日本工営株式会社
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日本工営株式会社

東証一部上場
  • 株式公開
  • 正社員
業種
建設コンサルタント
建築設計/重電・産業用電気機器/設備・設備工事関連/プラント・エンジニアリング
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

「社会基盤の整備に貢献し、世界中の人々の安全・安心を支える」
社会資本づくりに関わるコンサルティング事業や、電力エンジニアリング事業を通じて、世界各国の国づくりの一翼を担っています。

・国内建設コンサルタント業界売上第1位
※日経コンストラクション2019年4月22日号 建設コンサルタント決算ランキング2019より
・年間プロジェクト数 5,500件
・海外実績 160ヶ国

当社の魅力はここ!!

企業理念

誠意をもってことにあたれば、必ず途(みち)は拓ける。

「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」。私たち日本工営は、この経営理念のもと、人々の「豊かさ」の実現に力を尽くしてきました。頻発する自然災害や環境に配慮したエネルギーや電力の開発、海外における貧困や食糧の問題、また環境保全、交通ネットワーク等の社会資本整備をめぐる課題を解決するため、世界各地に活躍の場を広げています。これからも、私たちは社会の変化に挑み、次世代に残すべき豊かな社会の実現と維持発展に向けて力を発揮していきます。自らの力を遺憾なく発揮し、仕事を通して社会貢献をしていきたい。そんな熱い思いを共有できる学生の皆さんとの出会いに期待しています。

事業優位性

「専門」を結集できる「総合」の強み。

建設コンサルタント業界には、例えば河川・水工、道路・橋梁など、各専門分野に特化した企業は数多くあります。一つのプロジェクトを成し遂げるには多分野の専門技術を要しますが、日本工営にはこれらすべての専門家が集結しています。また、計画から設計・施工監理まで一貫して対応できるコンサルティング会社は限られているため、地域全体を総合的に開発するといった規模が大きく複合的な事業に携わるケースが増えてきています。この「総合力」こそが日本工営の大きな強みであり、各プロジェクトにおいて必要に応じた部署間の連携が行われています。

事業・商品の特徴

世界にまだ見ぬ豊かさを届ける仕事。

日本工営にとって社会資本整備を支援することは、単に社会インフラを「つくる」ことを意味しているわけではありません。その国にとって真の課題とは何か、その国に暮らす人たちが豊かな生活を送るために必要なことは何か。その問いに正面から向き合い、本当の価値について考え続けています。そしてプロジェクトを通して成し遂げた成果を、お客様とともに持続可能に発展させていくことも私たちの仕事です。50年、100年先の未来までも見据えた新たな価値を生み出していく。その影響力の大きさは計り知れないものがあり、それに携わるという責任感と使命感、そして達成感の大きさは、みなさんの予想をはるかに超えるものでしょう。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

■コンサルタント :開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務
■電力設備工事  :電力設備、各種工事の設計・施工
■電力機器装置製造:電力関連機器、電子機器・装置などの製作・販売
■事務系:営業、総務、法務、人事、経理、財務、企画、広報、IRほか

会社データ

事業内容 ■コンサルタント
土木全般、水圏環境、都市・交通計画、交通運輸、地盤、情報、インフラマネジメント、防衛基盤、建築、地質・防災・砂防・地熱、農業土木・農業、環境、防災マネジメント、都市空間・建築、電気・電子、機械、火力、エネルギーマネジメントなど、社会資本整備に関わる幅広い分野におけるコンサルティング事業を展開。日本国内にとどまらず、世界各国で国づくりのサポートに力を尽くしています。

■電力設備工事
発電設備・変電設備・電力土木設備・送電設備における新設・改造工事の施工管理を行い、人々の生活に欠かせない「電気・電力」の供給に関係する事業を行っています。

■電力機器装置製造(生産拠点:福島県須賀川市)
水力発電機器、変電制御機器、変電機器、ダム管理システムなどの電力関連機器、電子機器・装置などの研究開発・製造・販売を行っています。

・国内建設コンサルタント業界売上第1位
※日経コンストラクション2019年4月22日号 建設コンサルタント決算ランキング2019より
・年間プロジェクト数 5,500件
・海外実績 160ヶ国
設立 1946年6月
資本金 74億3,772万円(2019年6月30日現在)
従業員数 2,258名(2019年6月30日現在、単独)
5,497名(2019年6月30日現在、連結)
売上高 1,085億8,900万円(2019年6月期、連結)
代表者 代表取締役社長 有元 龍一
事業所 本社(東京/九段オフィス)、新麹町オフィス(東京)、中央研究所(茨城県つくば市)、福島事業所(福島県須賀川市)、横浜技術センター

■支店
東京、札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、広島、香川、福岡、沖縄

■事務所
神奈川、埼玉、盛岡、長野、石川、静岡、兵庫、長崎、宮城、愛知、大阪

■営業所
茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、青森、秋田、山形、福島、富山、福井、岐阜、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島

■海外(グループ会社)
建設コンサルタント事業/パナマ、ブラジル、インド、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、タイ、ケニア、モザンビーク、バングラデシュ
エネルギー事業/シンガポール、インドネシア、ベルギー
都市空間事業/イギリス、カナダ
関連会社 玉野総合コンサルタント株式会社(愛知県名古屋市)
日本シビックコンサルタント株式会社(東京都荒川区)
株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング(東京都千代田区)
BDP Holdings Limited(Manchester, United Kingdom) 
Quadrangle社 (Toronto, Canada)  等

連絡先

〒102-8539
東京都千代田区九段北1-14-6
人事部 採用担当
TEL:03-3238-8035
掲載開始:2020/03/01

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