名古屋中小企業投資育成株式会社
ナゴヤチュウショウキギョウトウシイクセイ
2021
業種
政府系・系統金融機関
都市銀行・信託銀行/コンサルタント・専門コンサルタント
本社
愛知

私たちはこんな事業をしています

「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された中堅・中小企業、ベンチャー企業への投資(出資)と育成(成長発展支援)を行う国の政策実施機関。投資と育成を通じ、企業の健全な成長発展を支援する公共性・社会貢献度の高い仕事です。

当社の魅力はここ!!

企業理念

中小企業の自己資本の充実と健全な成長発展のために

中小企業投資育成株式会社は、法律に基づき「中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行なう」ことを事業目的として設立された、国の中小企業施策の一翼を担う公的機関です。1963年に全国に3社(名古屋、東京、大阪)設置され、私ども名古屋中小企業投資育成は中部5県下で投資育成活動を行なっています。50年超の歴史の中で1,000社以上の企業に投資し、投資先企業のパートナーとして様々な経営課題解決に向けたアドバイスやニーズに応じたサポートを行ない、その成長発展を支援してきました。私たちの使命は、日本経済の屋台骨を支える中小企業の成長を支援していくことです。

事業優位性

投資先企業と“共に歩む”

当社と他の金融機関との大きな違いは、株式での出資(=株主となる)という直接金融を行なっており、その配当金を主な収益源としていることです。配当金をいただくためには投資先企業に継続的に利益を出していただく必要があります。そのため当社は、投資先企業の経営者に寄り添う長期安定株主の立場で、投資先・当社の双方にとって最大の利益となるよう成長発展をサポートし、投資先企業と共に歩んでいくことを大切にしています。

仕事内容

自分自身の努力・熱意・成長が企業経営者からの信頼につながる

投資先企業の中には、世界で通用するレベルの技術やトップシェア製品を持つ企業など、業界を代表するいわゆる優良企業が多数存在します。そんな優良企業と呼ばれる企業でも様々な課題を抱えています。その課題の中には経営者も気付いていないものもあります。我々の仕事は、経営者との信頼関係を作り、対話の中で本音を引き出し、その課題解決に向けて真剣に考え、提案していくことです。課題解決の支援のためには、様々な知識や情報収集が必要となり日々努力が欠かせませんが、「この会社のために何かしたい」という強い気持ちが、自分自身を成長させ、それが経営者からの信頼を得ることにつながってくるのです。

会社データ

事業内容 <中堅・中小企業、ベンチャー企業を対象とした投資育成事業>

■中小企業投資育成株式会社とは?
当社は、1963年に「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された、国の政策実施機関です。企業が発行する株式等の引受を通じて、「自己資本の充実」と「健全な成長発展」を図ることを目的としています。

■投資とは?
成長力のある将来性豊かな中堅・中小企業、ベンチャー企業を発掘し、株式等の引受により出資を行ないます。その出資分(株式引受の対価)は、企業側の自己資本に組み入れられる長期安定資金となります。
企業経営における必要資金は、自己資本と借入金から成ります。一般的に自己資本の比率が高く、借入金が少ない方が安定した企業経営ができます。
当社は、株式等の引受を通じ、投資先企業の自己資本の充実に資するとともに、長期安定株主として健全な成長発展をバックアップしています。

■育成とは?
投資先企業のパートナーとして、様々な経営課題に対するアドバイスや、ニーズに応じたサポートを実施します。
 ○法務・税務・人事労務・株式上場など経営上の諸問題に関する相談、情報提供
 ○経営分析
 ○取引先・提携先の紹介(ビジネスマッチング)
 ○異業種交流の場づくり
 ○経営後継者・経営幹部など階層別の研修会
 ○専門テーマの研修会
設立 1963年(昭和38年)11月18日 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
資本金 43億80万円
従業員数 34名 ※2018年12月末現在
売上高 営業収益/70億円 純利益/45億円 ※2018年3月期
投資残高 141億円(設立以来の投資累計金額429億円) ※2018年3月末現在
代表者 取締役社長  岡谷篤一
事業所 名古屋市中村区名駅南1-16-30
東海ビル7階
営業エリア 愛知・岐阜・三重・富山・石川の中部5県
株主構成 地方公共団体、金融機関、保険会社、事業会社ほか
姉妹会社 東京中小企業投資育成(株)
大阪中小企業投資育成(株)
※3社の投資育成会社により、日本全国をカバーしています。
沿革 1963年 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立
1965年 現所在地東海ビルに移転
1971年 コンピュータによる経営分析を開始
1978年 投資先から初の株式上場企業が誕生
1986年 特別民間法人化
1993年 株式上場社数10社に達する
1994年 子会社 株式会社投資育成総合研究所を設立
1999年 官民共同のベンチャー支援ファンド第1号となる「投資育成1号投資事業有限責任組合」を組成
2000年 「経営後継者ビジネスカレッジ」創設
2004年 株式上場社数30社に達する
2005年 「名古屋投資育成第1号投資事業有限責任組合」を組成
2006年 「名古屋投資育成第2号投資事業有限責任組合」を組成
2011年 累計投資社数が1,000 社に達する
2013年 創立50周年
2014年 株式上場社数40社に達する
ウェブサイト https://www.sbic-cj.co.jp/
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