株式会社 ケーネス
ケーネス
2021

株式会社 ケーネス

通信ネットワーク・情報システム・電源設備等の保守・管理 
業種
建設
公社・官庁/総合電機(電気・電子機器)/情報処理/通信
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

ICT技術とサービスで防災設備(情報システム・受変電設備・ネットワークサーバ等)の円滑な維持・運用で社会に貢献し、お客様の信頼を得ることを目標にしている会社です。
電気通信設備の点検会社として設立されて以来50年、防災設備の安定した運用の確保や、大規模地震や豪雨災害発生時の防災情報の収集・提供、災害現場の通信確保等によるライフライン復旧支援などを通して、国民の安全・安心の確保を担います。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

創業50年の信頼と実績!電気通信設備保守管理で国民の安全を守る

当社は1971年に設立以来、建設省(現:国土交通省)などの電気通信設備の保守を担ってきました。道路や河川等の社会インフラは電気や通信、情報システム等の電気通信設備によって管理・運用されています。情報通信技術の目覚ましい発展、管理情報や防災情報のリアルタイムな提供に対するニーズの高度化等で管理システムやネットワークが複雑化・高度化する中で、当社は最先端の知識と高いICT技術力で、社会インフラ設備の保守、安定稼働を図って、国民生活の基盤を支えています。東日本大震災等の大規模災害発生時には、被災した電気通信設備の復旧や被災地のライフライン復旧等の支援を通じて国民の安全と安心を守ります。

社風・風土

社員同士が仲良く、気軽に相談ができる環境で安心して学べる

当社は、長期間利用される社会インフラ設備の状態や運用などに関する知識・情報の共有、障害や災害時の様々な経験や技術の蓄積と、現場の連携が重要なため、日ごろからの社内コミュニケーションをとても大切にしています。ノルマや個人の成績に追われることがなく、世の中の人々から喜ばれる仕事であるという自覚を持ち、常にやりがいと自信を感じながら、日々の業務に熱中することができます。災害発生時などには、被災地に出動して素早い対応を行うことで、被災者支援やライフラインの復旧に役立ち、被災者の方から直接感謝の声をいただくこともあります。「この仕事を選んで良かった」と感じる場面も多い仕事です。

施設・職場環境

過去の事例に基づいた実践的な研修でスキルアップをはかる

全国の道路や河川に設置された防災システムには、電気・通信・情報ネットワークの各分野の最先端技術が採用されています。障害発生時にできるだけ早く確実に復旧するためには、それらの技術に精通した上で、各種のトラブルに対する知識や経験を持つ必要があります。経験した過去の実例を題材にした障害復旧研修は当社独自の教育プログラムであり、実際にそのトラブルを経験した先輩社員が直接指導するなど、本格的で実践的な内容となっています。定期的におこなわれる密度の高い研修と、全国で実際に稼働している最先端設備に触れることができる業務を通じて、日々成長し高い技術を身に付け、スペシャリストとして活躍できる環境があります。

会社データ

事業内容 ◯国(国土交通省・内閣府)、地方自治体の通信ネットワーク(光ケーブル・デジタル無線・衛星通信装置)・電気(受変電・発電設備)・情報システム等の保守、点検、管理、運用、設備工事、コンサルタント
設立 1971年2月
資本金 9,000万円
従業員数 456人(2019年4月1日現在)
有資格者2019年4月1日現在 ・技術士(総合技術監理・電気電子) 1名
・技術士(電気電子) 2名
・RCCM(電気・電子) 2名
・1級電気工事施工管理技士 100名
・2級電気工事施工管理技士 73名
・監理技術者(電気) 82名
・監理技術者(通信) 52名
・第1級陸上無線技術士 25名
・第2級陸上無線技術士 8名
・第1級陸上特殊無線技士 274名
・電気通信主任技術者(伝送交換) 15名
・シスコ認定試験(CCIE) 1名
・シスコ認定試験(CCNP) 7名
・シスコ認定試験(CCNA) 9名
・Linux技術者認定(LPIC2) 1名
・Linux技術者認定(LPIC1) 7名
・マイクロソフト認定(MCITP) 1名
・マイクロソフト認定(MCTS) 2名
・情報処理技術者(ネットワークスペシャリスト) 1名
・情報処理技術者(基本情報技術者) 10名
・情報処理技術者(情報セキュリティマネジメント) 1名
・情報処理技術者(ITパスポート) 29名
・第二種電気主任技術者  3名
・第三種電気主任技術者  27名
・第一種電気工事士  90名
売上高 123億2700万円(2019年3月期実績)
代表者 代表取締役 二階堂 義則
許認可 ・許可番号 国土交通大臣許可(特-27)第6068号
 平成28年2月8日 電気工事業、電気通信工事業
・届出番号 経済産業大臣届出 第10012号 平成10年7月15日
・電気電子部門:建28第9781号 平成28年9月27日
ISO認証 電気通信設備における保守点検業務の提供において、
   ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証
   適用規格:JISQ9001:2015(ISO9001:2015)
   登録番号:JMAQA-2586
   審査登録範囲:電気通信設備における保守点検業務の提供
事業所 ■本社
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー4階

■支店
関東支社 〒105-0012 東京都港区芝大門2-4-8 JDB.BLDG.
さいたま支店 〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合8-5-20
東北支店 〒980-0802 宮城県仙台市青葉区二日町6-12 MSビル二日町
北陸支店 〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山4-17-14
中部支店 〒462-0861 愛知県名古屋市北区辻本通1-11-1 親和第2ビル
関西支店 〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町2-4-16 オフィスポート内本町
中国支店 〒732-0052 広島県広島市東区光町1-10-19 日本生命広島光町ビル
四国支店 〒760-0067 香川県高松市松福町2-1-1
九州支店 〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南1-3-11 博多南ビル
沿革 1971年2月 建電設備株式会社設立
1972年4月 東京営業所(現 関東支社)、仙台出張所(現 東北支店) 名古屋出張所(現 中部支店)、大阪出張所(現 関西支店) を開設
1972年5月 広島出張所(現 中国支店) を開設
1973年11月 高松出張所(現 四国支店) を開設
1974年5月 福岡出張所(現 九州支店) を開設
1987年3月 新潟出張所(現 北陸支店) を開設
1998年4月 大宮事業所(現 さいたま支店) を開設
2001年4月 テクニカルサポートセンター(TSC)を開設
2009年4月 株式会社ケーネスに改称
※ 1991年4月、2002年11月、2006年6月 に各拠点名を現支社店名に改称
ホームページ http://www.knes.co.jp/
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