独立行政法人国際観光振興機構
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独立行政法人国際観光振興機構

日本政府観光局(JNTO)
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  • 正社員
業種
公社・官庁
シンクタンク
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

私たち日本政府観光局(JNTO)は、日本へのインバウンド・ツーリズム(外国人の訪日旅行)を推進する日本で唯一の公的専門機関です。世界各地に事務所を展開し、訪日外国人旅行者誘致のためのプロモーション活動やマーケティング活動を行っています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

日本で唯一のインバウンド専門政府機関です

私たち独立行政法人国際観光振興機構は、外国人旅行者の誘致活動を行う、日本で唯一の政府機関です。通称は「日本政府観光局(JNTO)」。皆さんにはこちらの呼び方の方がなじみがあるかも知れません。1964年に特殊法人国際観光振興会として産声をあげ、以来半世紀以上にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできました。そして2003年に政府が掲げたビジット・ジャパン・キャンペーンに伴い、独立行政法人国際観光振興機構へと組織変更。現在は長年にわたり培ってきたネットワークとノウハウを駆使して、日本のインバウンド・ツーリズム事業をリードしています。

戦略・ビジョン

インバウンド市場の成長・拡大をさらに加速させます

訪日外国人旅行者数は年々増加の一途をたどっており、2018年にはじめて3000万人の大台を突破しました。これは、観光立国の実現に向けて国家を挙げてさまざまな取り組みを行ってきたことの成果であり、歴史的な重みのある数字です。しかし通過点に過ぎないこともまた事実。私たちが進む先には、2020年までに4000万人、2030年までに6000万人という政府目標があります。目標達成に向けて業界全体をリードし、新たな取り組みを進めていくことが、訪日プロモーションの実施主体たる私たちJNTOの責務です。これからもスタッフの総力を結集し、日本におけるインバウンド市場の成長・拡大をさらに加速させるべく、努力を重ねてまいります。

企業理念

私たちが見つめるもの、それは日本の未来です

「観光が日本の未来を変える」。これは、すべてのJNTOスタッフが心に抱く共通の想いです。人口減少・少子高齢化が進み内需の縮小が見込まれる日本において、今後経済の発展と国家の繁栄を維持していくためには、インバウンド市場の成長と拡大が必要不可欠。訪日外国人旅行客の増加は、日本の経済の活性化に寄与するのみならず、幅広い国際交流を生み相互理解を促進します。そして相互理解が深まることにより、私たち日本人が日本の価値を再認識する機会が創出され、世界に誇るべき「ジャパン・ブランド」を育んでいくのです。私たちが見つめるもの、それは日本の未来です。日本の未来を明るく照らすため、JNTOの挑戦はこれからも続きます。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

◆総合職
訪日外国人旅行者誘致のためのさまざまな業務に従事していただきます。

会社データ

事業内容 日本政府観光局(JNTO)は以下の取り組みを通して、外国人旅行者の誘致促進を図っています。

<主な事業>
1.訪日旅行市場に関する市場分析・マーケティング
2.海外現地旅行会社の訪日ツアー企画・販売促進
3.海外現地メディアを通じた広告・宣伝
4.ウェブやSNSを通じた訪日観光の情報提供
5.国際会議(MICE)の誘致・開催促進
6.受入環境整備・向上支援(ビジット・ジャパン観光案内所の認定含む)
7.経営計画策定・経理・人事などの管理業務
設立 2003年10月1日 独立行政法人国際観光振興機構となる
資本金 非公開
従業員数 189名(2019年4月現在)
売上高 非公開
代表者 理事長 清野 智
事業所 【本部】
東京都新宿区四谷4-4-1

【海外事務所(22カ所)】
ソウル、北京、広州、上海、香港、デリー、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、マニラ、ハノイ、クアラルンプール、シドニー、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、ローマ、ロンドン、マドリード、フランクフルト、パリ、モスクワ
沿革 ■昭和39年:
  特殊法人国際観光振興会(JNTO)発足(4月1日)
■昭和45年:
  ロサンゼルス分室をロサンゼルス事務所に移行
■昭和53年:
  ツーリスト・インフォメーション・センター新東京国際空港案内所開設
■昭和60年:
  ソウル事務所開設
■平成11年:
  北京事務所開設
■平成15年:
  独立行政法人 国際観光振興機構に移行 (10月1日)
■平成16年:
  上海事務所開設 (8月)
■平成18年:
  シンガポール事務所開設 (5月)
■平成20年:
  通称『日本政府観光局』の使用開始 (7月)
  観光庁発足(10月1日)
■平成24年:
  外国人観光案内所の認定制度を開始 (JNTO 認定外国人案内所発足) (10月)
■平成26年:
  ジャカルタ事務所開設
  JNTO50周年(4月1日)
■平成27年:
  ビジット・ジャパン事業の実施主体に
■平成28年:
  モスクワ事務所開設
■平成29年:
  本部事務所を四谷三丁目に移転
  ハノイ、クアラルンプール、デリー、ローマ、マドリード事務所開設
■平成30年:
  マニラ事務所開設
■令和元年:
  広州事務所開設
JNTOのVision&Mission ◆ Vision
私たちは、日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局として、国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現することにより、未来の日本をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。

◆ Mission
私たちは、国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、4つの役割を果たします。
1.Information Hub
価値ある情報を集め、分析し、発信します。
2.Coordination
さまざまな関係者のニーズをつなぐネットワークを創造します。
3.Innovation
長期的な視野に立ち、新しい市場を開拓しつづけます。
4.Leadership
的確な戦略と提案により、インバウンド旅行市場を牽引します。
ホームページ https://www.jnto.go.jp/jpn/

連絡先

独立行政法人国際観光振興機構
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ4階
総務部 人事グループ 採用担当
TEL:03-5369-3340
E-mail:saiyo@jnto.go.jp
掲載開始:2020/03/01

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