている先輩たちもいます。

会社データ

事業内容 ■社会・世論調査/計画策定、都市・交通計画調査、マーケティングリサーチ

【1】世論・計画分野
多様化する人々のニーズに対応する国・自治体に対し、
社会が直面する問題を解決するための情報収集や行政計画の策定支援を行います。

●国が実施する統計調査や全国規模のアンケート調査の実施
●都道府県、市区町村が実施する各種調査や計画策定、
 地域プロモーション事業の企画立案と実施
●マスコミや研究機関(大学・シンクタンク等)の調査にも対応

-----政府統計・国政
◎個人・世帯調査 ◎企業・事業所統計調査
◎データ二次加工・分析 ◎設計・企画業務

-----都道府県・市区町村政
◎住民意識調査 ◎満足度調査・モニター調査
◎政策評価 ◎窓口サービス評価

-----防災・災害・復興
◎地域防災計画 ◎各種防災マニュアル作成
◎業務継続計画(BCP) ◎業務継続点検(カルテ)
◎住民参画支援・訓練 ◎災害・防災意識調査

-----観光・ブランディング
◎観光入込実態調査 ◎観光消費動向調査 ◎訪日外国人
◎受入環境評価 ◎海外調査 ◎空間統計・SNS分析
◎地域ブランド、プロモーション ◎特産品マーケティング

-----各種計画策定・事業支援
◎総合計画 ◎地方創生 ◎商工振興 ◎高齢・介護
◎子育て ◎障がい福祉 ◎地域福祉 ◎健康・食育
◎国保・医療 ◎男女共同参画 ◎しごと・働き方 ◎消費生活
◎スポーツ・学習 ◎教育・文化 ◎環境・気候変動 ◎交通・まちづくり

【2】都市・交通分野
快適な社会生活実現のため、
より良い社会基盤(インフラ)整備に貢献するための基礎情報を収集し、統計データを提供します。

●まちづくり(都市計画)、道路計画、交通計画など、
 土木分野の行政計画となる情報収集と統計に関わる業務
●店舗立地・商圏調査など、モビリティ(移動や交通)に関わる領域の
 情報収集や解析を実施

-----道路計画・道路保全
◎道路交通センサス ◎各種交通流動調査(自動車・歩行者)
◎プローブ調査(旅行速度・GPS) ◎渋滞状況調査
◎交差点解析 ◎モニタ募集

-----都市・交通施設
◎駐車場、駐輪場 ◎交通ターミナル
◎SA/PA、道の駅 ◎商業施設等の調査

-----都市計画・交通戦略
◎総合都市交通体系調査(パーソントリップ・物資流動)
◎自転車関連調査 ◎公共交通関連調査(利用現況・利用促進)

-----出店計画・開発計画
◎大店立地法届出支援、需要予測 ◎交通シミュレーション
◎出店調査(施設現況、交通需要、ポテンシャル等)

【3】マーケティング・リサーチ分野
豊かな社会の実現のため、生活者の現状、意向、ニーズなどを捉え
民間事業者の皆様の意思決定をご支援し、戦略づくりに資するデータを提供します。

●消費者の購買行動、顧客満足度、広告・販促効果等、
 マーケティング戦略構築に関わるリサーチ業務を実施
●全国の民間企業や官公庁・自治体等に対する
 様々なリサーチ&コンサルティング業務を実施
●訪日外国人調査や海外調査など、世界の動向調査に対応

-----市場戦略
◎マーケットレビュー ◎消費者実態調査
◎ライフスタイル調査 ◎商品受容度調査

-----顧客戦略
◎顧客満足度調査 ◎CRM支援
◎インバウンド調査 ◎受入環境整備調査

-----商品・サービス戦略
◎生活者ニーズ調査 ◎コンセプト評価調査
◎プロダクト受容調査 ◎価格受容調査

-----店舗・販売戦略
◎来店者調査 ◎商圏調査
◎ショッパーインサイト ◎マーチャンダイジング評価

-----ブランド戦略
◎特産品等ブランド調査 ◎ブランドポジショニング調査
◎シティープロモーション調査
設立 1975年2月
資本金 6000万円
従業員数 256名(2019年2月1日時点)
売上高 66億円(2017年度)
代表者 代表取締役 藤澤 士朗
代表取締役 長尾 健
代表取締役 石川 俊之
事業所 本   社  東京都荒川区西日暮里2-40-10
日本橋事務所 東京都中央区日本橋3-13-5
北海道事務所 北海道札幌市中央区北一条東2-5-3
北東北事務所 岩手県盛岡市中央通3-1-2
東北事務所  宮城県仙台市青葉区一番町2-4-1
静岡事務所  静岡県静岡市葵区追手町8-1
名古屋事務所 愛知県名古屋市中村区名駅南1-12-9
大阪事務所  大阪府大阪市北区天満橋1-8-30
岡山事務所  岡山県岡山市北区大供2-1-1
広島事務所  広島県広島市中区立町2-29
四国事務所  香川県高松市塩屋町8-1
九州事務所  福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-26
南九州事務所 熊本県熊本市中央区辛島町8-23
沖縄事務所  沖縄県那覇市久茂地3-21-1
本社所在地 〒116-8581 東京都荒川区西日暮里2-40-10
主要取引先 官公庁・自治体、大学、コンサルティング、シンクタンク、民間企業など
所属団体 公益財団法人 日本世論調査協会
社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会 (JMRA)
公益社団法人 日本マーケティング協会 (JMA)
社団法人 交通工学研究会
日本災害情報学会
サービス産業生産性協議会
公益社団法人 日本観光振興協会
ESOMAR(ヨーロッパ世論・市場調査協会)
一般社団法人CSV開発機構 他
認定・登録 ISO27001(ISMS)認証取得
(MR部が実施するインターネットリサーチサービスの企画及び提供)
ISO20252(MRSPC)認証取得
ISO9001(QMS)認証取得
プライバシーマーク付与認定
建設コンサルタント登録
測量業者登録
くるみんマーク付与認定
認定マーク「えるぼし」取得
沿革 1975年(昭和50年)2月   資本金1,000万円にて設立

1976年(昭和51年)6月   大阪事務所開設

1979年(昭和54年)1月   静岡事務所開設

1986年(昭和61年)9月   名古屋事務所開設

1988年(昭和63年)4月   本社社屋竣工

1990年(平成 2年)4月   東北事務所開設

1992年(平成 4年)1月   広島事務所開設

1993年(平成 5年)6月   資本金を4,000万円に増資

1997年(平成 9年)3月   本社社屋増築

1997年(平成 9年)4月   九州事務所開設

1998年(平成10年)4月   岡山事務所開設

2000年(平成12年)7月   資本金を6,000万円に増資

2003年(平成15年)4月   四国事務所開設

2013年(平成25年)4月   北東北事務所開設

2016年(平成28年)6月   南九州事務所開設

2017年(平成29年)2月   北海道事務所開設

2017年(平成29年)4月   日本橋事務所開設

2017年(平成29年)8月  沖縄事務所開設
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